必要最低限に絞ったシンプルなお葬式 14.8万円 格安葬儀

市民葬・区民葬は本当に安い?区民葬・市民葬とは、それぞれの自治体により設定された低額の葬儀プラン統一制度のことです。

"生活保護葬"って、なんのこと?

生活保護を受給されている方のみが実質の自己負担額0円で受けられる、必要最小限の内容におさえたお葬式のことです。条件に合えばどなたでも依頼可能です。別名「福祉葬」「民生葬」とも呼ばれ、お住まいの市区町村より受給される葬祭扶助(葬祭費)で葬儀費用をまかないます。

当サイトなら"生活保護葬"を全国どこでも手配できます

安心の葬儀を提供する「シンプルなお葬式」では、生活保護葬のご依頼を承っております。ご依頼は全国どこの地域にお住まいの方でも可能。火葬のみの質素な葬儀プランではありますが、心を込めたお葬式が出来るよう務めさせていただきます。詳しくお知りになりたい方は、無料相談をお受けいたします。(生活保護葬についてのご相談:0120-887-166)

生活保護葬の対象者

●対象者

※生活保護受給者が亡くなられた場合
※生活保護受給者が施主となった場合
※故人が生活保護の被保護者であったとしても、葬儀を行う方に葬祭の費用がある場合は支給されません。

葬祭扶助について

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つです。遺族などが困窮のため、葬祭を行うことができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。葬祭扶助が支給されるのは、あくまでも葬儀の費用を出すことができない方のみです。

葬祭扶助支給額 大人201,000円 子ども160,800円以内(地域により変動)
お問い合わせ先 市役所

生活保護葬の注意点

以下は、「生活保護法」の第18条より引用
1項.「葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、
下記に掲げる事項の範囲内において行われる。」

1.検案
2.死体の運搬
3.火葬又は埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの

2項.「下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、
その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。」

1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
2.死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、
 葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

上記の第1項は、亡くなった方の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
(※扶養義務所と呼びます)や、その他の遺族が困窮していて葬儀が行えない場合に適用されます。

第2項は、生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
扶養の義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などが葬儀を行いたい場合に申請します。
地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に必要最低額しか支給されません。
また、第1項第4号の、「納骨その他葬祭のために必要なもの」について。これには、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんど貰えないと考えていた方が良いでしょう。

よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、本当に質素で亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかないということがほとんどになります。

生活保護葬の流れと内訳

生活保護葬儀の場合、シンプルなお葬式で提供している14.8万円の火葬式になります。葬祭扶助を利用した場合はこれ以外のプランではできませんので予めご了承ください。

火葬式プランの流れ
ご依頼~ご安置 逝去日?2日目 寝台車 ドライアイス
枕飾り一式 × ご安置料金
写真 ×
納棺 2日目 お棺 納棺
仏衣一式 棺用布団
役所・火葬場
手続き代行
火葬~お支払 2日目 寝台車 火葬料金
骨壺・骨箱 お別れ用花束 ×
運営スタッフ 自宅飾り一式 ×
仏具一式 ×

ご依頼の流れ

ステップ①:市役所で葬祭扶助が受けられるかどうか確認をする

葬祭扶助が適応できるか対象者の住民票がある市役所に電話をする。自分が葬祭扶助を受けている場合は、両方に確認をする。

全国市役所検索

ステップ②:シンプルなお葬式にお電話

葬祭扶助が受けられると分かった段階でシンプルなお葬式にご連絡下さい。地域の担当葬儀社がお迎えに上がります。

ステップ③:お葬式施行の手続きを申請

お葬式をが終わったと、葬儀社が葬祭扶助申請のな手続きを行います。こちらが完了しますと地方自治体より葬儀社に振込があります。実質、お客様が負担する費用は0円になります。

よくある質問

生活保護葬(葬祭扶助の申請)はどのタイミングで行えばよいのでしょうか?

申請ができるのは葬儀の前だけです。
葬儀後の申請はできませんので、葬儀前に必ず市役所に確認を取って下さい。

自分だけでは葬儀費用を支払うことが困難です。
ただ、知り合いなどから費用を借りてどうにか葬儀費用を捻出できそうです。
その場合でも葬祭扶助を受け取ることはできますか?

いいえ、葬祭扶助を受け取ることはできません。
一度でも支払いが可能と認められてしまうと生活保護葬は利用できません。
葬儀前に必ず市役所に確認を取って下さい。

なぜ、生活保護葬では、火葬式しかできないのですか?

生活保護法の第十八条第1項で葬祭扶助で行う葬儀の範囲が定められており、第四号「納骨その他葬祭のために必要なもの」で謳われているように必要最低限の内容しかできないようになっています。
よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、本当に質素で亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかないということがほとんどになります。

いつ支払いをすればいいのでしょうか?

葬儀の費用を支払う必要はありません。
お葬式が終わった後に葬儀社にて地方自治体に手続きを行います。
この手続きが完了しますと地方自治体から葬儀社に生活保護葬で行った葬儀の費用が振込まれます。実質、お客様が負担する費用は0円になります。
ただし、事前に市役所に葬祭扶助の申請を行い認可してもらう必要があります。

"生活保護葬"についてもっと詳しく知りたいという方は下記の無料相談窓口までお電話ください

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