通話無料
0120-541-585 24時間365日対応いつでもお電話ください

新聞の死亡広告・死亡記事で訃報を知らせる方法

一斉情報発信を考える

故人の訃報を一度に大勢の方に発信し、葬儀の予定についての報告や、葬儀後のお知らせを行いたい・・・そんな時に利用するのが「死亡広告」です。この死亡広告は新聞を通して大勢の人に訃報を伝える手段の一つです。

故人の訃報を知らせたい方々の中には、インターネットを使用していないためにメールのやり取りができない人、自宅に電話連絡したくても日頃留守が多い人や、携帯をもっていない人もいます。
そんな方々でも、新聞の掲載欄をみれば、親しかった友人・知人または会社関係者の訃報を知ることができます。

しかし、新聞に掲載するとは言っても、新聞社への掲載申込はどんな方法をとるのか?掲載費用はどの位になるのか?申込期日はいつまでなのか?いろいろと疑問が出てきます。
そこで、今回は死亡広告について取り上げます。こちらでは、掲載手続き・費用の他、広告の例文や死亡記事との違い、掲載についての注意点を説明します。

死亡広告とは?

大勢の方に知らせるために

死亡広告とは、故人の訃報を新聞の社会面に有料で掲載する方法です。死亡広告はご遺族が必要と感じた時、または生前に故人が希望していた場合に掲載します。

新聞の全国版・地方版のいずれに広告を出すかは遺族の自由ですが、亡くなった本人が生前に指定した場合はその希望にできるだけ従いましょう

この広告欄には基本的に亡くなった方の氏名・死亡年月日・享年、住所等の情報の他、葬儀のスケジュールや葬儀場所、喪主名が掲載されます。

記載内容について、情報をどこまで掲載すべきかは、遺族や死亡広告の担当者、葬儀社の担当者と協議して決めます。

また、死亡広告の使用については、故人の訃報や葬儀のスケジュールだけではなく、密葬をするために親族以外は葬儀への参加をご遠慮願いたいという報告や、葬儀が無事済んだことを感謝する報告の掲載でも構いません。

お坊さん便
法事・法要のことなら「お坊さん便」に お任せ下さい。 定額の料金でお坊さんを 紹介いたします。

死亡記事との違い

新聞に掲載される訃報告知は死亡広告だけでなく、「死亡記事(お悔やみ欄)」と呼ばれる掲載方法もあります。

死亡記事の掲載を希望するならば、葬儀の日時・場所が決定した場合、遺族側から各新聞社・記者クラブ等へ連絡を入れます。

こちら場合は、無料で訃報について掲載され、掲載内容は新聞社が制作します。また、新聞各社によって掲載基準が異なり、記事としての扱いになるので、実際に紙面へ掲載するかどうかは新聞社の判断となります。

死亡記事の掲載には故人の知名度の高さや社会的な地位、業績等に少なからず影響されます。そのため、全国紙では著名人の訃報を知らせる場合に使用されることが多いです。

非常に著名な人が亡くなった場合は、逆に新聞社から掲載を勧められる時もあります。もちろん、その掲載を認めるかどうかはご遺族の意思次第です。

死亡記事が紙面に掲載される場合には、無料で大勢の方々に訃報を伝えることができ、死亡広告と同様に、故人の葬儀のスケジュールや場所を記載できるので、こちらを利用する遺族も多いです。

ただし、遺族が訃報の掲載を確実かつ迅速に行いたい場合には、有料でも死亡広告の利用をおすすめします。

死亡記事や死亡広告を出す理由

死亡記事・死亡広告いずれの場合も、遺族にとって新聞の情報拡散能力の高さを活かし、一斉に訃報を大勢の方々に知らせることができるので、有効な情報伝達の手段になるのが理由と言えます。

一方、現在の若い方々にとっては、インターネットで情報を得ることがほとんどであるため、新聞を定期購読していない場合が見受けられます。

しかし、以下のようなケースでは、新聞紙面を情報発信・情報共有のツールとして大いに活用されています。

地域での情報共有

沖縄県や北海道の地方部では、新聞が地域住民の情報発信・情報共有のツールとして非常に重宝されています。

地域の慣習として、死亡広告は住民に深く認識されており、同じ県内でも離れた町村に住む親類縁者や知人・友人等に向け、簡単かつ一斉に訃報告知ができる手段として、活用されていることがあります。

特に沖縄県では、電話等で訃報を関係者に伝えることを控え、死亡広告に掲載し訃報を知らせることが一般的とされています。新聞は、その地域の慣習に根差した情報ツールとして役立てられています。

