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葬式代のお金がない時に知っておくべき3つの方法

カテゴリー 葬儀費用

葬儀

生活保護を受給している方もしくは生活保護を受給していた方の葬儀を行うことになった場合、費用の面で葬儀や火葬はどうしたらよいのか心配になることと思います。

実はあまりしられていませんが、生活保護を受給している方を対象に「生活保護葬」という葬祭扶助制度があります。
これは葬儀費用の負担を軽減するための制度となります。

葬祭扶助制度を利用するためには、申請の資格を満たしているだけでなく、葬儀を執り行う前に申請をする必要があります。
こちらでは、葬祭扶助制度を受けるための手続き等について説明していきます。

生活保護受給者のための生活保護葬をする方法

生活保護葬は「福祉葬」もしくは「民生葬」とも呼ばれている、生活保護を受給されている方が自己負担額0円であげられるお葬式のことです。

こちらでは、葬祭扶助申請に必要な資格や扶助金額についてまとめていますので、参考にしてください。

対象者

・生活保護受給者が亡くなった場合
・生活保護受給者が喪主(施主)となった場合

葬祭扶助について

葬祭扶助は、葬儀の費用を支払うことができない方が対象となる、国が定める「生活保護法」の一つとなります。

もし葬儀を行う方が葬儀費用を持っている場合は支給されません。
故人が遺した金品で葬儀費用を算出することができる場合も同様で支給されないため注意が必要です。

葬祭扶助支給額

・大人 201,000円以内
・子ども160,800円以内

自治体によって支給額が異なりますので、必ず事前に市区町村の役所に確認をしましょう。

生活保護葬の注意点

葬祭扶助は最低限度の生活を維持することができない方を対象に、生活保護法第18条にのっとり支給されます。

そのため、葬祭扶助を利用して執り行う生活保護葬は僧侶による読経もなく、亡くなられた方を棺に納め、火葬場で火葬するだけというとても質素な葬儀になることがほとんどとなります。

もし葬儀内容に不安がある場合は、事前に市区町村の役所に確認を取られることをお勧めします。

火葬のみ(直葬)を行う方法

最近、様々な理由から一般的な葬儀を行わずに出費を抑えた葬儀として「火葬式」という葬儀のスタイルを選ばれる方が増えています。
火葬式とは、お通夜や告別式を執り行わずに身内やごく親しい知人・友人だけで火葬のみを行う、葬儀としては最もシンプルな形式となります。
また火葬式は、自宅もしくは病院や施設から直接火葬場にご遺体を運び、火葬を行うことから「直葬(ちょくそう)」とも呼ばれています。
ご遺体の火葬は亡くなられてから24時間経過していないと行えませんので、ご自宅以外の場所から直葬を希望される場合は、事前に病院や施設に確認を取っておくことが必要です。
一般的に、病院や施設の場合は亡くなられてから一定時間以上、ご遺体を安置しておくことができないところがほとんどです。

ただし、火葬式を行う場合はご親戚や菩提寺の僧侶など故人と関係のある周囲の方々に理解を求める必要もあります。
故人とのお別れを一般的な葬儀でしたかったという言葉や話を後々聞くことがないよう、事前に相談をされておくこと良いでしょう。

火葬式を行うには、葬儀社に依頼をすることになります。
葬儀社に葬儀の形式が「火葬式」である旨を伝え、準備を進めてもらうことになります。
なお、火葬式の場合故人とのお別れの時間がないのではと心配される方もいらっしゃいますが、火葬場でお別れの時間があります。
以下に一般的な火葬式の流れについてご紹介します。

① ご臨終
亡くなられたら、医師に死亡診断書を発行してもらいます。
 
② 葬儀社に連絡
葬儀社に亡くなられた旨連絡を入れます。
 
③ ご遺体の安置

法律により24時間以内に火葬することはできませんので、ご遺体をご自宅や安置所に移動します。
葬儀社は寝台車の手配から安置所決め、枕飾りまで行ってくれます。

 
④ 葬儀社との打ち合わせ

葬儀社と葬儀について打ち合わせを行います。
打ち合わせでは、火葬式の費用に何が含まれているか確認しましょう。
事前の確認は、内容の相違や支払い時のトラブル防止となります。

一般的に火葬場や僧侶の手配、役所への死亡届(死体検案書)を提出し、火葬許可書の申請なども代行してくれます。

 
⑤ 納棺

故人を仏衣(ぶつい)で包み、棺へ納めます。
納棺の際にはお花を献花し、故人の好きだったものも一緒に納めます。

納める物によっては火葬場の規則により火葬できないことがあります。
事前に葬儀社もしくは火葬場に確認を取りましょう。

 
⑥ お別れの儀式

火葬場に到着後、火葬許可書を提出します。 炉前で故人と最後のお別れもしくはお別れの儀式を執り行います。

お別れの儀式では、故人が好きだった音楽を流すことができる場合もありますので、事前に相談されると良いでしょう。

 
⑦ 火葬

棺の蓋を閉め火葬が始まります。火葬路にもよりますが、一般的に1時間程度で終わります。
終わるまでの時間はご遺族控え室で待機します。

 
⑧ お骨上げ

火葬後、遺骨を骨壷に納めることを「お骨上げ」と言います。
お骨上げは地域によって異なり、一般的に東日本では全ての骨を骨壷に納めますが、西日本では骨の一部を骨壷に納めます。

お骨上げ後、遺骨の埋葬に必要となる「埋葬許可証」を発行してくれますので受け取ってから帰りましょう。
自宅供養を予定されていても、将来的にお墓に埋葬する場合もあります。
「埋葬許可証」は必ず受け取り、大切に保管しておきましょう。

火葬式(直送)についてはこちらの記事もご参照ください

参列者からの香典で葬式代を賄う方法

電卓

お通夜やお葬儀に出席した方が持参する香典で葬式費用を賄いたいと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、香典だけで葬式費用を賄うことはできないというのが現実です。

まず、香典を頂いた場合「香典返し」をする風習が日本にはあります。
香典返しは一般的に半返しとされていますので、この時点で香典の半分しか手元に残りません。
香典返しの金額に葬儀社への支払いや僧侶へのお礼料を加算すると、手元に残る金額はなく、手出しになるケースがほとんどです。

結婚式の場合は黒字になるケースもあるため、葬式に関しても賄えるのではと思われがちです。
しかし、葬式の場合は家族葬や一日葬など小さな葬式にした場合、葬式費用は安くて済ますが、会葬者が少ない分香典もあまり集まりません。

葬式代がなく苦肉の策として考えられる方法ではありますが、お葬式に関しては香典で葬式代を賄うことはできませんので気をつけましょう。

まとめ

葬式代がない時に知っておくことについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
もし、葬式費用を抑えたいと考えていらっしゃる場合は、事前に相場を調べたり、葬儀社に相談をしたりして知識を持つことをお勧めします。

一生のうちに葬式に参列する機会は複数回あるかと思いますが、葬式の喪主となることはほとんどありません。喪主となるのは、ご自身の伴侶やご自分の父母(両親)、子供もしくはご兄弟の場合など限られています。

知識を持っていることで、いざという時に役に立ちます。
葬式に関する準備に早すぎるということはありませんので、これを機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。

生活保護を受給している場合も葬儀についても同様で、早めに葬儀社や自治体に相談しておくことでスムーズに手続きを行い、葬儀を執り行うことができます。

あわせて「葬儀費用を安くするための知識、6つの方法と考え方」の記事もぜひご参照ください

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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