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お墓の相続

カテゴリー お墓

お墓相続

先祖代々のお墓を管理していた父親や母親が亡くなり、お墓は誰が管理するのか?兄弟姉妹間で話し合いを持たれることもあるでしょう。
両親が守ってきたお墓だけに、自分の代で放置するような事態は避けたいものですが、ご自宅からお墓が離れている場合や、体が不自由でなかなかお墓の管理が難しいこともあることでしょう。
また、故人が管理していたお墓はそもそも相続財産なのか?継承するにしても手続きは必要なのか?税金の問題は?いろいろな疑問が浮かぶはずです。
そこで今回は、お墓の相続について説明します。

お墓は相続財産に当たるの?

お墓継承

相続財産には、故人の貯金や株等の金融資産、家屋や土地のような不動産資産が該当します。このような財産は遺言で故人(被相続人)から残された家族(相続人)へ財産分与の内容が指定されていたり、遺言が無い時には法定相続人間で話し合いをしたりして分けることになります。では、お墓はどうなるのでしょうか?

お墓の場合、祭祀財産となり相続財産に当たりません。ただし、お墓を管理してきた人が亡くなった後、その所有権も決まらないままなのかと言えばそうではありません。

法律において、お墓の所有権は「祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する(民法第897条第1項)」と、新しい祭祀継承者へ移ることが定められています。

祭祠継承権は特段の法律手続きを行わなくても、継承人に付与されます。その後、継承した方はお墓の管理を担っていくことになります。

お墓の継承人の優先順位は?

お墓の継承人の選び方は民法第897条で定められています。この継承人を選ぶ際の優先順位は次の通りです。

○遺言に従う

故人が遺言書を残していて、その中で継承人を指定していた場合はそれに従います。お墓を守ってきた方の意思が尊重されることになります。

一方、遺言書で継承人が指定されていない場合でも、故人が生前に継承してもらいたい方を選んでいたなら、その指示に従ってお墓が継承されることになります。

○地域や家の慣習に従う

故人が遺言書で継承してもらいたい方を指定していなかったり、生前に口頭での指定も行っていなかったりした場合は、地域やご自分の家に代々伝わる慣習に従います。

○親族間で話し合う

慣習もあるかどうか良くわからなくなっている時には、親族間の話し合いで決定します。昔ならば実家に住んでいる長男にお墓を継承させるケースが一般的でした。

しかし、近年では長男であっても両親と離れて暮らす場合が多くなっています。そのため、お墓の近い場所に住んでいるから継承者を次男と決定しても構いません。

また、民法ではお墓を継承する人を、例えば「3親等以内の親族」というように限定していませんので、話し合いをして親族や親族以外の人が納得すれば、ご自分の配偶者(夫または妻)の義兄や義妹さらに友人でも継承することは法律上可能です。

ただし、お墓をたてた区画を貸している寺院や霊園の管理者が、このような取り決めを容認するかどうかは、管理者ごとの判断によります。

○家庭裁判所の定めに従う

話し合いがまとまらず、継承人がいつまでたっても決まらない場合は、家庭裁判所による調停・審判で決めることになります。

調停とは、話し合いの場を裁判所に移すことですが、家事調停員という方々が当事者の間に入って双方の言い分を聴いたり、打開策等を提案したりします。

審判とは、調停でもなお解決しない場合に開かれます。当事者が原告・被告にわかれて、互いに言い分等を述べる裁判形式に準じて行われ、結論が示されます。

家庭裁判所に申し立てる段階にまでなると、話し合いがかなり長期にわたるケースも想定され、お墓の管理にも悪い影響が出ることがあります。そのため、できるだけ親族間の話し合いの段階で解決することをおすすめします。

お墓の相続に関する手続きはどうするの?名義変更は?

祭祀主宰者が決定したならば、墓地使用権の事務手続きとして墓地管理者に継承の届出を行う必要があります。

そもそもお墓は相続財産では無いため、法的な届出の義務がありません。しかし、寺院や霊園にお墓をたて区画を借りている以上は、その管理者の決めた使用規約や契約内容に従わなければいけません。

多くの寺院や霊園は、お墓を守っていた方が亡くなると、名義変更を行うことを義務付けており、その届出を行うことで、墓地使用権の継続を容認する条件になっているケースがほとんどです。

