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ネット銀行の相続方法とは?

カテゴリー 相続

ネット銀行とは、営業上において最小限必要な店舗のみを持ち、インターネットや電話などによる取引を中心とした銀行のことです。
従来型の銀行と比較すると、店舗や自社のATMが少なく、預金通帳も発行されないため、人件費や店舗運営のコストがかからないので、その分、預金金利は高く、手数料を安く抑えている銀行が多いです。

ただし、預金通帳がないため、故人(被相続人)が家族等へネット銀行に口座を持っていることを生前伝えなかった場合は、相続の財産調査の際に発見されにくいことが多いです。今後、調査漏れが懸念される新たな形態の資産管理の方法といえます。
今回はネット銀行の相続方法と注意点を説明します。

ネット銀行の預金を相続するには

現時点で、ネット銀行を利用したネット資産に関する基本的な法律は制定されていません。そのため、各ネット銀行の規約に従って相続手続きを行っていきます。規約とは各社ごとに取り決めた規則のことです。
ただし、ネット銀行だからといってパソコンやスマートフォンが必要になるわけではありません。あくまで通常の相続手続きに則って、口座の凍結、遺産分配の取り決め、被相続人の遺産分配へと進んでいきます。
利用者が亡くなったことをネット銀行に電話連絡等で伝えると、ネット銀行から「依頼書」が送付されてきます。この依頼書に必要事項を記載し、ネット銀行の指示に従ってその他の必要書類を収集します。
ネット銀行から提出を要求される書類に関しては、ケース毎(遺言書の存在・遺産分割協議書の存在)によって提出する書類が異なります。なお、各ネット銀行によっては更に追加の書類を要求されることがあります。

[ネット銀行から送付されてくる書類]

  • 依頼書(依頼書の名称は各ネット銀行により異なります)

遺言書がある場合

ネット銀行に相続手続きを依頼するための「相続に関する依頼書」に加えて、遺言書がある場合には以下のような書類が主に必要です。

[必要書類]

  • 遺言書(原本)
  • 検認調書または検認済証明書(自筆証書遺言・秘密証書遺言)
  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します。)
  • 当該預金を相続する相続人全員の印鑑登録証明書(遺言執行者がいるときは遺言執行者)
  • 遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されているとき)

遺言書について

遺言書には以下のような種類があります。この種類によっては、家庭裁判所の検認手続き(※)が必要となることや、遺言が法律に従った形式で作成されていなければ無効になる場合があります。

(※)家庭裁判所の検認手続き・・・遺言書を発見した相続人またはその保管者は、相続の開始を知った時から遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出します。そして、家庭裁判所は遺言書の形状や、加除訂正の状態、日付、署名等、遺言書の内容を明確にします。

自筆証書遺言

この遺言は自筆で書くことができますが、代筆やパソコンでの作成はできません。法律に定められた正しい方式に従って記載したものであれば、有効な遺言と認められます。ご自分が好きな時に作成でき、いつでも気軽に書き換えができますが、検認の必要があることや、後日、正しい方式に従って記載したものでないため無効とされてしまうことや、紛失や焼失、親族の誰かが隠ぺいするというリスクが存在します。

自筆証書遺言

遺言の存在は明確にしますが、内容自体は開封まで秘密にできる遺言をいいます。遺言の内容を作成した本人が封印した後、公証役場で遺言の存在を証明してもらいます。遺言書の本文は、パソコンでの作成や代筆が可能です。ただし、作成した本人しか内容を確認できないため、様式の不備で遺言が無効とされてしまうことがあります。

公正証書遺言

最も確実な遺言の方法です。遺言を作成したい方(被相続人)の意思を直接確認しながら、公証人(※)が法律に従って作成します。方式の不備により無効になるおそれがありません。公正証書遺言を作成しておくと、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、スムーズに遺言の内容を実現することができます。
なお、検認は遺言の有効性を判断する手続きではなく、遺言書の偽造・変造を未然に防止するための手続きです。

(※)公証人・・・公証事務を行う公務員です。判事や検事等を長年務めた方で、公募に応じた者から法務大臣が任命して選ばれます。

検認調書または検認済証明書

家庭裁判所は、検認を申し立てた相続人より提出された遺言書を、その形状や、加除訂正の状態、日付、署名等、遺言書の内容を明確にします。この検認後に家庭裁判所が作成するのが、検認調書または検認済証明書です。これらの書面によって、検認の有無をネット銀行が確認します。

