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葬儀費用の内訳、地域毎の平均額から相場を徹底解説

カテゴリー 葬儀費用

「葬儀にかかる費用が実際どのくらいかかるのか」というのは残された遺族や喪主の皆様は特に関心の強い部分ではないでしょうか。
葬儀に必要な金額や種々の情報がわかれば、生命保険や終身保険など保険金を活用することもできます。保険金には当然相続に関する相続税が発生もします。
最近では葬儀社に頼らないで、自分達で葬儀をおこなう方も増えており、どこまでやるかによって、どんな葬儀にするかによって費用の幅は広がっています。
本記事では、よく解らない葬儀費用の内訳や仕組みから、各種葬儀の相場や都道府県別の違いについてもご紹介させていただきます。

葬儀費用の内訳/仕組み

葬儀の費用は、様々な項目から成り立っておりますが、規模や形式、場所によおっても必要な費用が変わってきます。たとえば関東と関西では「花輪」や「しきび」といったように大きな違いがあります。

葬儀費用のプランは、3つに分けられますが、セットプランとしても対応していただけます。

葬儀一式費用 (葬儀社)
葬祭費用としては、遺体の御迎え、遺体の搬送、祭壇、装飾品、通夜式、葬祭料、告別式、火葬料、骨揚げ、葬儀葬送に必要な全ての物、人、場所の費用です。

寺院費用 (御経、戒名、お布施)
仏教とキリスト教では大幅に異なりますが、仏式による読経料及び一般的な戒名料を指します。             

接対飲食費用 (通夜に立ち会われる親族への飲食費用も含みます)
通夜に立ち会われた方々の、精進落としと称します料理や飲み物や、会葬された方への返礼品を指しますが、会葬参列者人数や、返礼品の内容により金額は異なります。

費用の合計 (葬儀費用と言います)
一般に葬儀社の見積書には「寺院費用」や「飲食接待費用」は含まれていませんので要注意です。
事前に無料の資料、無料のパンフレットなどを入手し、不明な点や納得いかない点は、書き出しておいて、必ず確認しておきましょう。
追加料金の請求等でトラブルにならないような対応が大切です。

しかし、どんなに事前に調査しても、会葬者や参列者数に大きな違いが出てくることもあります。通夜であれば飲食費用に影響しますし、返礼品の追加も大きな予算変更になります。
多めの予算を計上しておいても、返礼品などは葬儀社に返品できますのでそのような対応もよいと思います。事前に調査し、確認しておきますと葬儀社が行うことのできるサービスも大幅に変わると思います。

葬儀社との交渉は、喪主一人での交渉ではなく、複数の方に立ち会い頂き、交渉を進め、必ず「誰が、何時、何時、誰に、どのように」と話されたかを記録しましょう。

葬儀一式費用

葬儀一式費用は葬儀本体費用ともいわれ、病院などへの遺体のお迎え・搬送をはじめとして、通夜・葬式・告別式、そして火葬やお骨上げ祭壇の形など、葬儀葬送の形の準備から全行程をを含みます。
葬儀一式の費用は葬儀にかか三つの費用の中で、一番高額となります。

他の行事と重なり、すぐに葬儀の執行ができない場合は、遺体の保管と葬儀の日程を遅らせることも相談できます。
財団法人日本消費者センターの報告書による平均金額ですが、120万円となっています。

飲食接待費用

一般的に、通夜からかかる飲食接待費用は、葬儀一式費用の約30%程度と想定しておくといいでしょう。
通夜に参列される人数により大きくその予算は変わります。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均額ですが50万円となっています。

寺院費用

寺院費用とは、読経料や戒名料を指しますが、寺院の格により、大きく異なってきます。
戒名とは、「仏の弟子」としての名前であり、宗派により法名あるいは法号とも言います。

通夜が始まる前に、菩提寺の僧侶か葬儀を執行する僧侶によってつけて頂き、その費用も含まれますが、戒名は記される院号や院殿号により費用が変わります。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均金額ですが50万円とされています。

