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終活とは何か?そのやり方と大切なこと[エンディングノート無料プレゼント付]

カテゴリー 終活

終活で大切なことのイメージ

終活と言う言葉は、2009年に週刊朝日で誕生して以来、2010年の新語・流行語大賞にノミネートされたり、映画『エンディングノート』が2011年に公開されたり、日本初の終活雑誌「ソナエ」が2013年に創刊されるなどして、メディアに取り上げられることも多くなりました。

ご自分が亡くなるまで、そのライフスタイルを充実させることはもちろん、ご自分が亡くなった後に家族が様々なことで困らないように、ご自分の遺志を伝えるという意味でも終活は大きな役割を持ちます。

今回は終活とは何か?そもそも終活をする場合には、どの様な行動をとればよいのか?をわかりやすく説明します。

終活とは

終活とは、ご自分の人生の最期をより良く安泰に締めくくるための準備です。ご自分の人生を振り返ることと、余生を自分らしく生きていくための活動、そしてご自分の最期を看取る家族へ感謝の気持ちを伝える活動と定義されています。

もちろん、ご自分が亡くなるまで趣味に没頭したり、配偶者と旅行をしたり、美味しいものを食べたりすることも立派な終活ですが、ご自分が亡くなった後に、家族のために何かしてあげられることは何か?を考え活動することも大切な終活です。

終活のメリット

終活をすることで得られるメリットは、大きく3つあります。

終活を始めるタイミング

終活は何歳から始めるのが適切なのでしょうか。

終活を始める時期(年齢)には決まりはありません。ご自分が必要と感じた時期に行うべきでしょう。一般的には70歳程度になってから終活を始める方々が多いようです。
また、配偶者が亡くなったことがきっかけで終活を始める方もいます。

タイミングに関しては人それぞれですが、仕事を退職し、子供も自立し、ご自分が健康な時に終活に関する準備や行動を起こすべきでしょう。
高齢による病気やケガで入院した後では、ご自分の体力や思考能力も衰えてしまうかもしれません。そうなる前に、元気なうちに終活を開始しましょう。

今では若い人でも終活を始めている方もいます。早過ぎると思うかもしれませんが、20代から終活を始めるケースもあります。終活はご自分の人生を振り返って、そして、これからの人生をより良く生きて行くための活動ですから、いつ始めても早過ぎると言う事はありません。若者でも大変意味のある活動です。 学生から社会人になって働き始めて、仕事を覚えて経験を積んで行く20代、責任のあるポジションを経験する30代、働き盛りの40代、まだまだ現役世代の50代、どの年代から始めてもこれからの人生を考えるきっかけになりますので、とても有意義な活動になります。

様々な面からの終活サポート

東京弁護士会に終活部会が立ち上げられるなど、遺言や相続関係の手続きを中心に扱う終活弁護士が誕生し、遺言書やエンディングノートの作成方法をアドバイスする行政書士も誕生しています。

その他には終活大学を開催する NPO 法人が存在したり、終活をサポートする終活アドバイザー養成講座を開設する企業やその仕事情報を提供する企業など、実に多種多様な業界からの参入が活発な市場です。

業界団体も多数設立されており、一般社団法人終活カウンセラー協会、一般社団法人終活サポート協会、終活アドバイザー協会、社団法人終活協議会と言った団体があります。

ここがポイントPOINT
 
 
終活はご自身の人生のエンディングを考えるうえで、人それぞれの多様な価値観と、幅広い内容となります。
葬儀・遺産整理・墓選びや供養の仕方など、それぞれの専門家に相談すると良いでしょう。

終活は何をすれば良いのか?

