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献体の登録手続きの方法と献体することの意味とは

自分の死後、献体を希望する人が年々増加しています。献体を検討するうえで気になるのは、どのような手続きが必要で、遺体がどのように扱われるのかではないでしょうか。

献体について理解を深めていただくために、献体に関する手続きの方法をはじめ、献体することの意味について解説していきます。

 

献体とは

献体とは、医学や歯学の研究・発展のために遺体を無条件・無報酬で大学または関連団体に提供することです。提供後の遺体は、人体解剖実習などに役立てられています。

自分の死後、献体を希望するには、生前から献体したい大学・団体に登録しておく必要があります。故人、あるいは故人の関係者が故人の遺志にしたがって遺体を大学に提供することで、はじめて献体が実行されることになります。

献体のはじまり

医学・歯学教育のなかで大切な基礎となる解剖学実習。そこにはどうしても遺体の提供が必要となってくるのですが、昭和30年から40年代、その遺体が不足していた時代がありました。これを医学教育の危機だと考えた人が、医学の発展のためにみずからの遺体を提供したい、と申し出たことがきっかけとなり、献体運動は始まりました。

今日の献体はこういった方々の善意によって生まれ、ひろがり、日本の医療技術は今日まで発展するにいたりました。

献体法とは

1983年に「医学及び歯学の教育のための献体に関する法律」が制定されたことによって、初めて「献体」という言葉の定義が作られました。この法律は、献体に関して必要な事項を定めることにより、医学及び歯学の教育の向上に資することを目的としています。

献体は何のためにあるの?

献体における解剖は、あくまで医学・歯学生の教育に行われます。そのため、病理解剖や死因の究明、死亡時刻の推定のために行われる行政解剖・司法解剖とは異なります。医師や歯科医師を目指す学生が実際の遺体から学ぶことは多く、遺体が不足していた時代には考えられなかった現在の医療の発展、そのおかげで助けることのできるようになった命は、献体数の増加とそれに伴って進んできた社会的理解があったからなのです。

また献体は、学生達に人体の解剖学の知識を与えるだけではありません。より良い医師・歯科医師になってほしい、という思いで提供された遺体で実習をすることは、学生が献体に感謝、尊重し、その願いに応える責任と自覚を持つきっかけとなるのです。良い医師・歯科医師を育てるために、解剖学実習を充実させることは必要なことなのです

献体手続の流れ

自分の死後、献体を希望する人は、生前に献体したい大学、または関連団体に登録しておきます。申し込み先に資料請求をし、献体に関する申込書を送ってもらいましょう。大学などによって多少手続きの形式が違いますのでよく確認することが大切です。

また、死後、遺体はなるべく早く搬送される必要があるため、登録は手続きする時に住んでいる地域近くの大学などに限定されます。一度献体登録をしたものの、引越しで登録大学などから遠く離れた場合は、あらためて近くの大学や団体での手続きが必要となるので注意が必要です。

献体登録の手順

解剖には眼球や腎臓などの臓器が揃った遺体が望ましいとされています。臓器を提供するドナー登録も希望される場合は、同時登録を受けられない所もあるので、献体の申込み先に問い合わせてください。

では、実際に献体登録するにはどのような手順を踏んだら良いのでしょうか。ここで順を追って詳しくみていきましょう。

申込書を取り寄せる

まずは献体手続きを行っている医科・歯科大学、または関連団体を探します。希望する機関に問い合わせて申込書を入手しましょう。

申込書を記入する

申込先へ必要事項を記入した申込書を郵送します。この際、自分の捺印はもちろん、親族の同意の印も必要です。

献体登録証の発行

申込書が受理されると、献体登録証が発行されます。献体登録証は献体の登録をしたという証明になり、登録先の団体名や死亡時の連絡方法などが書かれています。不慮の事故に備えて常に持っている必要があります

医者から死亡が告げられたらすぐに献体登録先へ「会員番号〇〇番の〇〇〇〇が亡くなりましたので、献体をします」と電話連絡をすることになります。

献体をする場合の注意点

死亡後、臓器を提供するドナー登録をしている場合、ドナー登録が優先される場合があります。ドナー登録と献体の登録、両方しておくこともできますが、実際亡くなった後はどちらか一方しか行えません。

献体後の火葬は家族の立ち合いは許可されていません。遺骨となった後に家族のもとに戻ります。

献体ができないケースとは

献体登録が可能な年齢は大学・団体により違い、年齢を制限されている場合もあります。一般的には高齢者が優先される傾向があるようです

また、生前にかかっている病気や体の状態によっては献体が難しくなる場合があります。過去にかかった病気がある人は、手続きの際に献体できるかどうか確認が必要です。死亡の原因を診断するための病理解剖を行った場合や重篤な感染症で死亡した場合は、解剖学実習ができないため、献体ができないということになります。また、重度の事故死、自死の場合も献体できません。

肉親の同意が必要

献体登録するにあたっては、申込書の記入段階故人の遺族、または関係者の同意が必要です。さらに最終的な献体実施時にも遺族、または故人の関係者の同意が必要となってきます。 献体を希望し生前、献体登録をしていても、死後の献体の実施は申し込んだ本人ではなく、遺族の意思によって実行されます。そのため遺族の中に一人でも反対があると献体は実行されない可能性も出てくるのです。

