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葬儀費用の内訳、地域毎の平均額から相場を徹底解説

カテゴリー 葬儀費用

葬儀費用の内訳、地域毎の平均額から相場を徹底解説

「葬儀にかかる費用が実際どのくらいかかるのか」というのは残された遺族や喪主の皆様は特に関心の強い部分ではないでしょうか。
葬儀に必要な金額や諸々の情報がわかれば、生命保険など保険金を活用することもできます。ただ、保険金には相続税が発生することがありますので、ご注意ください。

最近では通夜葬儀を行わず、直接火葬場で近しい人のみで見送る直葬も増えています。故人の見送りとして、どんな葬送にするかによって費用の幅は広がっています。
本記事では、よく解らない葬儀費用の内訳や仕組みから、各種葬儀の相場や都道府県別の違いについてもご紹介させていただきます。

主な葬儀プランと葬儀費用

日本消費者協会が定期的に行っている「葬儀についてのアンケート調査」によると、2017年度の葬儀一式の費用の平均額は195万7千円です。
高いと感じるかもしれませんが、これはあくまでも平均値です。一部の高い葬儀費用が全体の平均値を押し上げている可能性はあります。
もっとも多い価格帯は200~300万円になります。

一般葬の費用

一般葬は親族の人数、会葬者や参列者人数により、予算は増減しますが、50~100名の会葬者と考えると「通夜・告別式飲食料理代、返礼品」をセットにして130万円から。

家族葬の費用

家族葬の位置づけは葬儀社によって様々です。身内のみの30名程度で執り行う一般的な家族葬プランでは50万前後が相場です。「葬儀本体費用+寺院費用+飲食費用」で、100万円からが平均的です。お布施や飲食費用によっても総額は変わってくるでしょう。

火葬式の費用

火葬式(直葬)は一般的に火葬場のみで行われることが多く、一番シンプルな葬式です。葬儀の負担も少ないことから、最近では人気のあるプランの一つです。
通夜や告別式もありませんが、葬儀費用を安く抑えたシンプルな式でよいという方からは、利用されることが増えています。15万円から。

自宅葬の費用

自宅葬とは、亡くなられた方のご自宅で執り行われる葬儀で、長年住み慣れた場所で、ゆっくりとお見送りできます。地域環境に恵まれた方に選ぶ方が多くなっています。20万~50万円から。

葬儀費用の内訳/仕組み

葬儀の費用は、様々な項目から成り立っておりますが、規模や形式、場所によっても必要な費用が変わってきます。葬儀費用のプランは、3つに分けられますが、セットプランとしても対応していただけます。

 

費用の合計 (葬儀費用)

葬儀社の見積書には「寺院費用」や「飲食接待費用」は一般的に含まれていませんので要注意です

葬儀社より事前に資料やパンフレット、見積書などをもらい、不明な点や納得いかない点を書き出しておきましょう。
その後、葬儀社と話すタイミングで事前に確認することで、トラブルにならないように準備することが大切です。 ただ、事前に確認し、準備していたとしても、当日の会葬参列者数が予定より多かったり少なかったりすることもよくあります。
通夜であれば飲食費用に影響しますし、返礼品の追加も大きな予算変更になります。 多めの予算を計上しておいても、返礼品などは葬儀社に返品できますので、そのように対応しておくと、当日慌てずに済みます。

このように、事前に調査、準備、確認しておくことで、葬儀社との相違も小さくなり、結果的に満足できる葬儀になるでしょう。

葬儀社との交渉は、経験が豊富な方でないと難しい場合があります。
喪主だけがひとりですべて交渉や手配を担う必要はありません。葬儀社との打ち合わせには、なるべく家族や親族にも立ち会ってもらい不明点は相談できるようにしておきましょう。
また、その時には必ず「何時、誰が、誰に、どのように」話されたかを記録しておくことで、後々のトラブルを減らすことができます。

