忌引き休暇の日数の目安と、休みの連絡におけるマナーや注意点

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家族や親戚が亡くなった時に、お通夜や告別式といったお葬式がおこなわれることになります。人がいつ亡くなるのかというのは誰にもわかりませんから、お葬式が平日で仕事があるという場合もあるでしょう。そのような時に、忌引き休暇という制度があります。
家族や親しい親戚が亡くなったのなら、きちんと弔ってあげたいと思う人も多いでしょうし、お葬式の手配や準備、役所への手続きなどはとても大変なものです。
両親などの特に近しい人が亡くなったのなら、仕事をしながら準備するというのはなかなか難しいですから、休日をもらって余裕をもってしっかりとした準備をしたいと思うものでしょう。
この記事では、「そもそも忌引き休暇とは何なのか」、「どのぐらいの日数が忌引き休暇の目安なのか」といったことについて解説していきます。あわせて、忌引き休暇の連絡をする際のマナーや注意点などについても見ていきますので、忌引き休暇をとるような事態になった場合の参考にしてみてください。

忌引き休暇とは?

まず、忌引きとは何かというと、親しい人が亡くなった時に仕事や学校などを休んで喪に服すことを意味しています。忌引き休暇とはその喪に服す期間を休暇として認めるという制度になります。

現在では忌引きと言えば、忌引き休暇のことを指していることも多いようです。ただし、忌引き休暇は、それぞれの企業によって取れる期間が違ってきます

忌引き休暇は労働基準法などで決められている制度ではないため、企業によって考え方が違ってくるのです。また、学校の場合には忌引き休暇は欠席扱いにはならないので、出席日数などに影響を与えることはありません。

忌引き休暇の日数の目安

前述させていただきましたように、忌引き休暇は法律などで定められた休暇ではないため、一律で決まっているわけではありません。会社ごとに忌引きのために取れる日数は変わってくるのですが、一般的に多い日数について見ていきましょう。
忌引きは亡くなった人との関係性によって、その日数は変わってきます

配偶者

配偶者が亡くなった場合には、10日ほどの忌引き休暇が与えられるのが一般的です。
配偶者が亡くなったという時には、喪主を務めることが一般的でしょう。そのため、さまざまな手続きなどが必要になりますから、10日ほどの長めの忌引き休暇が認められるケースが多くなっています。

自分の父母

自分の両親が亡くなった場合には、喪主を務める場合には10日、喪主でない場合には7日ほどの忌引き休暇が目安のようです。
喪主を務める場合には、お葬式のあとにもさまざまな手続きがありますから10日ほど、喪主でない場合にはお葬式の準備などは手伝うでしょうがその後の手続きなどは必要ないため、7日ほどの休暇となっています。

子ども

自立して家庭を持っている子どもが亡くなった場合には、5日程度の忌引き休暇が一般的です。
ただし、家庭を持っていない、幼い子どもが亡くなって喪主を務めるという場合には、もう少し長く取れるケースもあります。

自分の兄弟や姉妹、祖父母

血縁関係にある兄弟や祖父母の場合には、3日程度の休暇になります。
これは、葬式の準備や通夜、葬式に参列するための最低限の日数として3日となっているようです。

自分の叔父や叔母、孫

血縁関係にある叔父や叔母、孫の場合には、告別式に参加するための休暇として1日程度の忌引き休暇が多くなっています。

配偶者の父母

血縁関係にない、配偶者の父母の場合には3日程度が目安でしょう。
お葬式の手配や手続きなどがないため、通夜や告別式に参列するための日数として3日程度となっていますが、配偶者に兄弟や親戚がいなくて喪主を務めるという場合には、もっと長く忌引き休暇が認められるケースもあります。

配偶者の兄弟や祖父母

血縁関係のない配偶者の兄弟や祖父母の場合には、お葬式に参列するために1日程度の忌引き休暇が与えられることが多くなっています。

まとめ

一般的に多い忌引きの日数はこのようになっています。基本的には、自分との血縁関係によってその日数が決められるようになっているのです。

喪主を務める場合には、お葬式の手配やその後の手続きで役所や金融機関に行かなければならないということが考慮されて、比較的長めに忌引き休暇をとれるようになっているのが特徴です。

一方、あまり関係性が深くない場合には、告別式などに参列するための最低限の日数を休暇として与えられることが多くなっています。
ただし、血縁関係が遠くても関係性が深いという場合もあるでしょうし、場合によっては喪主を務めるというようなこともあるでしょう。
そのような時には、どのぐらい休む必要があるのかを上司に相談してみて決めるようにしてください。

忌引き休暇のマナーや注意点

女性

忌引き休暇が必要になるタイミングは、急にやってきます。前もってわかることではありませんから、急に休暇をとることになりますが、忌引き休暇をとる場合のマナーや注意点がありますのでしっかりと理解しておくことが重要です。