終活はご自分の経済状態、家庭環境、健康状態等を考慮に入れて、家族にどの様なことを伝えたいか?どの様なことをしてもらいたいか?そのために自分はどの様なことを準備すべきか?を考える必要があります。
人それぞれの置かれた状況によって内容や目的は千差万別と言えますが、概ね共通する終活としてやることをチェックリストにしましたので、参考にしてください。

以降では、エンディングノート・葬儀・墓地墓石・遺産相続・生前整理(断捨離)の5 項目に関してご自分で行う準備と、家族にしてもらいたいことを伝えるための方法をご紹介します。

エンディングノートについて

一見、終活の準備というと身の回りの家財道具等の整理が挙げられますが、まずはご自分の財産の把握や印鑑・通帳の保管場所、親交のあった友人、家族に伝えたい想いを書き留めることからはじめることをお勧めします。

その一種の記録帳のようなものがエンディングノートです。エンディングノートの役割と注意点を述べていきます。

エンディングノートは日常生活の記録のために

エンディングノートは終活を進める際に作成する記録帳です。専用のエンディングノートやシステム手帳用のものなど様々なものが市販されています。
ご自分が万が一、認知症を発症し、その症状が進行してしまうと、もはやご自分の親交のある方や遺産、何より家族に伝えたい想いすら忘れてしまうことがあります。そのため、ご自分が健康で思考能力も万全な状態の頃に作成しましょう。

まず、記載する内容としては、ご自分の氏名・生年月日・住所・連絡先を記載します。その上で以下の情報を確認し、ノートに書き留めておきます。

  • ご自分の遺産に関する情報
    (例えば、通帳や印鑑の保管場所、契約している保険、クレジットカードや株等の金融資産、保有している動産と不動産、パスポートの有無、年金)
  • ご自分の血液型、出生地、本籍地、生い立ち、家系図、学歴と勤めていた会社名などの職歴、趣味
  • ご自分の配偶者・子・孫・兄弟姉妹等の親類縁者の氏名・住所・連絡先
  • 親交のあった友人・知人の氏名・住所・連絡先
  • かかりつけの医療機関や服用しているお薬の名称、既往症、保険証の保管場所
  • 入所している介護老人施設等の名称・住所・連絡先
  • 処分しても良い家財道具等
  • プロバイダ契約など、ご自分の死後に解約しなくてはならないもの
  • メールアドレスやSNSなどのアカウント
  • パソコンやスマートフォン(携帯電話)のデータの処分方法
  • ご自分の葬儀に関する希望
  • 菩提寺や戒名について
  • 家族や大切な友人への言葉やメッセージ

以上のような項目はご自分が忘れないための記録帳の意味もありますが、エンディングノートへの詳細な記載がご自分の亡くなった後に家族の助けとなります。

エンディングノートの注意点

エンディングノートをご自分の親類縁者、交友関係、経歴、財産の記録として作成することは有効な方法です。

しかし、ご自分が亡くなった後、このエンディングノートが法的効力を持つということは無く、例えば「この遺産は、この人に受け取ってもらい。」とか、「残った資産はこのように分配する。」ということを定めたい場合には、エンディングノートへ記載する他に別の法的手続きを踏まなければいけません。
行政書士や弁護士に相談しながら作成すると、法的効力を考慮して作成することができます。

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ご自身、ご家族様の終活の参考にご活用ください。

葬儀について

葬儀に関してご自分の希望を家族に話していなかったり、書面等に残していない場合には、家族が全てを決めなければいけません。

故人を心安らかに見送りたいのは家族の希望ではありますが、いざご自分が入院先で亡くなった場合には、家族は医療機関から自宅や霊安室または火葬場へ搬送する手配をして、葬儀プランを一から考え、死亡届等を役所に提出しなければなりません。
そして、親類縁者はもとより、故人の友人・知人の誰に連絡すべきか判断して、しかるべき人々に報告する必要がありますので、非常に慌ただしい事態になります。
その様な家族の負担を未然に軽減するためにも、ご自分が元気なうちに終活としてエンディングノートへ記載することが有効な手段となります。
以下のような内容をご自身で決定し、家族へ残しておきましょう。

    • どんな葬儀をお願いしたいか。(仏教式、キリスト教式、神式)
    • 葬儀社はどの様な業者が良いか。生前予約している業者の有無。
    • 葬儀のプランや費用の内訳の希望。
      (厳密に決定する必要はありませんが、祭壇や死装束、棺に入れて欲しいもの、遺影などに関する希望があれば記載しましょう)
    • 誰に参列してもらいたいか。
      (できれば参列のする方の氏名・住所・連絡先も明記します。)

この様な希望を記載していれば、家族が葬儀の準備に手間取る事態を避けることが期待できます。

葬儀費用をご自分(故人)で賄うには?