葬儀一式費用

葬儀一式費用は葬儀本体費用ともいわれ、病院などへの遺体のお迎え・搬送をはじめとして、通夜・葬式・告別式、そして火葬やお骨上げ祭壇の形など、葬儀葬送の形の準備から全行程をを含みます。

葬儀一式の費用は葬儀にかかる三つの費用の中で、一番高額となります。 他の行事と重なり、すぐに葬儀の執行ができない場合は、遺体の保管と葬儀の日程を遅らせることも相談できます。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均金額ですが、120万円となっています。

飲食接待費用

一般的に、通夜からかかる飲食接待費用は、葬儀一式費用の約30%程度と想定しておくといいでしょう。 通夜に参列される人数により大きくその予算は変わります。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均額ですが50万円となっています。

寺院費用(お経、戒名、お布施)

寺院費用とは、読経料や戒名料などを指しますが、寺院の格により、大きく異なってきます。

戒名とは、「仏の弟子」としての名前であり、宗派によっては法名あるいは法号とも言います。 通夜が始まる前に、菩提寺の僧侶、もしくは葬儀を執行する僧侶によってつけて頂きます。戒名は記される院号や院殿号によっても費用が変わります。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均金額ですが47万3千円とされています。

葬儀費用は事前割引きなどを利用することで安く済ませることも可能です。

その他、法事法要なら3万5千円、葬儀での読経、戒名授与であれば5万5千円からお願いすることはできます。

葬儀費用の全国平均/相場

普段あまりなじみのない行事ですので、いくらかかるのか分かりにくいものです。 財団法人 日本消費者センターの調査による平均額ですが、195万7千円とされています。

葬儀費用にかける金額は、地域によって違うことがわかります。最終的な費用は、各地域の習慣や風習の違いによって変わってきているものと思われます。 (一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」2017年より)

都道府県別の葬儀の平均費用ランキング

1位:千葉県(206.7万円)

2位:東京都(188.8万円)

3位:富山県(173.5万円)

4位:埼玉県(172.4万円)

5位:新潟県(171.9万円)

6位:山梨県(170.4万円)

7位:神奈川県(169.7万円)

8位:福島県(167.9万円)

9位:静岡県(161.7万円)

10位:石川県(158.5万円)

まとめ

葬儀費用では、葬儀が終了した時点での事後による精算見積もりにならないよう、次のことをしっかりつかんでおきましょう。

  • 事前に葬儀社の選定などしておくこと

亡くなられてから、葬儀社に手配をすると、いろいろと納得のいかない点が発生しても、葬儀社の勧めるままに成らざるを得ません。
近年では自身で葬儀内容を決めておくことも珍しくはない時代になりました。
「残された家族に負担をかけないために」と、自分で葬儀社から見積もりを取り、葬儀プランを決めておくことも多いようです。

  • 葬儀の費用は次の項目に注意して総額で見積もり依頼しましょう
  1. 希望の葬儀形式、その規模
  2. 自宅を使用するか、自治会館などを使用するか、斎場を使用するか。
  3. 参列者の数と親族の数と一般の会葬者の内訳
  4. ご遺体の安置されるであろう場所と葬儀を行う予定の場所
  5. 故人と喪主の現住所(住所は喪主がご子息などの場合は異なるケースが多い)
  • 病院や警察に葬儀社を紹介されても安易には契約しないこと

前述の通り、慌てて葬儀契約をしないために注意したい事項です。

  • 誰が葬儀費用の負担をするか協議しておくこと

一般的には、喪主を務めた方が負担するケースが多いようです。
葬儀社への支払い、僧侶への支払い、飲食代金の支払いはすべて喪主がすることになります。
ご兄弟などで事前に葬儀費用の負担について協議されておくことも、支払いになってから揉めないための方法でしょう。
弔問いただきました方々からの香典を集計して葬儀の費用に充てることについても、親族で事前に協議しておく事項です。

故人が加入していた保険については、後で処理する際に困らないように、保険者が誰で、被保険者は誰なのか。保険料の支払者や、保険金の受取人となる相続人についても、それぞれ明確にしておきましょう。 

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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