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葬儀費用を積み立てる仕組み、互助会ってどんなシステム?

カテゴリー 葬儀費用

葬儀を行う際には費用が多額にかかるため、葬儀費用をどう捻出するかお困りになられる人も多いのが実情です。
葬儀というものは突然やってくる事も少なくありません。そんな中、事前になにか準備できるものはないか・・・。そんな時に便利なシステム「互助会」の仕組みについて、メリットやデメリットなどについても触れながら、解り易く紹介させていただきます。

互助会とは?

人生において、もっともおめでたい「結婚式」と、青天の霹靂のように襲ってくる「葬儀」ですが、この2大セレモニーには多額の費用がかかることが多く、「事前に積み立てておこう」という発想から生まれたのが互助会です。正式名称は「冠婚葬祭互助会」と言います。毎月、掛け金を積立て、一定期間後に「結婚式」や「葬儀」の積み立てた金額を受け取る事ができます。
互助会は戦後日本人が貧しかった時代に生まれた仕組みです。貧しい頃は冠婚葬祭があると財布に響いたからその出費に備える目的がありました。互助会に加入していると、冠婚葬祭サービスが多少安くなるお得な面もあります。

数多くの互助会がありますが、加入すると「会員」となり、毎月一定額(1,000円から5,000円)の積立を行います。実際の葬儀の際に、積立分をその費用の支払いに利用しても不足する場合もあり、そういう時は追加で支払うようになります。
ただ最近では、冠婚葬祭も一様ではなくて、「自分らしいセレモニーにしたい」と考える人が増えています。互助会が提供するサービスに、納得ができる選択肢があるかどうか分かりません。

それに互助会は、葬儀にまつわる多くのサービスや商品をまとめてパッケージで販売していて、その中に不要なサービス・商品が入っていることもよくあります。「追悼ビデオ」等、葬式の本来のしきたりから不要なサービスもパッケージに入っていると、その「追悼ビデオだけいりません」と会員から葬儀社に対して言い出しにくい面があります。

互助会のシステム/仕組み

ある日降りかかる大きな出費…それがお葬式の費用です。葬儀にかかる費用ですが、皆さん平均的にどのくらいかけているか気になりますよね。全国平均で見ますと、葬儀には156.1万円(日本消費者協会調査)となっています。想像していたより大きな出費ではないでしょうか。お住まいの地域や、宗派によって違いがあるようです。平均的な葬儀費用の内訳を見ますと、葬儀一式に127万円、飲食代45万円、お布施代51万円という数字も出ています。

こうした突然の出費に備えるにはどうしたらいいか、各自で考え、準備しておく必要があります。銀行預金でもいいですが、葬儀用のお金を分けておくために別の口座を準備して積み立てておくのがおすすめです。
あと葬儀費用の積立に関して、「互助会」という名前をご存じの方もおられるでしょう。

互助会は毎月掛け金を払い込むことで、結婚式・葬儀の際に払い込んだ会社の役務(サービスのこと)を受けられるというものです。保険や共済なら一定期間掛け金を払い込み満期になるとお金がもらえることが多いですが、互助会はお金の代わりに「葬儀」サービスを受け取るかたちになります。

互助会は戦後長い期間にわたって法整備されてきた民間企業です。経済産業大臣の許可を得て運営され、その事業の内容や経営状態も国によって綿密に審査されています。
ですから万が一、自分が加入していた互助会が倒産したとしても、加入者は自分が払い込んだ掛け金の50%は国の制度によって保証されて、他の互助会に引き継ぎ、加入することになります(掛け金の全額は戻らないでしょうが、50%は戻るので丸損にはならない仕組みです)。

互助会のメリット

互助会に加入することのメリットとしては以下のような点が挙げられます。
まず月々1,000~5,000円程度の少額積立をしておくことでいざという場合の費用に備えることができる点です。愛する家族を失った直後には、人は悲しみで茫然自失となっていて、数多くの葬儀社のプランを比較したり打ち合わせすることは至難の業です。