お墓の名義変更の手続きの流れ

手続きの流れについては次の通りです。

相続開始
お墓の使用権を有していた名義人が亡くなったことを、墓地管理者へ連絡します。
 
変更手続きの調整
墓地管理者に連絡後、葬儀・告別式等の準備に追われていることを説明し、書類提出の日時を調整しましょう。その墓地に遺骨を納める場合には、管理者も遺族の忙しさに配慮して手続きを待ってくれる場合があります。
一方、墓地管理者により手続きの期間が設定されていることもあるので、遺族で手分けして手続きをこなしていきましょう。
 
必要書類の収集
変更手続きに必要な書類を収集します。提出する際にかなり多くの書類が必要とされるため、不明な点や質問があれば事前に墓地管理者へ確認しておきましょう。
 
必要書類の提出
書類を提出し手続きを完了します。なお、管理者から追加の書類を請求される場合もあります。

手続きに必要な書類

手続きに関する申請書をはじめ、お墓の名義人だった方(旧名義人)と、新しく名義人となる方(新名義人)との関係がわかる証明書等、いろいろな書類を準備しなければいけません。

●承継使用申請書
墓地管理者から直接取得したり、管理者のホームページから申請書用紙を取得したりして用意します。必要事項を漏れなく記載しましょう。
●墓地使用許可証
お墓を契約した時に管理者から受け取った証明書です。名称は「永代使用許可証」、「墓地使用承諾書」となっていることもあります。
●旧名義人の戸籍謄本
旧名義人の死亡が記載された戸籍謄本が必要です。旧名義人の本籍地の市区町村役場から取得します。なお、発行から3ヶ月以内のものが必要です。
●新名義人の戸籍謄本・住民票
新名義人の戸籍謄本も必要です。また、新名義人の住所地の市区町村役場から住民票を取得します。
●新名義人の実印及び印鑑登録証明書
承継使用申請書用紙に押印する実印と、印鑑登録証明書が必要です。印鑑登録証明書は住所地の市区町村役場から取得します。なお、こちらの証明書も発行から3ヶ月以内のものが必要です。
●その他
旧名義人の遺言があれば遺言書の提出を要求される場合があります。親族以外の方が新名義人として認められる場合でも、なぜ新名義人となるのか「理由書」の提出が求められたり、親族が納得したことの証明として「同意書」等が求められたりすることもあります。

書類の提出の他、手続き費用も必要となります。墓地ごとに費用は異なりますが、約3,000円~10,000円となります。また、寺院墓地の手続きの際にはこの費用以外にお布施が必要になる場合があります。

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お墓を継承するのに相続税はかかる?

通常、相続財産には、一定の条件によって相続税がかかることが法定されています。では、お墓は相続税の対象になってしまうのでしょうか?

国税庁では「相続税がかからない財産」として、「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」をあげています。お墓は祭祀財産に該当し、遺産分割による財産分与の対象外とされています。

つまり、お墓は祖先を供養するために使用される財産として、非課税となります。お墓を継承してもそれに対して納税の義務は発生しません。

また、お墓をたてた区画に関しては、その区画を買って土地そのものを所有しているわけではなく、使用権を購入した形で契約をしているため、不動産所得税や固定資産税もかかりません

ただし、お墓を継承してもずっとお金がかからないのかといえばそうではありません。継承者は管理費用として墓地の使用料を支払わなければいけませんし、法事法要を主催する場合にもその費用を負担することになります。

墓石は石材店から購入しますが、お墓をたてる土地は、寺院や霊園の管理者へ使用料を払って利用することになります。

また、法事法要は必ず行わなければいけないわけではありません。しかし、継承者であるご自分の意思や、親類縁者が故人の供養を希望するならば、継承者は祭祀主催者として法事法要を執り行う場合も考慮することになるでしょう。

お墓の相続を放棄したい時はどうするの?

お墓

故人が負債(借金)を多く残していて、相続人が満足な財産分与を得られない時には「相続放棄」できることが、法律で認められています(民法第939条)。

前述したように、墓石は祭祀財産であり、お墓のたててある区画は墓地管理者から借りているだけなので、相続財産ではなく、墓石も、使用している土地も相続放棄の対象外です。

そのため、相続放棄をしてもお墓をはじめ仏壇・祭具等を、そのまま保持することができます。逆にお墓を誰も継ぎたくない場合には、相続放棄ではなく「墓じまい」を検討することになります

相続放棄の方法に関してはこちらをご参照ください

墓じまいの流れと申請書の書き方

墓じまいとは既に埋葬した遺骨を、別の場所に移し再び納骨することです。そのため、お墓を守ってきた方が亡くなったことを機会に、墓じまいをしたい場合は、まず焼骨した後に納骨堂等で一時保管してもらうことが必要となります。