葬儀費用は全て合わせて概ね200万円前後が相場と言われています。しかし、都心や地方の都市、町村等、親類縁者の数、知人・友人の参列予定者、故人の生前の職業・地位によっても葬儀費用は大きく異なります。

葬儀費用を賄う手段として、生命保険会社等が取り扱う通常の生命保険や死亡保障付きの医療保険等へ加入しておき、ご自分が亡くなった時に遺族へ支払われる保険金を活用する方法が考えられます。

ただし、保険金受取人が保険金請求をしても、請求書等が保険会社に到着した後、ようやく5営業日で保険金が支払われる場合がほとんどです。

そのため、家族が葬儀費用を支払った後、しばらくは保険金が振り込まれるまで待たなければならず、その間は生活費等が圧迫されてしまう恐れがあります。香典収入や国民健康保険、後期高齢者医療に加入していた方であれば葬祭費が受け取れますが、その分だけで葬儀費用が全て補填できるとは限りません。

そこで以下のような制度を活用することを検討してみましょう。

葬祭保険

最近では葬祭保険という保険金を葬儀費用に充てることを目的とした、少額短期保険が登場しています。この保険では、葬祭保険業者のほとんどが99歳まで保障期間と定め、高齢でも加入審査が簡単で、最大で300万円まで保険金を受け取ることができます。

また、加入者が亡くなった場合に保険金の下りる期間も短く、ご自分の死後、保険金受取人が保険金請求を行い、請求書等が保険会社に到着した後、早ければ翌営業日には指定口座に保険金が振り込まれます。

互助会

正式な名称は「全日本冠婚葬祭互助共同組合」という事業協同組合です。入会手続きを経て冠婚葬祭の積立を行っていきます。加入者の家族であれば積み立てたお金をどなたでも活用できます。掛金も選べ、結婚式・葬式のどちらでも利用可能です。
ご自分が亡くなったときに家族が葬儀費用に困ることを見越して、これらの保険や互助会に加入し、その事実をエンディングノートへ記載しておきましょう。

故人の口座が凍結されて葬儀費用が支払われない!

葬儀費用が必要であればご自分が亡くなった後に、「好きなだけ遺族が自分の口座からお金を引き落とせば良いのでないか」。
そう思われる方もいます。

しかし、ご自分が亡くなったことを金融機関が知ると遺産相続で問題が起こるのを未然に防ぐため、ご自分の生前の資産は凍結されます。これは、例えご自分の遺産を相続する方が一人だけでも同様の措置を金融機関は取ります。
この凍結を解除するためには、遺族(相続人)が金融機関の指示に従い、必要な書類を集め、金融機関に提出し、その審査を受けて解除に問題がないことを金融機関が認める必要があります。

この一連の手続きは、非常に手間と時間のかかる作業であり、葬儀を執り行いながらこの手続きを並行して進めることは困難です。
生前にご自分が保有している資産の状況や金融機関名、口座番号とその金額をエンディングノートに記載することは家族の助けとなりますが、それだけですぐに遺産の活用ができるわけではありません。

口座凍結のタイミングは一概にはかれる事ではありあませんが、凍結された場合でも、葬儀費用などの急な入り用であることを金融機関に申し出れば、例外的に引き出しに応じてくれることもあります。ただし、金額には限度があります。