会社関係者への情報発信

特に全国規模で大きくなった会社の会長や社長、役員等が亡くなった場合、大規模な社葬が営まれることがあります。

会社に勤務している現役の従業員ならば、社内報告で訃報が知らされる場合が多いものの、既に退職した方々が多数に上ることになると、彼ら一人ひとりに訃報を知らせるにはかなりの時間と労力を必要とします。

そのため、退職した従業員やその家族にあてて訃報を知らせる方法として、死亡広告が利用される場合があります。

死亡広告の料金

死亡広告の料金は、全国紙か地方紙か、掲載するサイズ等でもそれぞれ異なります。全国紙の場合は、日本全国に訃報が掲載できるため、前述した規模の大きな会社の役員等が亡くなった際、全国に居住する退職した従業員へ一斉に知らせることへ役立ちます。

一方、地方紙は地域密着型の情報誌として、その地域に根付いた購読者の多いことが特徴です。エリアを限定した訃報の掲載が可能で、同地域の親類縁者、故人の友人・知人たちに対しての告知のみで十分な場合に、最適な掲載方法といえます。

こちらでは、全国紙と地方紙にわけ、掲載できるサイズおよびその料金の目安を紹介します。

全国紙の料金

全国紙は、日本全国に情報を発信できるため、その分、掲載料金は割高になります。サイズも細かく区分され、サイズが大きくなる程、料金も上がります。また大手新聞社では発行部数にも大きく影響され、その発行部数の違いによっても料金の大きな開きがあります。

全国版のサイズ別(4タイプ)について、掲載料金(税別)の目安は次の通りです。

●[3cm×2段]料金:330,000円~1,075,800円
●[5cm×2段]料金:550,000円~1,793,000円
●[7cm×2段]料金:770,000円~2,510,200円
●[10cm×2段]料金:1,100,000円~3,586,000円

3cm×2段の小さいサイズの場合でも、最も低い料金で30万円を超えており、料金は非常に高額となります。故人の葬儀・告別式費用も必要であるため、これらの費用も十分考慮した上で掲載するかどうか判断しましょう。

地方紙の料金

地域限定で死亡広告が掲載されます。掲載できるサイズは概ね5cm×2段または10cm×2段が主流です。全国紙とは異なり掲載料金が数百万円に上るケースはありませんが、都道府県の各地方紙の掲載料金はかなり差があります。
地方紙のサイズ別掲載料金(税別)の目安は次の通りです。

●[5cm×2段]料金:約60,000円~300,000円程度
●[10cm×2段]料金:約100,000円~500,000円程度

地方紙の中には、訃報の報告について死亡広告と会葬広告に分けている所や、独自のサイズを設定して掲載料を決めている地方紙があります。

また、大手新聞社の関東(都内)版または関西(大阪)版では、掲載料金が100万円を超える場合があります。

死亡広告の掲載方法

死亡広告が葬儀・告別式の案内のような掲載内容の場合、当日の式へ参列する方々の準備のため、時間的余裕を考慮する必要があります。そのため、紙面に掲載しなければいけない時間が切迫してしまうケースもあります。

死亡広告の掲載を決めたらすぐに申込む必要が出てくることもあるでしょう。こちらでは死亡広告を掲載する大まかな流れを説明します。

死亡広告の掲載を決める
遺族間での判断または故人の遺志を尊重し、死亡広告を掲載するか決めます。その際に、家族間で、掲載の目的(葬儀・告別式の案内か、それとも訃報の報告のみにとどめるか等)、掲載新聞紙(全国版か地方版か)、希望掲載日、予算を事前に話し合っておきます。
 
広告代理店または新聞社へ連絡
死亡広告は原則として、広告代理店が制作します。そのため、広告代理店に連絡を取り、その指示に従います。ただし、地方紙によっては広告代理店を通す必要の無い場合があります。ご自分の地域の死亡広告がどのような過程で掲載されるか良くわからない場合には、実際に訃報を掲載することになる新聞社へ事前に相談しておくのも良い方法です。
 
新聞紙面の場所取り
代理店または新聞社は、掲載日にあわせ新聞紙面の場所取りを開始します。この作業で、掲載するサイズ・料金等が明らかになります。
 
打ち合わせをする
代理店または新聞社の担当者と、掲載する新聞紙や掲載内容、掲載希望日、広告スペース、制作料金など、出稿のための打ち合わせを行います。なお、遺族が葬儀等の準備に追われ手が離せない時には、葬儀社が申し込み手続きを代行してくれる場合があります。
 