この証明書は、検認後に申請して取得しておきましょう。手数料は遺言書1通で150円分の収入印紙と、申立人の印鑑が必要です。

遺言執行者について

遺言執行者は被相続人が作成した遺言書の内容を実現するために、必要な手続きをする方のことを言います。遺言執行者の役目はをネット銀行の預金解約の手続きはもちろん、不動産の名義変更の手続き等も行います。
ただし、遺言執行者は相続人などが希望していきなり就任できるわけではなく、遺言書で指定されていること、家庭裁判所で「遺言執行者の選任の申立て」を行い、就任が認められることが必要です。

この遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の印鑑登録証明書を、裁判所によって選任された場合は、更に「遺言執行者の選任審判書謄本」が必要です。当該謄本は、遺言執行者の選任の申立てを行い、選任された後に家庭裁判所へ請求します。

遺産分割協議書がある場合

ネット銀行に相続手続きを依頼するための「相続に関する依頼書」に加えて、遺産分割協議書がある場合には以下のような書類が主に必要です。

[必要書類]

  • 遺産分割協議書(原本)
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑登録証明書

遺産分割協議書について

遺産分割協議書とは、遺産について相続人全員で話し合い、決定した分割内容を明記した書類のことです。この遺産分割協議書は、相続人全員で作成しなければいけません。そのため、協議書に相続人全員が署名・押印して作成することになります。なお、押印する印鑑は実印を準備する必要があります。

作成部数は相続人の人数分を作成し、各自が協議書のコピーではなく原本を保管します。そのため、必要な部数全てに相続人全員が署名・押印しなければなりません。

遺言書・遺産分割協議書がない場合

遺言書もなく、遺産分割協議書が無い場合は、ネット銀行に相続手続きを依頼するための「相続に関する依頼書」に加えて、以下のような書類が主に必要です。また、ネット銀行に問い合わせた場合には、相続人の中から相続人代表者を決めるように指示されることがあります。

  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します。)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑登録証明書

家庭裁判所による調停調書または審判書がある場合

ネット銀行に相続手続きを依頼するための「相続に関する依頼書」に加えて、調停調書・審判書がある場合には以下のような書類が主に必要です。

  • 調停調書謄本または審判書謄本
  • 当該預金を相続する相続人全員の印鑑登録証明書

家庭裁判所の調停調書と審判書について

調停調書は遺産分割調停で、相続人達が遺産分割のための話し合いを家庭裁判所で行い、互いに遺産分割の内容に納得すれば調停が成立することになり、その際に作成されるのが本調書です。調停が成立したら調停調書謄本を発行してもらう申請を行います。

審判書は、遺産分割審判で、相続人である申立人と相手方が遺産分割のための主張・立証を家庭裁判所で行い、最終的には裁判官の決定により決着します。その際に作成されるのがこの審判書です。審判が決定したら審判書謄本を発行してもらう申請を行います。
なお、審判書に確定表示が無い場合は、「審判確定証明書」も必要です。この証明書は審判書謄本とセットで請求できます。

ネット銀行相続手続きの流れ

ネット銀行によっては規約内で相続手続きに関する取り決めの詳細が明示されていない場合もあり、被相続人の財産整理をはじめた場合に、一度、被相続人の取引先ネット銀行に電話連絡をして対応を検討することをお勧めします。また、被相続人以外の相続人が、インターネットを使えなくとも相続手続きを行うことができるネット銀行がほとんどです。

以下では、相続人の中から相続人代表者を決めるように指示された場合の、解約までの流れを説明します。

  1. 相続が開始される(被相続人が亡くなる)
  2. 遺産の調査中に遺言書やエンディングノート、明細書からネット銀行に貯金があることを発見
  3. 相続人が速やかに、相続が開始されたことをネット銀行のカスタマーセンターへ電話連絡
  4. ネット銀行では被相続人の口座を一時凍結
  5. 遺言書または遺産分割協議に従い相続人の遺産分割を決定
  6. 相続確定後速やかに、ネット銀行のカスタマーセンターへ電話連絡
  7. 電話連絡の際に担当者へ以下の情報を伝えます。

    • 被相続人(口座名義人)の氏名、生年月日、住所、電話番号、亡くなった日
    • 電話をした相続人の氏名、住所、電話番号、被相続人(口座名義人)との関係

    これらの内容を伝えたら電話対応者の指示に従います。概ね、折り返しネット銀行の相続担当者からの連絡があります。

  8. ネット銀行の相続担当者から折り返し連絡
  9. その際に、以下のような内容が聞かれます。前もってメモ等を用意しておきましょう。

    • 相続人代表者の氏名、住所、電話番号
    • 法定相続人の人数や被相続人との関係

    相続人代表者とは、全相続人から相続手続きおよび支払い金の受け取りすべてを委任された方です。
    なお、遺言書や遺産分割協議書がある場合には、相続担当者に伝えましょう。

