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埋葬許可証を発行するには?提出先や再発行の方法

カテゴリー 葬儀の流れ

埋葬許可書

葬儀・告別式は慌ただしく、葬儀関係の手続きは複雑です。

それだけでなく、告別式後にお墓に遺骨を納める際は埋葬許可証の準備が必要です。
埋葬許可証がなければお墓に遺骨を納めることができません。
つまり納骨式にも埋葬許可証が欠かせないのです。
それだけ重要な埋葬許可証とはどのような書類なのでしょうか。

この記事では埋葬許可証について詳しくご説明します。
埋葬許可証の取得方法や提出先、保管、また紛失した場合の対応について解説します。

埋葬許可証とは?

埋葬許可証はお墓へ遺骨を納める際に必要な書類です。そもそも遺骨は焼骨したからといって遺族が埋葬許可証なしにお墓に納めることは禁止されています。
またお墓を移動(改葬)する場合や樹木葬を行う場合も同様に、埋葬許可証が必要です。
実際には、埋葬許可証とは焼骨に必要な「火災許可証」に火葬場の火葬されたことを証明する印が押された書類です。
つまり埋葬許可書と火災許可書は用紙としては同じ書類です。

納骨についてはこちらの記事をご参照ください

樹木葬についてはこちらの記事をご参照ください

改葬についてはこちらの記事をご参照ください

埋葬許可証と火葬許可証の違い

火葬許可証とは、故人を火葬する際に火葬場の管理事務所へ提出する書類のことです。
この許可証がないとご遺体の火葬はできません。

ご遺体を火葬する際にこの火葬許可書を火葬場の管理事務所へ提出し、火葬後、この許可証に火葬場の管理者が証明印を押印し、遺族へ許可証が返却されます。

返却された火葬許可証を今度は埋葬許可証として、お墓へ遺骨を埋葬する際に使用することになります。
つまり、火葬許可証と埋葬許可証は同じ書類ということになります。

埋葬許可証発行の流れ

埋葬許可証の発行には、まず火葬許可書の発行手続きが必要です。
葬儀社へ葬儀を依頼すると、手続き代行が含まれていることが多いため、確認しましょう。

火葬許可書の交付手続き

火葬許可証の取得は原則として、役所への死亡届出書の提出と同時に火葬許可申請書を提出して取得します。
これらの用紙に必要事項を記載と押印し、死亡者の本籍地か死亡地、または届出人の住所地、所在地のうちいずれかの市役所など市区町村役場に提出します。

申請者はご遺族や親族、同居人、家主などですが、委任状があれば代理人申請が可能です。
これで死亡届の受理とともに「火葬許可書」が交付されます。

死亡届の届出についてはこちらをご参照ください

火葬許可書の提出

火葬当日に火葬場の管理者へ提出します。火葬には火葬許可書が必須です。

埋葬許可証の提出先

埋葬許可証はお墓への納骨の際、墓地・霊園の管理者へ提出します。
お墓への納骨は基本的に故人の四十九日法要の際に納骨式で執り行われます。
納骨のときには、埋葬許可証の他、墓地使用許可証や印鑑が必要になるので忘れずに持参しましょう。

納骨までの埋葬許可書の保管方法

火葬場では納骨までの間、埋葬許可書をご遺族が紛失してしまわないように骨壺とともに桐の箱に収められて渡されます。
納骨時に墓地などの管理者へ渡すまで、骨壺と一緒に管理しておくと良いでしょう。
また、納骨を行わずに手元供養とする場合でも、将来万が一納骨が必要な場合に供えてしっかりと保管しておきましょう。

埋葬許可証の保管期間

墓地・霊園の管理者には、納骨の際に遺族から受け取った埋葬許可証を5年間保管する義務があります。

墓地、埋葬等に関する法律によれば、「墓地又は納骨堂の管理者は、埋葬許可証、火葬許可証又は改葬許可証を受理した日から、5箇年間これを保存しなければならない。」(同法第16条)と規定されています。

法律により5年間は勝手に破棄することができず、管理者は責任を持って保管する必要があります。

埋葬許可証を紛失した際の再発行

何らかの事情で、埋葬許可証を紛失したときには「火葬許可書」を再発行してもらうことができます。

火葬許可証の発行から5年未満の場合

火葬許可証の発行から5年未満の場合なら、火葬許可証を発行した(死亡届を提出した)市区町村役場で再発行の手続きを行うことができます。
市区町村役場では火葬許可書は5年の保管が定められているためです。

火葬許可書の発行から5年以上の場合

火葬許可書の発行から5年以上の場合は、5年という保管期限を過ぎているため、まずは火葬場で「火葬証明書」を発行してもらいます。
それを市区町村へ提出して「火葬許可書」の再発行の手続きをします。
公営の火葬場は火葬簿の保管期限が30年と定められているため、「火葬証明書」の再発行は可能です。
民間の場合はそれぞれの保管期間があるため、念のため相談してみましょう。

埋葬許可書の再発行手続き

埋葬許可書(火葬許可書)再発行の手続きは、申請先の市区町村役場で異なる場合があるため、事前に問い合わせをして必要な書類等について確認しましょう

火葬許可証の再発行の料金は概ね300円~400円となります。また、郵送による申請も可能です。
火葬許可証の再発行の手続き申請に必要な書類について次の通りです。

申請書

  1. 窓口に来た申請者の住所・氏名(代理人申請する場合、代理人の住所・氏名)  
    申請者を「死亡届の届出人」と規定する自治体などもあるため、事前に確認しましょう。
  2. 再発行してほしい故人の本籍・筆頭者名・氏名・生年月日

本人確認書類

1点だけ提示すれば良いものと、2点以上の提示が必要なものがあります。

1点だけ提示(顔写真つきの本人確認書類)

運転免許証
マイナンバーカード
パスポート
在留カード等

2点以上提示

健康保険証
・マイナンバー通知カード
年金手帳
社員証
学生証等

※なお、申請する市区町村役場によっては、追加の書類を請求される場合があります。
事前確認が必要です。

Q&A

Q.分骨する場合も埋葬許可書は1枚で良いですか?

A.分骨証明書を人数分発行する事をおすすめします。

分骨した遺骨を墓地・霊園へ納める際、墓地管理者へ「分骨証明書」等の提出が必要となる場合があります。

つまり埋葬許可証のコピーでは納骨の際に管理者から拒否される場合があるため、分骨を予定する際には火葬場で分骨証明書を分骨する人数分、発行しておいてもらいましょう

分骨についてはこちらの記事をご参照ください

 

Q.自分たちの土地にお墓を立てる場合、埋葬許可書はどこに提出しますか?

A.この場合の埋葬許可書は、ご自身で管理(保管)しておきます。

なお、自宅墓(手元供養)で供養する場合、埋葬許可書は必要ありませんが、将来に必要となる場合も考慮し、埋葬許可書を受け取りきちんと保管しておきましょう。

自宅墓についてはこちらの記事をご参照ください

 

まとめ

埋葬許可証は火葬に必要な火葬許可書に、火葬場の管理者から火葬証明印をもらったものです。
葬儀関連の諸手続きは、一般的に葬儀社が代行する場合がほとんどですので確認してみましょう。

また埋葬許可書を受け取った場合は紛失しないようにしっかりと管理しておきましょう。
はじめて葬儀を執り行うご遺族の皆様など、この記事が参考になれば幸いです。

埋葬についてはこちらの記事をご参照ください

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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