ここがポイントPOINT
 
 
終活をする上では、葬儀の費用やお金のやり取りに関しても、あらかじめ希望を話し合っておきましょう。喪主となりそうな人は貯金をするなどの対策を取っておくことも、いざ現金が必要な時には有効です。
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墓地・墓石について

葬儀費用に関する希望をエンディングノートに記載していない場合、家族が予想外の手間や出費に追われてしまうことは前述しました。
これは墓地・墓石の購入に関しても言えることです。ただし、先祖代々のお墓にご自分が入ることを希望する場合は、それほど手間も費用もかかりません。 問題は今のところご自分の遺骨が入るお墓が無い場合や、新たに墓地・墓石を購入してそこへ納骨してもらいたい場合です。
エンディングノートには以下のような形で記載しておきましょう。

    • 入りたいお墓の希望
      (先祖代々のお墓ならその旨、既に自分用の墓がある場合はそこへの納骨を希望します)
    • 墓地・霊園等の希望
      (ただし、希望どおり墓地にお墓を建てられないケースもあります)
    • 納骨場所である寺院名、住所、連絡先
    • 墓地・墓石の購入費用
      (既に購入済みの場合は費用の内訳等も記載しておきましょう。家族に購入してもらいたい場合は、大まかな費用を記載しておきましょう)

寿陵について

寿陵(じゅりょう)は生前墓と言われることもあり、まさしく生きている時に自分のお墓を建てることを言います。
生前にお墓を建てておくことは節税にもなりますが、何より家族に墓地・墓石の購入の手間と費用の負担をかけることを避けることにつながります。この寿陵も立派な終活です。
墓地・霊園選びに関して以下のような項目を考慮に入れるべきでしょう。

1.お参りしやすいような立地条件

家族がお参りしやすいように、自宅からの距離を考慮に入れたり、自宅から遠くても、墓地・霊園の近くまでバスや電車等の公共交通機関で向かいやすい、もしくはマイカーで行く場合に便利かと言うように交通の便を考慮に入れることも大切です。

また、たとえ多少不便な場所にあって、家族がたまにしか訪れることができない場合でも、静かで自然豊かな環境にあり、家族が長く故人との思い出に浸れる場所となり得る墓地・霊園であるならば、そこに決めるのも一つの選択肢です。

2.宗教宗派を考慮に入れる

気に入った墓地であっても、特定の宗教や宗派に限定されていることがあります。
また、寺院墓地にお墓を建てたい場合には、その寺院の檀家になることが条件です。その場合はお布施が必要となります。墓石の購入費や墓地の永代使用料だけが出費とは限りません。

3.費用について

墓地・霊園の永代使用料(土地の使用料)、管理費を運営者に払うことはもとより、墓石の購入費用や工事費を石材業者へ払わなければなりません。墓石の大きさや墓地の立地等でも様々ですが、費用はすべて込みで100万~200万円程度が金額相場となっています。

4.墓地・霊園の管理運営状況

周辺環境や豪華な設備も墓地・霊園選びの要素と言えますが、駐車場や衛生管理が行き届いているかどうかは、しっかりと確認する必要があります。
墓地・霊園施設内にゴミは落ちていないか、雑草が伸び放題ではないか、管理に必要な備品、清掃道具が整理整頓されているかをチェックしましょう。
これを下見しておけば、およそ運営者の管理能力は把握できます。

墓地・霊園の種類は大きく分けて4タイプ

お墓を立てるための墓地・霊園の種類を紹介します。宗教宗派にこだわるかどうかでその選択も変わってきます。大きく分けて以下の4種類に分かれますので、参考にしてください。

公営霊園

都道府県や市町村のような地方自治体が管理する霊園です。ただし、地方自治体の職員が直接管理しているわけではなく、管理組合やその他の法人等に委託している場合が多いです。比較的、墓地の使用料・管理費が安く人気が高いのが特徴です。
ただし、その分、空きが見つかり難いことがデメリットです。