葬儀費用の全国平均/相場

普段あまりなじみのない行事ですので、いくらかかるのか分かりにくいものです。
財団法人 日本消費者センターの報告書による平均額ですが、220万円とされています。

都道府県別の葬儀費用

財団法人日本消費者協会が毎年行っている「葬儀についてのアンケート調査」によりますと、
1位:千葉県(206万円)、2位:東京都(188万円)、3位:富山県(173万円)、4位:埼玉県(172万円)
5位:新潟県(171万円)~47位:(沖縄県)です。
地域により大幅な違いはありますが、全国平均額は、137万円程度となっています。

主な葬儀プランと葬儀費用

財団法人日本消費者協会が毎年行っている「葬儀についてのアンケート調査」によりますと、2014年度の葬儀費用の平均額は189万円と言われています。
高いと感じられる方もおられると思いますが、あくまでも平均値であり、一部の高い葬儀費用が全体の平均値を押し上げている可能性はあります。もっとも多い価格帯は200~300万円になります。

一般葬の費用

一般葬は親族の人数、会葬者や参列者人数により、予算は増減しますが、50~100名の会葬者と考えると「通夜・告別式飲食料理代、返礼品をセットにして130万円から。

家族葬の費用

家族葬と称しても種々ありますが、身内のみで執り行う一般的家族葬プランではでは「葬儀本体費用+寺院費用+飲食費用」で、100万円からが平均的です。

火葬式の費用

火葬式は直葬ともいわれ、火葬場にて行われるケースが多く、一番シンプルな葬式でです。費用も最安値のプランで最近は、人気のあるプランの一つです。
通夜も告別式もありませんが利用される方が増えています。15万円から。

自宅葬の費用

自宅葬とは、その名の通り亡くなられた方の御自宅にて執り行われる葬儀で、長年住み慣れた我が家で、ゆっくりとお見送りできることから、地域環境に恵まれた方に選ぶ方が多くなっています。20万~50万円から。

まとめ

葬儀費用では、葬儀が終了した時点での事後による精算見積もりにならないよう、次のことをしっかりつかんでおきましょう。

1.事前に葬儀社の選定などしておくこと
亡くなられてから、葬儀社の手配、葬儀の手配をすると、種々納得のいかない点が発生しても葬儀社の勧めるままに成らざるを得ません。本来は、葬儀と言えどう事前に複数の葬儀社より見積もりを取り、内容や金額的にも納得のいく、費用を提案してくれた葬儀社に決めておくことです。

2.葬儀の費用は次の項目を中心にして総額で見積もり依頼しましょう。

  1. 希望の葬儀形式、その規模
  2. 自宅を使用するか、自治会館などを使用するか、斎場」を使用するか。
  3. 参列者の数と親族の数と一般の会葬者の内訳
  4. 御遺体の安置されるであろう場所と葬儀を行う予定の場所
  5. 故人と喪主の現住所(住所は喪主が御子息などの場合は異なるケースが多い)

3.病院や警察に葬儀社を紹介されても安易には契約しないこと。
前述の通り、慌てて葬儀契約をしないために注意したい事項です。

4.葬儀費用の負担は誰がするか、と問題になります。
一般的には、喪主を務めた方が負担するケースが多いようです。
葬儀社への支払い、僧侶への支払い、飲食代金の支払いはすべて喪主がすることになります。

御兄弟などで事前に葬儀費用の負担についても協議されておくことも、支払いになってから揉めない対応の方法と思います。
弔問いただきました方々からの香典を集計して葬儀の費用に充てることについても、親族で事前に協議しておく事項です。

故人に掛けられていた保険に関しては、保険者が誰、被保険者が誰、保険料に支払者が誰、保険金の受取人となる相続人が誰と、明確にしておきましょう。
事後処理には責任回避や種々問題が発生します。

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