その後、お墓に入っていた先祖の遺骨を移送する手続きが必要になります。これを「改葬手続き」と言います。改葬手続きは、現に納骨されている地域の市区町村役場で行うことになります。

この手続きはお墓の名義変更の手続きと違い法的な義務であり、申請書も法定された必要事項を記載しなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律施行規則第2条第1項)。また、手続きは基本的に遺骨一体で申請用紙1枚が必要です。

○改葬手続き申請書の記載事項

[1.死亡者の住所・氏名等]

死亡者の本籍、住所、氏名及び性別(死産の場合、父母の本籍、住所及び氏名)を記載します。

[2.死亡した日]

死亡年月日(死産の場合、分娩年月日)を記載します。

[3.埋葬または火葬の場所]

埋葬した寺院・霊園または火葬した場所を記載します。

[4.埋葬または火葬の年月日]

納骨した年月日または焼骨した年月日を記載します。

[5.改葬の理由]

理由としてはお墓の維持費を支払う余裕がないとか、遺族の居住地いずれからもお墓が遠い等があげられます。

[6.改葬の場所]

当然、現在の納骨されている場所から遺骨を取り出し、墓石の撤去を行っても、その後遺骨が廃棄されることがあってはなりません。そのため、どこに遺骨が移されるのか改葬先も明記します。

[7.申請者の氏名・住所等]

申請者の住所、氏名及び死亡者の続柄等を記載します。

手続きに必要な書類と提出後

改葬手続きに必要な書類は次の通りです。

●改葬許可申請書:現に納骨されている地域の市区町村役場から取得します。
●埋葬証明書:現在遺骨のある墓地の管理者から取得します。
●その他市町村長が特に必要と認める書類:提出先の自治体より、遺骨の移送先の墓地・納骨堂等の管理者から発行された、「使用許可証」を要求される場合があります。

現に納骨されている地域の市区町村役場へ必要書類を提出するわけですが、新たなお墓をたてる予定がない場合は、事前に納骨堂や合葬墓等へ納骨を決定しておく必要があります。

ただし、近年では自宅で遺骨の供養を行う「自宅墓」というスタイルのお墓も登場しています。多様に遺骨を納める方法があるため、誰もお墓を継ぎたくないならば、墓じまいの前に遺族で良く話し合い、後悔の無い先祖の供養方法を検討していきましょう。

「自宅墓」に関してはこちらをご参照ください

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お墓の継承人がいない場合はどうなるの?

お墓の承継人が誰もいなくなり、お墓が放置され荒れ放題になり、墓石の倒壊の危険または周辺の墓地環境の悪化が懸念される場合には、墓地管理者から放置されている墓石等を撤去されることもあります。これを管理者が行う無縁墓の改葬手続きと言います。

ただし、管理者が無縁墓として改葬するためには、それなりの手続きを踏んでから実施しなければいけません。つまり、管理者側が無縁墓とみなしただけで即座に撤去することは認められません。

無縁墓の改葬手続きを行う際には、放置されているお墓があることを官報で呼びかけ、同時に放置されているお墓に立て札等を立てます。その後、1年経ってもお墓の関係者が現れなかった場合に、改葬手続きが行えます(同施行規則第3条)。

無縁墓の改葬手続きに必要な書類は次の通りです。

●改装許可申請書:無縁墓のある寺院・霊園の住所地の市区町村役場から取得します。
●埋葬証明書:管理者が作成します。
●無縁墳墓等の写真及び位置図
●公告を行った旨の書面:死亡者の本籍および氏名を明記し、墓地使用者等に対して、1年以内に申し出るべきことを官報に掲載・立て札等を立てて公告しても、誰も申し出なかったことを記載した内容の書面が必要です。
●官報の写しと立て札の写真
●その他市町村長が特に必要と認める書類

以上の書類を、無縁墓のある寺院・霊園の住所地の市区町村役場へ提出します。その手続き後、撤去が開始できます。

まとめ

お墓の所有権を誰が担うかは、それぞれのご家庭の事情にもよりますが、話し合いで継承人を決めるにしても、継承人となる方の納得の上で決定されなければ、後々お墓が放置され管理が滞ることにもつながってしまいます。

そのため、お墓の管理を誰に押し付けるかではなく、遺族が共に協力して管理していくという意識が大切です。

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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