  10. ネット銀行から相続人代表者へ、相続手続き関係書類の郵送
  11. 郵送物には、何を準備したらよいかが記載され、相続に関する依頼書が同封されています。
    ただし、各社で相続手続きの書類が大きく異なる場合があります。
    被相続人が複数のネット銀行と取引していたことが判明している時は、各社から請求された必要書類を慎重に確認して手続きを進めましょう。

  12. ネット銀行へ必要書類を返送します。くれぐれも押印漏れや記入漏れの無いよう確認してから提出しましょう。
  13. 相続人代表者の指定口座へ被相続人の残高を送金
  14. ネット銀行は郵送した書類の確認後、手続きが完了次第、被相続人の口座を解約します。
    その後、相続人代表者の指定口座へ被相続人の残高を送金します。加えて計算書を相続人代表者へ送付します。
    ただし手続き完了までには、ネット銀行に必要書類が到着してから1~4週間前後かかります。

ネット銀行相続の注意点

ネット銀行には預金通帳がないため、故人(被相続人)が家族等へネット銀行に口座を持っていることを生前伝えなかった場合は、相続の財産調査の際に発見されにくいことが多いです。
そのため、被相続人も日頃からネット銀行の口座を見直したり、相続人に発見されやすい工夫が必要です。
こちらでは、ネット銀行の口座見直しをする意味や、相続人に発見されやすい方法を説明します。

ネット銀行の口座の見直しについて

前述したように被相続人の預金口座を解約し、その残高を指定された相続人の口座へ送金するまでには、相続人の間で決めなければいけない事や、多くの書類、手間のかかる手続きを経る必要があります。

解約までには手間のかかる作業と時間に加え、それなりの費用もかかってしまいます。そのため、せっかく解約された被相続人の預金口座に少額の残金しかなかった場合や、複数のネット銀行に口座を設けていた場合には、更に手間と時間・費用がかかることになります。このような面倒な手続きを相続人が行うことを回避するために、被相続人にできることがあります。

それは、複数のネット銀行に口座を設けていた場合には、被相続人の元気な内に、ネット銀行を適宜に解約し、できるだけの一つのネット銀行に預金を集約していくことです。また、最終的にはネット銀行自体をすべて解約し、通常の銀行へ預金を移すことも良い方法です。このような方法をとれば、相続人の作業・手続きはかなりスリム化されます。

相続人に発見されやすい方法について

相続人には生前に契約しているネット銀行の存在を告げていたり、遺言書に記載したりする方法がありますが、「エンディングノート」を作成し、そこへネット銀行口座の情報を記載しておく方法も良い方法です。

このエンディングノートとは、終活を進める際に作成することをお勧めする記録帳です。ご自分の親類縁者、交友関係について、経歴、財産の記録として作成します。ただし、エンディングノートには法的効果が無く、ご自分が指定した遺産の配分に法的効果を持たせたい場合には、遺言書の作成が必要です。

エンディングノートの作成の時期は本人の自由ではありますが、ご自分が万が一、認知症を発症し、その症状が進行してしまうと、交友関係や遺産、何より家族に伝えたい思いすら忘れてしまうことがあります。

また、健康を害してしまい、入院や手術を行わなければならない場合には、エンディングノートを作成する機会を失うこともあります。そのために、ご自分が健康で思考能力もクリアな状態の内に作成しましょう。
このエンディングノートにはネット銀行名や、カスタマーセンターの電話番号、口座番号、そして参考のために暗証番号も記載しておきましょう。

まとめ

相続が開始され、被相続人の遺産を相続人が配分していくことになります。ただし、遺産分割協議ばかりではなく、被相続人の葬儀の準備や、参列者への対応、行政への死亡届等の手続きなど煩雑な作業に追われる中で、遺産の配分を協議し、遺産配分を実行していかなければなりません。

被相続人は、そんな大忙しになる相続人の状況を見越して、できるだけ葬儀や、遺産分割がスムーズに執り行われるよう配慮することが必要です。これこそが世間で話題になっている「終活」と呼ばれるものです。

この終活は、生前に墓地・墓石の購入や、友人知人の所在の確認、ご自分の遺産の調査、相続人の確認、遺産の配分等を被相続人となるご自分が決定し、ご自分がその作業を実際に行ったり、相続人に希望したりします。

その際に、遺産を含めたこれらの情報を記録するのがエンディングノートです。エンディングノートには法的効果は有りませんが、相続人が何をすべきかを記載しておくことは、相続人にとって今後の作業を行う際に非常に助かります。もちろん、ネット銀行に金融資産があることの記載や、通常の銀行に残金を移したなどの記載があれば、相続人がその遺産を見つけられないという事態は回避することができます。

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