民営霊園

宗教法人や財団法人のような民間の団体が経営している霊園です。墓地の費用は割高と言えますが、民営ならではの柔軟な発想で霊園内を演出したり、管理運営を行っています。
ただし、民営霊園を利用する場合は、石材店が指定されている場合がほとんどです。そのため、事前に気に入った石材店をご自分で見つけていても、その業者から墓石の購入や工事ができるとは限りません。

寺院墓地

その名の通り寺院がお寺の境内等で墓地を管理・運営します。自宅に比較的近い寺院を選ぶことになると思いますが、宗教宗派が大きく関係します。
また、檀家になることが条件というように、寺院との付き合いも必要とされます。

公園墓地

広大な敷地を墓地としています。自然豊かな環境に墓地がある場合が多く、宗教宗派が問われることはほとんどありません。緑地をいかした遊歩道や庭園、休憩所はもとより喫茶室があるなどアメニティの充実が特徴です。最近増加しているスタイルの墓地です。

墓友について

墓友とは家族以外の友人、知人が共同でお墓を購入してその墓に入ることで、墓友達の略です。一般的には親族や血縁関係の単位で墓に入るものですが、他人同士で入る墓友が広がりを見せているには理由があります。

現代の日本では、生涯未婚率の増加や熟年離婚などによって、一人暮らしの老人が増えており、孤独と不安を抱えているケースが多いと言われています。 また、少子化のため、先祖代々の墓を継承する子ども世代が減少しています。
これらの悩みを軽減してくれる一つの方法が墓友なのです。

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遺産相続について

遺産相続に関係する終活は、前述した葬儀や墓地・墓石に関する終活以上に重要な意味を持っていますので、慎重に進めるべきでしょう。
遺族が遺産に関する配分で揉め出し、最終的には裁判で互いに争う等、その解決に十数年以上を費やす場合もあります。仮に遺産問題が解決しても、相続人間の亀裂は決定的となり、二度と関係修復ができないような事態にもなります。

相続人となる家族が明白で、妻と子の二人だけの場合は確認や調査に費やす時間は長くはならないでしょう。問題なのは、相続人の多さと、資産の多さで配分が難しくなることです。

ここがポイントPOINT
 
 
相続人となる方の確認、ご自分の所有する財産(預貯金や金融資産、動産、不動産など)の調査、負債(借金やローン)の把握、誰にどの資産を譲るかを決定しておくことをお勧めします。

財産目録を作成する

財産目録とは、あなたが所有している全財産(不動産、動産、金融資産)の一覧です。この目録を相続税や財産の分配の基礎資料として利用します。財産が多い場合には、早期に財産調査へ取り掛かる必要があります。
エンディングノートを財産目録代わりに使用することもできますが、ご自分の財産が多い場合には、別に財産の一覧を作成することをお勧めします。

この財産目録は法律で作成を義務付けられているわけではありませんが、分割すべき遺産の全体象がつかめることから、相続人への適正な分配や相続税の申告の有無、また相続税の納付額が明確になることで、後日、相続人にとって相続税申告書の作成が進めやすくなるというメリットがあります。

ご自分がこの作成を行っていない場合は家族が一から作成しなければならなくなります。法律で定められた書式があるわけではないので、家族にわかりやすいようにまとめているなら問題はありません。

ここがポイントPOINT
 
 
財産目録に記載漏れや後から何らかの財産が発見された場合に放置しているとトラブルになる可能性があります。ミスを発見次第、目録に追記する必要があります。

遺言書を作成する

ご自分の財産を調査し、財産目録を作成して、相続人を確認します。財産目録に記載した財産をどの相続人に譲るか十分検討しましょう。その後、遺言書を作成します。遺言書の作成も義務ではなく、遺言書を作成しなくても民法による定めで相続人に遺産が配分されます。
ただし、その分配がご自分の希望した通りに行われるとは限りません。