制作・確認
掲載内容から原稿を制作、校正後、遺族へ確認してもらいます。
 
死亡広告の掲載
遺族から確認してもらった原稿を新聞社へ出稿します。指定された新聞紙面へ死亡広告の希望日に掲載されます。

死亡広告の例文

死亡広告では、遺族側から掲載内容の文章の提案はできますが、掲載するスペースのサイズに合わせた字数制限に気をつけましょう。
死亡広告は縦書きで、右から左へ文章を記載していきます。また、通常広告と違い用字・用語によっては各新聞社で細かい規則があります。

そのため、掲載に関して遺族の提案が100%通るというわけではなく、広告代理店または新聞社の担当者と、内容や字数において良く話し合うことが必要になります。

掲載内容は、基本的に現代用語を使い口語体にする必要があります。また、掲載する以上は故人の親類縁者や友人・知人に伝わりやすい内容が求められます。

そのため、次のような事柄を明記する必要があります。

●亡くなった方の氏名、死亡年月日(時刻)、死因(ただし、ケースによっては伏せた方が良い場合もあります。)、享年
●葬儀の案内の場合は、葬儀場所(寺院名・葬祭会館等)、その所在地、会場までの交通に関する情報
●死亡広告を掲載した遺族(喪主)の氏名・住所(社葬の場合は会社の所在地等)

なお、故人の顔写真は掲載できる場合もありますが、死亡広告のサイズを考慮して掲載するかどうか判断しましょう。

以下では、各ケースに分けて死亡広告を新聞紙面へ掲載する文例を紹介します。

故人の逝去に関する例文

亡くなった事実のみを、故人の友人や知人等に伝えたい場合には、亡くなった方の氏名、死亡年月日(時刻)、死因、享年等を明示します。この場合、喪主の住所・連絡先等は明記する必要はありません。文例の内容は次の通りです。

(文例)

(故人の氏名)○○○○儀

六月二十一日午後三時五十五分に七十歳で心不全のため永眠いたしました
ここに生前ひとかたならぬご厚誼に深く感謝申しあげ謹んでご通知申し上げます

なお誠に勝手ながら故人の遺志により葬儀はごく内輪にて相済ませました
つきましてはご弔問お香典お供物ご供花などは
お心だけを頂戴し伏してご辞退申し上げます

平成三十年六月二十九日
                          遺族 一同

既に親族で葬儀を行ったため、後日、自宅への弔問や香典、墓前への供花や供物は必要ないことを、故人を知る方々へ報告する掲載内容です。

死亡広告を掲載するサイズが小さければ、更に字数を制限しなければいけません。

個人葬に関する例文

故人の葬儀・告別式の日時や葬儀の場所等を記載します。香典等を不要としたい場合にはその旨も明示します。文例の内容は次の通りです。

(文例)

(故人の氏名)○○○○儀

六月十九日午後三時五十五分に七十歳で心不全のため永眠いたしました
ここに生前ひとかたならぬご厚誼に深く感謝申しあげ謹んでご通知申し上げます

なお通夜並びに葬儀告別式は次のとおり執り行います

    記

一、通夜 六月二十二日(金) 午後六時~七時
一、葬儀 六月二十三日(土) 午前十一時~午後零時
一、告別式 六月二十三日(土) 午後零時~午後一時
一、場所 ○○○会館(○○県○○市○○町○○-○○)
なお誠に勝手ながらご香典ご供花ご供物の儀は固く後辞退申し上げます

平成三十年六月二十一日
                    ○○県○○市○○町○○-○○
                    喪主 ○○○○

 

故人の通夜~告別式までの参加を予定する場合にはスケジュールも記載します。参列者が香典や供花・供物を持参しても構わない場合、死亡広告で香典等について明記する必要はありません。

社葬に関する例文

社葬であることを明記し、その日時や会場等を記載します。喪主の他、会社名・所在地、葬儀委員長の氏名も掲載します。文例の内容は次の通りです。

(文例)

弊社創業者(前代表取締役社長)○○○○儀

平成三十年六月二十日午後三時五十五分に七十歳で心不全のため永眠いたしました
ここに生前のご厚誼に深申し謹んでご通知申し上げます

なお通夜並びに密葬は近親者にて相済ませました
葬儀および告別式は○○○○株式会社の社葬をもって左記のとおり執り行います

    記

一、日時 七月二十日(金)
     葬 儀 午後一時~午後二時
     告別式 午後二時~午後二時三十分
一、場所 ○○○会館(○○県○○市○○町○○-○○)
なお誠に勝手ながらご香典ご供花ご供物の儀は固く後辞退申し上げます

平成三十年六月二十一日
              ○○県○○市○○町○○-○○
              ○○○○株式会社
              葬儀委員長・取締役社長 ○○○○
                       喪主 ○○○○