いざという時のために互助会に加入して、自分で選んだ少額積立を長期間にわたって行うことで、備えを万全にすることができます。

毎月1,000円~5,000円を60回から120回支払って、20万から50万円ほどを目安に積み立てるのが一般的になっています。

満額を支払う前に加入者が死亡した場合は、差額を支払うことで互助会のサービスを利用できます。
掛け金を完納してからも加入者が死亡するまで加入者としての権利があります。

そして互助会の運営する斎場や施設を優待価格で利用できるのも大きなメリットです。一般価格よりは互助会の会員価格の方が何かと至れり尽くせりなサービス内容になっています。葬儀プランも豊富にあって、キリスト式、神式、その他の宗派…と選べるようになっています。

それから互助会に加入して積立を続けていて、引っ越しをすることになった場合、同じグループの互助会の営業エリア内であれば、引っ越し先でも同様の積立を続けてサービスを受けることができます。引っ越し先にグループの営業所が無かった場合でも、全国組織の加盟業者(提携している互助会の業者など)へそのまま移籍することができます。

互助会のデメリット

互助会のデメリットですが、解約金をめぐるトラブルが多い点が挙げられます。互助会に入会して途中で解約した場合、払い込んだお金が100%返ってくることはなく、それまで積み立てたお金から解約手数料を差し引いた金額のみ返金されます。この解約手数料がかなり高いことで、トラブルになることがあります。

そもそも互助会は民間企業ですから、経営破綻や倒産のリスクもあります。互助会が倒産した時には、それまで積み立てたお金は50%しか戻ってこないことが法律で決められています(割賦販売法による)。簡素な葬儀を希望されるお客様が増えていることで、全国の互助会の数は減少傾向にあるにも関わらず、積立金の総額は全国で2.3兆円以上と言われます。

あと互助会の加入者は、葬儀場や施設を選ぶ選択肢が減ります。サービスを受けることができるのはその会社が運営している提携斎場のみです。

簡素でお金のかからない葬儀を希望している人の場合、希望する葬儀一式プランがもともと互助会には無いことが多いのです。互助会に加入する前に“自分が望んでいる葬儀とはどういう葬儀だろうか”と熟考して、そのプランが互助会にあるかどうかを確認することが必要でしょう。

また、簡素・廉価ではない葬儀を希望される方にとっても、互助会の掛け金は満額で50万程度のことも多く、完納しても葬儀費用の一部しかまかなえないことも多いです。
従来の一般葬なら、平均で150万円以上かかりますから、互助会の積立金だけでは不十分でしょう。

互助会の解約手数料

低価格でも心のこもった葬儀を希望される遺族の人達が増える一方で、互助会を解約しようとして解約金のトラブルに巻き込まれる…そんな話も増えています。互助会は一度加入してしまうと解約されることを極端に拒んで、不当に高い解約手数料を徴収しようとする場合があります。

国の許可事業だから安心・安全だと信頼しきって互助会の言いなりになっていてはいけないのです。

互助会は経済産業省が認可しているだけで、倒産した場合に50%返金される保証があるだけで、現在資金不足の互助会が多く、全体の20%が債務超過であるとされています。

互助会は入会勧誘のパンフレットには「経済産業省の許可事業です」とさも安心できる企業であることをアッピールしていますが、国は割賦販売法に基づく企業を認可しただけです。

葬儀費用を積み立てる互助会の契約を途中解約した場合に、多額の解約手数料を加入者が支払うのは変だと消費者団体が訴えた裁判では、葬祭会社の定めた手数料は無効である…という判決も最高裁で確定しています。
解約手数料を加入者が積み立てた総額の2割も徴収するのは取り過ぎだという最高裁判決後でも、新規加入者に対してのみ低い解約手数料を提示して契約させて、旧会員からは2割の解約手数料の取決めを押し付けています。

こうした互助会の解約手数料に納得できない場合は、加入者本人が消費者ホットラインからお近くの消費生活センターに相談をしましょう。契約書や約款の内容を説明すればどうしたらいいのか相談に乗ってくれます。

互助会での葬儀は追加料金が必要?