忌引き休暇の規則や制度を確認しよう

忌引き休暇についての規則や制度はそれぞれの会社によって違います。そのため、自分の会社がどのような制度になっているのかを確認しておく必要があるでしょう。
就業規則に記載されていることが大半ですので、どのような関係性で何日の忌引きが取れるのか、といったことを調べてみてください。

また、会社によっては忌引き休暇を有給扱いにするのか、公休になるのかといった違いがあります。会社の考え方によって変わってきますので、配偶者や親、子どもが亡くなった場合には有給扱いでそれ以外は無給休暇というようなこともあるようです。
あとから戸惑ったり不満に思ったりしないように、忌引き休暇がどのような扱いになっているのかもしっかりと確認しておいてください。
会社によっては、証明書類などの提出が必要な場合もありますので、書類が必要かどうかも確認しておきましょう

忌引きの連絡は極力電話で伝えるのがマナー

まずは、できるだけ早く上司に知らせることが重要です。口頭、または電話で伝えるのがマナーとしてはいいでしょう。
誰が亡くなったのか、喪主をすることになるのかといったことを正確に伝えて、どのぐらい忌引き休暇を取るか相談してください。その後に、間違いがないようにメールで詳細を伝えるとより丁寧です。

上司だけでなく、総務などにもあわせて連絡しておくと、忌引きの日数に誤りがあるなどのトラブルを避けることができますから、総務にも連絡を入れておくと安心です。

また、忌引き休暇中の業務を任せることになる同僚には、上司とは別に報告しておくと業務の引き継ぎもスムーズですし人間関係も円滑に進みます。

会社によっては、上司が参列したり香典を出す場合もありますので、通夜や告別式の場所、日付、時間なども伝えてください。

忌引きをメールで伝える場合

電話のあとにメールで詳細を伝える、または電話がつながらずにやむを得ずメールで伝えるという場合もありますので、その際の例文を見ていきましょう。

【件名】
まず、件名に「○月○日~○月○日忌引き休暇願い」と記します。こうすることで、休暇の日数と目的がすぐにわかるようになります。

【本文】
本文には「〇〇部長、お疲れ様です。この度、祖母○○の死去に伴い、忌引き休暇の取得をお願いしたくご連絡いたしました。内容は以下の通りです」というようなことを書いて、段落を変え詳細を記しましょう。

【詳細 / 期間、目的、その他】
詳細は〇月〇日~〇月〇日までの計〇日間、というように休暇を申請する期間を書きます、休暇を申請する目的を書きます。
目的は、葬儀の準備や片づけのためといったものでいいでしょう。
その後に「忌引き休暇中になにかありましたら、携帯電話(090-○○○○-※※※※)へ連絡いただけると助かります。何卒よろしくお願いいたします。〇〇〇〇(署名)」というように締めてください。

嘘をついてずる休みしない

中には忌引きだと嘘をついてずる休みをするというような人もいます。そのようなことをすると、本当に身内が亡くなった時に困りますし、バレてしまえば会社内での評価も下がるでしょう。
忌引き休暇は、親しい人が亡くなった時に喪に服すための大事な期間です。そのようなものを悪用して、ずる休みすれば後々自分に返ってきますから、嘘をついて忌引きを悪用するようなことはやめてください。

忌引き明けの挨拶

忌引き休暇が明けて、仕事に復帰した際には上司や業務を引き継いでもらった同僚、場合によっては取引先などにも謝罪とお礼を伝えるのがマナーです。
まず朝一番で上司に挨拶をしに行ってください。長期の忌引き休暇を取ったという場合には、菓子折りをもっていってもいいでしょう。菓子折りは個包装のものがベストです。

挨拶としては「このたびは、忙しい中休暇をいただきありがとうございました。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。おかげさまで、通夜から葬儀まで滞りなく執り行うことができました。本日から仕事に復帰させていただきますので、よろしくお願いします」というような内容が一般的です。

また、上司や同僚から香典をもらったという場合には、挨拶と一緒に香典返しも渡すようにしましょう。

香典返しの書き方送り方についての詳しい説明はこちら

まとめ

このように、忌引き休暇はその企業によって考え方が変わってくるものです。忌引き休暇の日数は決まりなどがないため、それぞれの企業の就業規則により違いますから一度確認しておくといいでしょう。

忌引き休暇を申請する際には、しっかりとマナーを守っておこなうことが会社での人間関係などを円滑に進めるためのポイントです。親しい人が亡くなって気分が落ち込んでしまったり悲しみからふさぎ込んでしまったりということもあるでしょうが、これからのことも考えてきちんと連絡してください。

大切な人を安心して弔うためには、仕事の心配などを極力なくしておくことが大切です。自分の会社がどのような忌引き制度になっているのか、忌引き休暇を申請する際の注意点などを把握しておくことで急な訃報にも対応しやすくなりますから、もしもに備えてあらかじめ確認しておきましょう。

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