ご自分の希望に沿って財産を家族に分配したい場合は遺言書の作成をしなければいけません。この遺言の方法には3種類あります。それぞれ特徴がありますので、ご自分に適した遺言書を選択してください。以下では、その特徴と注意点を説明します。

自筆証書遺言

遺言書は自筆で書くことができます。法律に定められた正しい方式に従って記載したものであれば、有効な遺言と認められます。ご自分が好きな時に作成でき、いつでも気軽に書き換えができるメリットがあります。

ただし、遺言が無効とされてしまうことや後日、紛失や焼失、親族の誰かが隠ぺいするというリスクが存在します。
また、自筆証書遺言は厳格な要式があり、遺言者が紙に自筆で遺言の内容の全文を書き、日付・氏名を書き入れ署名の下に押印する必要があります(民法968条)。

そして、注意すべき点は前述した事項を正確に記載することはもとより、自筆が面倒だからと言って、パソコンで書いたり、代筆を頼んだり、遺言の内容を録音したり、VTRに録画したりしても、有効な遺言にはならないということです。あくまで紙に自筆して作成する必要があります。
それに加えて自筆証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続が必要です。自筆が要求されるのは、後日その遺言書の有効性が相続人の間で争われた場合に、過去に別件で署名するなどした本人の文字と照合し本人性を確認するためです。

そして、自筆証書遺言の場合は、相続開始後、家庭裁判所の「検認手続」が必要となります。検認手続とは、遺言書があったと言うことを相続人全員に知らせて、その遺言内容を家庭裁判所で記録する手続です。この手続を行わないと、不動産の相続登記や預貯金の相続手続ができないので、その分余計に時間が必要になります。万全を期すためには、公正証書遺言を利用したほうが良いでしょう。

ここがポイントPOINT
 
 
遺言書が複数ページにまたがる場合はページの継目に押印をする、財産を共有で相続させない、など多くの注意点があります。
また、訂正する場合、民法第968条2項に定められている訂正の仕方を守らないと訂正の効力が発生しませんが、訂正の仕方はかなり難しいです。もし間違えた場合は、新しく書きなおした方がいいでしょう。

秘密証書遺言

遺言の存在は明確にしつつも、内容自体は秘密にできる遺言です。遺言の内容を作成した本人が封印した後、公証役場で遺言の存在を証明してもらう方法ですので、開封されるまでは遺言の内容は作成した本人のみにしかわかりません。
この方法により、遺言の内容の秘密が保つことができ、偽造・改ざんの危険を防ぐことができます。

遺言書の本文はパソコンで作成することや代筆も可能です。証人2人以上を連れて公証役場で秘密証書遺言の手続きをしてからは、遺言書を自分で保管することになります。公証人役場では、秘密証書遺言を作成したという記録が残ります。

注意点としては、この方法にも厳格な形式要件が求められるので、作成した本人しか内容を確認できない以上、要件の不備により無効になる場合があります。

公正証書遺言

最も確実な遺言の方法です。
遺言を作成したい方の意思を直接確認しながら公証人(※1)が法律に従って作成します。方式の不備により無効になる恐れがなく、有効な遺言書を残すことができます。
そのため、日本公証人連合会の調べでは年々利用者が増えています。公正証書遺言は遺言者が公証人の面前で、遺言の内容を口授します。それに基づいて、公証人が遺言者の真意を正確に文章化して作成する遺言の方式です。

公正証書遺言によれば、特にご自分が亡くなった後に、遺言の内容の真実性や本当に遺言者の意思に基づくものであったかどうか、という争いが起こることが少なくなります。

公正証書遺言を作成しておくと、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。
さらに、遺言書の原本が公証役場に保管されますので、親族の誰かから遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんされたりする心配がありません。

ただし、注意点としては作成の際には費用がかかります。また、後日その内容を修正する場合には、改めて遺言書を作成することが必要です。少しの修正の場合には、以前作成した公正証書遺言を修正すると言う形での書きなおしは可能です。