互助会に加入しているから葬儀費用は安くて済むはずだったのに逆に高くなっている…信じられないかもしれませんがこのような事例もあるのです。互助会側から見ると加入者は“カモ”であり、一度加入してもらったのだがらとことんお金を引っ張ろうとするたちの悪い互助会もありますので注意が必要です。
というのは互助会での葬儀は追加料金を求められることが多く、多い場合は200万円近い追加料金を支払わされたケースも。

加入者が選べるプランはかなり見栄えが悪く、花も少なく、簡素すぎる葬儀プランのことも多く、見積もりの際に互助会の社員に「ここをこうすればもっと見栄えのよい葬儀になりますよ。追加料金となっておりますが…」と遺族に多額の葬儀費用を追加させようとします。

ですから10年間以上、葬儀費用に困らないように…と互助会に加入して掛け金を毎月積み立てて、そして愛する家族が無くなり、互助会に葬儀の見積もりを作って提出してもらったら、10年間積み立てた掛け金の総額よりも、追加料金のほうが高かったりすることも。

低価格でよけいなオプションサービスをつけない「ちいさなお葬式」が全国的に人気がある昨今において、とにかく追加料金を取ろうとする“互助会方式”を全面的に信じないほうがよいでしょう。

他にも「互助会を利用して葬儀を行い、請求書を見たら、積み立てた掛け金をあてるはずのサービスが割引価格になっていない」…など、国民生活センターが受けた相談で互助会に関係する件数は10年間で3,000件を超えています。

互助会プランの契約や相談

互助会に加入する際には、①積立をする場合は、無理なく長期間支払いができそうな金額かどうか、②葬儀を行う際には自分が望む葬儀プランがその互助会にあるかどうか、③互助会をやめたくなった時にはその解約手数料はどのくらいか…こういった点について、はっきり把握してから加入するようにしましょう。契約書は自分でよく確認して失くさないように保管しておきます。

互助会に加入しているがやめたい…こういう場合はどうすればいいのでしょうか?
「自宅にやってきた業者に加入することを勧められて互助会の契約をしたが、今ではやめたいと思っています。互助会に“解約したい”と連絡しましたが、解約できないと言われました」という場合ですが、互助会は中途解約ができます。「割賦販売法」という法律によって互助会は許可を得て営業しているので、約款では解約を認めています。

しかし解約する際には「解約手数料」を取られます。この解約手数料がクセモノで、多い場合は自分が積み立てたお金の20%を互助会に差し引かれた残りの金額しか返金されません。
ですから加入者が積み立てたお金の100%が返金されるわけではありません。契約内容を確認して、互助会側と交渉し、一人で行うのが難しいようでしたら国民生活センターもしくはお住まいの自治体の消費生活センターに電話やメールで問い合わせて相談をしたほうがよいでしょう。

互助会は簡単に契約を解除できなければおかしいのですが、本人が交渉にあたることと、本人確認書類が必要な場合が多いです。

まとめ

互助会は良心的な業者であれば、割安価格でゴージャスな施設で自分や愛する家族の葬儀を行うことができるという長所もあります。しかし最近では低価格の簡素な葬儀を望まれる方が増加しつつありますから、いよいよ葬儀プランを選ぶ段階になって、簡素なプランを選べないことが多い互助会方式は次第に廃れつつあるのも事実です。

日本で互助会が出来たのは戦後の貧しかった時代ですが、それから長い年月が経過して、葬儀の内容も互助会の在り方もかなり変化しました。
お客様も一時期は確かにお金のかかった葬儀を希望していた人が多かった時代もあったのですが、それから現在に至るまで、心のこもった低価格の葬儀のほうがよい…という考えの人も増えてきています。時代の変化に互助会方式があっているかどうかは、お客様個人が互助会の内容をよく見極めてから加入するほうがよいでしょう。
互助会に入会するのであれば、契約内容を確認して、親族がいらっしゃればその人にも相談をされることをおすすめします。特に引っ越した場合どうなるのか?その点については互助会によってシステムが違いますから不明点があればはっきりさせておきましょう。

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