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埋葬の法律的な見解・手続きに必要な書類・流れ・給付金・注意点について

カテゴリー お墓

埋葬とは

家族がお亡くなりになれば、ご遺族は葬儀を行い、火葬や墓地に亡骸を「埋葬」する必要があります。本記事では、埋葬ついて、その意味や作法、法律的な見解、手続きに必要な書類、流れ等をご紹介します。

埋葬とは?

埋葬とは故人の遺体または遺骨を土中に埋めて葬ることを意味します。 つまり、ご遺体は火葬以外に土葬することも該当することになります。

埋葬に関する法律

埋葬・納骨に関する法律には、「墓地、埋葬等に関する法律」があります。 墓地、埋葬等に関する法律の第4条には「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と定められています。これは墓地として指定されている場所以外に、遺骨を埋葬・納骨する行為が禁止されていることを意味します。 つまり、供養し易いからといってご自宅の庭などに遺骨を埋葬することはできません。 行政では家族に亡くなった方がいる場合、故人のご遺体が適切に荼毘に付され、然るべき場所に埋葬されることを確認するために、死亡から埋葬までの手続きを遺族等に要求しています。

埋葬の手続きに必要な書類

家族が亡くなったことを届け出る「死亡届」から火葬許可証(埋葬許可証)の申請まで、いずれも各市区町村役場で手続きを行います。 各手続き・申請には次のような書類が必要です。

死亡届

死亡届を作成します。用紙は市区町村役場の窓口に準備されています。また、各市区町村役場のホームページからも取得できます。 家族等でお亡くなりになった方がいる場合は、必ず市区町村役場に提出します。届出を行わないと葬儀、火葬、埋葬・納骨が進まなくなります。

手続き対象者

実は親族の他に、場合によっては他人であっても届け出ることができます。 親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、故人の後見人や保佐人または補助人もしくは任意後見人が該当します。

提出時期

手続き対象者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3ヶ月以内)に提出します。

提出方法

提出先は亡くなった方の死亡地・本籍地、届出人の所在地の市区町村役場のいずれかに届け出てください。

死亡診断書(死体検案書)

死亡届用紙と一体となっているのが死亡診断書(死体検案書)です。こちらは、届出人が記載するのではなく、医師に記載してもらいます。 また、死亡診断書(死体検案書)用紙そのものは、医師が持っていますので、死亡届用紙とは別に記載してもらっても構いません。その際には、死亡届と死亡診断書(死体検案書)の2枚を市区町村役場へ提出することになります。 ただし、何らかの理由で死亡診断書(死体検案書)を記載できない場合には、市区町村役場にお問い合わせください。

火葬(埋葬)許可証の発行

死亡届の手続きが受理されると、火葬(埋葬)許可証が発行されます。ただし、市区町村役場によっては、火葬許可証の発行と同時に火葬場の申請を求められる場合があります。 不明な点があれば市区町村役場の窓口で確認しましょう。

死亡届の提出から埋葬までの手順・流れ

親族が亡くなった後、死亡届の提出から埋葬を行うまでの手順・流れは以下の通りです。市区町役場から発行された書類が必要になります。

死亡届の提出
死亡届を市区町村役場へ提出します(その際に医師が記載した死亡証明書も添付)
 
火葬許可証の取得
市区町村役場から火葬許可証を取得します。
 
火葬許可証の提出
火葬場へ火葬許可証を提出する ※火葬許可証が無いと火葬が認められません。書類の紛失にはくれぐれもご注意ください。
 
火葬許可証の返却
ご遺体を火葬後、火葬場から遺族等へ火葬許可証の返却
 
火葬(埋葬)許可証の提出
墓地・霊園管理者へ火葬(埋葬)許可証を提出 ※火葬場から返却された火葬許可証が埋葬許可証になります。
 
埋葬
埋葬を行います。

埋葬に関するよくある疑問・質問

こちらでは、埋葬に関して、よくある疑問や質問にお答えします。

遺骨の自宅保管が合法って本当なの?

実は、必ず遺骨をお墓に納めなければならないという条文は前述した「墓地、埋葬等に関する法律」には存在しません。 あくまで、埋葬・埋蔵する場合に墓地として指定されている場所へ納めなければならない、ということを規定しているだけです。 つまり自宅で骨壷にいれたまま保管しても、例えば庭などに埋めることが無い限り、違法ではありません。

問題は保管方法

ただし自宅で保管する場合は、遺骨をしっかり管理できるかどうかが問題となります。 法的な問題というよりは、衛生管理上の問題であり、高温多湿の日本では、特に梅雨の時期はカビが発生する場合があります。 焼骨しても、湿度や温度の条件さえそろえば遺骨にカビが生える可能性があります。 そのため、遺族が自宅保管を希望する場合には、温度変化があまりなく、常に乾燥状態が保てるような場所に保管することをお勧めします。

埋葬費の給付制度ってあるの?

葬祭費用として、埋葬に関する費用が市区町村役場、保険組合等から受け取ることができます。

給付金を受け取る条件

故人が次にあげる公的医療保険に加入している場合に対象となります。

  • 国民健康保険・・・自営業者・フリーランスの方・農家・無職者等を対象とした公的医療保険です。
  • 健康保険・・・・・・・事業所に勤務する従業員を対象にした組合管掌健康保険、政府管掌健康保険が該当します。

受け取れる給付金額

金額自体は、各市区町村・各保険組合によって様々ですが概ね次のようになります。

故人が国民健康保険加入者

市区町村により大きな差がありますが、1万円~7万円となります。申請期限は亡くなった日から2年以内になります。 申請先は、故人の住民票のある市区町村役場の国民健康保険課等になります。

故人が健康保険加入者

各保険組合によって、かなり差がありますが5万円程度は受け取れるようです。 申請期限は国民健康保険加入者と同様に、亡くなった日から2年以内になります。 申請先は、加入している保険組合の指示に従って申請しましょう。

日本では火葬しかできない(土葬禁止)って本当?

結論から言えば、「墓地、埋葬等に関する法律」では土葬を禁止していません。
しかし、現在の日本ではほぼ100%に近い割合で火葬という形になっています。 それは、墓地を管理・運営する市町村、宗教法人、公益社団法人、財団法人いずれの主体でも墓地経営の規則を定め、その規則では土葬を受けいれないということになっているからです。

埋葬に関しての注意点

埋葬に関して注意する点は以下の通りです。

火葬(埋葬)許可証を必ず所持する

市区町村役場から取得した火葬(埋葬)許可証が無ければ、火葬も、埋葬・納骨もできなくなります。 うっかり、紛失したというようなことが無いように、火葬場に提出する場合、埋葬・納骨する施設の管理者へ提出する場合には必ず準備しておきましょう。

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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