なお、遺言書を改めて自筆証書遺言等で書きなおした場合には、以前作成した公正証書遺言は失効します。

公正証書遺言の作成手数料は、遺言書に書かれた財産の価額に応じて決まります。
例えば、100万円までは5,000円ですが、1,000~3,000万円までは23,000円、5,000~1億円までは43,000円となります。
(参考:公証人手数料令第9条)

(※1)公証人・・・公証事務を扱う公務員です。高度な法律の知識と中立・公正な視点が求められます。判事や検事等を長年務めた法律の専門家で、公募に応じた者から法務大臣が任命する形で選ばれます。

生前整理(断捨離)について

生前整理とは遺言書の作成や財産目録の作成などと言った前述した内容も含まれますが、生きているうちに身辺を片付けたり財産の整理をすることも含まれます。

まずはアルバムの写真整理や思い出のある品を整理してみましょう。そして、家具や衣類、本、食器などを整理してみましょう。
定期的に捨てる習慣をつけると、物が溜まらず、片付けが楽になります。

終活を体験してみる(終活ツアーの活用)

終活について具体的に紹介してきましたが、より一層理解を深めたい、まずは体験してみたいと思う方もいることでしょう。
その場合、旅行会社が企画している終活ツアーに参加されると良いでしょう。日帰りバスツアーが多く、1万円以下の価格設定が主ですので、気軽に参加することができます。

終活ツアーでは、エンディングノートの書き方セミナーや樹木葬や海洋葬・散骨などの葬儀を行っている霊園の訪問、入棺体験や遺影の写真撮影などがあり、終活について理解が深まる内容となっています。

終活ツアーに参加するメリット

終活をどのように進めれば良いのか分からない、エンディングノートに書くことが思い浮かばないなどの悩みがありましたら、ぜひ終活ツアーを活用してみましょう。

自治体による終活支援

終活を支援する自治体が増えてきています。住宅をリフォームしてバリアフリーにするための補助金が出たり、一人暮らしの方の見守り支援や食事の配食サービスなどの地域包括ケアシステムの提供、そして、エンディングノートの無料配布などが挙げられます。

ご自分の住んでいる地方自治体でどの様なサービスを提供しているか確認してみてはいかがでしょう。

終活年賀状とは

終活年賀状とは終活の一環として今後は年賀状を出さないことを友人・知人に伝えることです。
歳をとって住所録の整理や宛名書きをして年賀状を出すことに負担を感じていることが理由として挙げられます。

終活の抱える問題点

終活はご自分の残りの人生や亡くなった後の事を考えて、家族に伝えるためのものですが、家族との認識の違いが生じるケースもあります。
例えば、本人は質素な葬儀を希望しても、ご家族はしっかりとした葬儀をしたいと考えているケースもあります。
また生前のおつき合いの多かった方が密葬を選んだ場合、密葬後も訃報を知った方がからの弔問の問い合わせが続き、家族が対応に追われるなども想定されます。

ここがポイントPOINT
 
 
終活はご自身の人生のエンディングについての活動ですが、残された家族の悲しみやお見送りへの想い汲んで、皆が納得のいく形になるようにしたいものです。
日頃からご家族の気持ちなども話あう機会をもちながら進められることが理想です。

まとめ

終活はご自分がより自分らしく余生を送ることや亡くなった後に家族がその後の葬儀や手続き等に困ることを避けるために必要な活動です。

そして、何より大事なことはご自分を大切に思ってくれた家族への感謝です。ご自分が病気やケガで入院した時にどなたが介護してくれたか、苦難に陥った時にどなたが励ましてくれたか、子を持つ喜びを与えてくれたのはどなただったか、それらを思い返す時に家族に対して感謝の念を抱くのは人間として当然でありながら、人間にしか抱けない思慕の情です。

その感情をエンディングノートに書き残してこそ、そのノートの内容は家族にとって「記録」ではなく「記憶」となります。
本記事を参考に、良い終活を進めてみてください。

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