通夜並びに密葬は既に親族で終わらせたことを報告し、故人の葬儀・告別式のスケジュールを記載します。

会葬御礼に関する例文

故人の逝去のみの掲載や、葬儀・告別式等の死亡広告との違いを明確にする必要があります。そのため、最初に「会葬御礼」という形で記載し、故人の葬儀・告別式が無事終了したことを報告します。同時に、参列してくれた方々へ感謝の言葉を明記しましょう。文例の内容は次の通りです。

(文例)

ご会葬御礼
故○○○○の葬儀告別式に際しましてはご多様中のところわざわざご会葬を賜り誠に有難うございました
ここにご厚情深謝し謹んで御礼申し上げます

平成三十年六月二十九日
                          ○○県○○市○○町○○-○○
                          喪主 ○○○○

なお、こちらの死亡広告では、亡くなった日時、死因、享年については記載しなくても構いません。

死亡記事や死亡広告を出す際の注意点

死亡記事や死亡広告は大変便利なサービスではありますが、その利用のためにはいろいろと確認しておかなければいけない点や、葬儀・告別式当日または後日、予想外のトラブルに巻き込まれるリスクがあることへ留意する必要があります。

こちらでは新聞紙面に掲載する前後に、注意すべき点を説明します。

掲載前の打ち合わせは慎重に!

前述しましたが、死亡広告を掲載してもらう場合には、そのサイズや全国紙・地方紙の違いで、掲載料に大きな差が生じます。

そのため、葬儀・告別式のために死亡広告を掲載する場合は、まず、葬儀の規模をある程度考慮し、全国紙に掲載するか、それとも地方紙に掲載するかを、遺族間で意見を出し合いよく検討しましょう。

次に、新聞社や広告代理店等と打ち合わせをする場合には、故人の名前や死亡日時、死因、享年を正確に伝えましょう。

紙面に掲載された後、誤字脱字、記載漏れ、掲載内容の誤りが発覚しても、もはや修正することはできません。死亡広告の誤った情報から、参列者が葬儀・告別式の参列準備をはじめた場合、彼らにも迷惑をかけてしまうことになります。

個人情報が掲載されるリスク

死亡記事や死亡広告を掲載することは、大勢の故人の関係者に訃報を知らせることに役立ちますが、一方で故人の氏名や葬儀の場所のみならず、喪主の氏名やその現住所も記載することになります。

社葬であるならば会社名やその住所は周知の事実であり、明記してもトラブルに遭うことはまずありません。

しかしながら、個人葬を行う場合には、喪主の氏名・住所が不特定多数の人物に把握されてしまうため、悪徳業者によるしつこいセールス等に悩まされるおそれがあります。

また、葬儀・告別式が自宅で営まれる場合を除き、家族全員が式へ参列している最中に、留守である日を狙われ空巣の被害に遭う可能性もあります。ご自宅のセキュリティが万全かどうかも、掲載を申し込む前に今一度確認するべきです。

このようなリスクもあり得ることを、十分に理解してから死亡記事や死亡広告に掲載するかどうか判断しましょう。

まとめ

電話やインターネットの普及により、メール等で訃報を迅速に知らせることが可能となりましたが、大勢の方に一度に伝えるには限界があります。そのため、死亡広告は今後も利用されていくことでしょう。
ただし、死亡広告は故人の関係者へ一度に情報が発信される反面、個人情報がそれだけ不特定多数の人々に知られてしまうことを意味します。これに関するリスクもしっかりと考える必要があります。

通常の訃報の連絡につきましては、文例もあわせて紹介しておりますのでこちらをご参照ください

まだ評価はありません

この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
お葬式の無料相談
24 時間365
ご相談受付中
0120-541-585
深夜、早朝構わずお電話ください
エンディングノート
葬儀の事前お申し込みで費用が 最大5万円割!
エンディングノートプレゼント!!
エンディングノート
葬儀の事前お申し込みで費用が
最大5万円割!
エンディングノートプレゼント!!

お葬式の無料相談

24時間365ご相談受付中
0120-541-585
深夜、早朝構わずお気軽にお電話ください

24時間葬儀の相談受付ています

0120-541-585 通話無料

喪主のあなたが抱える不安を、お電話一本ですぐに解決いたします。些細な事でもお気軽にご相談ください。

詳細を見る

葬儀ノウハウ

コラム
宗教
知っておきたい葬儀の話
葬儀の供花について
葬儀の流れ
葬儀の種類
葬儀マナー
葬儀社の選び方
葬儀費用
通夜・葬儀の服装

copyright © 2018,Yoriso.Co.Ltd. All Rights Reserved.
※プラン料金の他に費用がかかる場合
ページ先頭へ戻る