献体を希望するのであれば、あらかじめ遺族や関係者の同意を得ておくことが大切です。また、登録後もできるだけ周囲の人達に理解を得ておくことが重要です。

遺体が帰ってくるまでに時間がかかる

献体として遺体を提供した場合、遺骨の返還はすぐには行われません。解剖するためには準備期間がとして、防腐処理等に3~6ケ月程かかります。また、解剖学実習の期間は通常3~7ケ月ぐらいが必要です。

実習は大学・団体ごとに決められた時間割によって行われるため、その年の実習に間に合わなければ翌年の実習まで保管されることになります。これは、献体として保管されている遺体の数によっても期間が変わってきます。

よって遺骨の返還は早くて1年~2年、長ければ3年以上かかってしまうのです。

献体をする場合の葬儀

献体登録者が死亡したらすぐに、遺族あるいは身近な人が会員証に書かれた献体登録大学・または団体へ電話連絡します。基本的に大学などは48時間以内の遺体引き取りを希望しています。死亡後48時間以内に葬儀を行ってから大学などに運ばれるのか、死亡後すぐに運ばれるのかを選びましょう。お骨となって戻ってきてから葬儀を行う事も可能です。

死亡の電話連絡の際に遺体引取りの日時や葬儀手順を登録先と相談してください。その後、遺体引き取りの日時を考慮のうえ、通夜・告別式を行います。

48時間以内に葬儀をする場合一般的に、死亡した当日の夜に通夜、翌日に葬儀・告別式を行い、その後登録団体に搬送する、というのがおおよその流れです。

葬儀前に献体を提供する場合

葬儀前に献体として遺体を提供する場合、葬儀は遺体がない状態で行うことになります。遺体を解剖した後、遺骨が返還されてから、改めて葬儀を行うこともできますが、遺骨が返還されるまでには1年~2年、長い場合は3年以上かかってしまいますので、献体として遺体を提供する前に葬儀を行う方が良いでしょう

火葬費用や搬送費用は、大学・団体が負担することになります。

葬儀後に献体を提供する場合

通夜・告別式など、通常の葬儀を行った後、献体として遺体を提供することも可能です。一般的な葬儀では出棺のあと火葬場に運ばれますが、献体の場合、献体登録先の用意した車両が遺体を預かりに来ます。

葬儀後に献体として遺体を提供する場合、通常の葬儀と同じく葬儀内容を決めておく必要があります。遺体移送費と火葬費は、各大学が負担いたしますが、通夜式や葬儀の費用は遺族が負担しなければなりません。

献体をする場合香典は?

献体を希望する人が増えてきているとはいえ、献体登録者の葬儀が頻繁にある、というわけではありません。葬儀に参列する場合、香典はどうしたら良いのか悩むところだと思います。すでに火葬が終わっている場合、失礼があっても申し訳ないので、ここは遺族、あるいは関係者に「御霊前でよろしいでしょうか」などと連絡して聞いてみても良いでしょう。葬儀会社で執り行われる場合は葬儀会社に問い合わせてみると遺族の意向を聞くことができるかもしれません。

葬儀後に献体として遺体を提供する流れであれば、他の葬儀と変わらず御霊前で出すと良いでしょう

献体の実行

献体の登録大学・団体へ遺体引き渡しする前に、担当者が遺族のもとを訪問し、改めて献体の承諾を得たうえで書類手続きを行います。献体の実施に遺族が用意するものは、各登録先にもよりますが、主に死亡診断書の写し、印鑑、火葬許可書となります。病院等で発行された死亡診断書に必要事項を記入して、役所等に届けてください。その際、献体することと、火葬の場所等を役所の担当者に伝えましょう。死亡届が受理されると役所から火葬許可書が交付されます。

献体として遺体を提供した大学・団体などによっては、その1年間、解剖の対象となった人の慰霊祭が行われる所もあります。遺族や関係者、教職員、そして学生が参列し、故人の冥福を祈ります。生前、自分の意思で献体登録し、死亡後に遺族の承諾のもと献体されることを成願といいます。成願された方々の解剖学実習が終わり、遺骨を遺族に渡す時期に文部科学大臣から感謝状が贈られます。

献体についての問題点

献体登録者が近年増加している理由に、子供や孫に迷惑をかけたくないから、というケースも増えてきました。一方で、献体後、遺骨が戻ってくる際に受け取り拒否する遺族も多くあります。

献体に遺体を提供した後、遺骨が返還される時期は家族には一切わかりません。葬儀を執り行うこと、お墓に遺骨を遺すことで、残された人が大切な人が亡くなったことを受け入れることができるといえます。十分な心の整理もできないままに献体になってしまうと、本人の意思だと分かっていても大きな悲しみを抱えることがあります。遺族の負担を軽減するため、ということで献体を希望するのであれば、献体登録することが本当に自分や家族のためになるのか、今一度考えてみることも大切です。

費用の問題

葬儀費用がかからないから、お墓を建てる費用がないから、などという理由で献体を決めてしまうケースもありますが、おすすめできません。献体は葬儀代を節約するためのものではなく本来医学の勉強や進歩のために行われるものです

まとめ

献体として遺体を提供することは、医学の発展や優秀な医師を輩出するためにも重要なことです。 しかし、献体は自分一人だけの意思では行うことができませんし、家族の協力が必要不可欠です。家族としっかり相談し、理解し合ったうえで進めていきましょう。

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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