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もしもの時のために。葬儀保険とは

カテゴリー 保険

あなたが亡くなった時、自分の葬儀に子供へ金銭の負担を強いるのは忍びない、最近は小さな葬式が増えているようだ、参列者も少なくて香典もわずかな場合には葬儀代を賄うことができるのだろうか…、そう考えている方は少なくないと思われます。

必ず誰しもに『死』は訪れる以上、葬儀代に関しての悩みは尽きないものです。そこで登場したのが今回ご紹介する「葬儀保険」です。この記事を読めば、葬儀保険に関する基本的な知識と、各社が取り扱っている葬儀保険選びのよい参考になることでしょう。

葬儀保険とは

葬儀保険とは、葬儀費用の負担軽減を目的とした少額短期保険と呼ばれるものです。保険と言うからには、保険加入者と葬儀保険を扱う会社の間で契約を締結しなければなりません。

ただし、厳しい書類審査があるわけではなく、葬儀保険を扱う会社からの簡単な告知審査を経て契約を締結する場合と、告知すら必要の無い場合があります。
こちらではまず葬儀保険の基本的な特徴を説明していきます。

少額短期保険

少額短期保険とは、2006年4月1日より施行された「保険業法等の一部を改正する法律」で導入された制度です。少額かつ短期の保険の引き受けを対象とする事業が該当します。これらの特徴から「ミニ保険」とも言われています。

取り扱う保険金額が少ないため、参入事業者には登録制が採られ、最低資本金は1,000万円~と、規制も緩やかです。ただし、少額短期保険を扱う業者には以下のような制限があります。

  • 保険期間は1年(損害保険の場合は2年)以内であること
  • 死亡保険金額は被保険者1人につき300万円以下であること
  • 全ての保険の保険金額の総額は、被保険者1人につき1,000万円以下であること

そのため、葬儀保険では支払われる保険金は300万円以内となります。保険期間も1年間となります。

葬儀費用は、どのくらいかかるのか?

日本全国でみれば、葬儀費用は全て合わせて概ね200万円前後が相場のようです。当然、都心や地方、親類縁者の数、故人の職業や地位によっても葬儀費用は大きく変わります。
葬儀費用は主に下記の3つに分けることができます。

1.通夜・告別式等の葬儀費用一式

通夜・告別式を進行していくために必要となる基本的な費用です。故人の遺影、祭壇、棺、遺体の運搬費用、供花、骨壷、ドライアイス、火葬費用等が必要です。この費用だけで120万円程度かかります。

2.お料理等の飲食接待費

故人の通夜、葬儀後に出席したお客に料理を振る舞う通夜ぶるまいや、精進落とし、参列者に手渡す返礼品に関する費用です。およそ40万円程度かかると言われています。

3.僧侶等への謝礼

宗教は異なっても、僧侶や神父、神官への謝礼は必要になります。仏教の場合、お布施はもとより、戒名、お経の費用もかかります。宗教・宗派にもよりますが、およそ40万円前後かかると言われています。

その他、葬儀が終わっても仏壇、お墓、墓地の購入、病院の医療費の支払、故人の遺産や家財道具の処理等で多くの費用や手間がかかってしまいます。そうすれば、葬儀に関する出費は可能な限り抑える必要があるといえます。

葬儀保険のメリット

葬儀保険に加入するメリットは、主に以下のような点が挙げられます。

1.高齢になり通常の生命保険等に加入することが難しくなった方も入りやすい

生命保険会社等が取り扱う生命保険または医療保険は、保険加入希望者と保険を扱う会社との間で契約を締結する必要があります。つまり、片方のどちらかが契約を拒否すれば、保険への加入はできないことになります。

その申込の際に、加入希望者が提出する書類に「告知書」と呼ばれるものがあります。これは加入希望者の過去の傷病歴や持病の有無を記載し、すぐに保険事故が発生しないかどうかを保険会社側が判断するために用いられます。その他、生命保険や死亡保障が付く医療保険は、医師の診断書が要求される場合があります。

そのため、あなたが亡くなった際に、ご自身の葬儀費用等へ死亡保険金を充てることを目的に、これらの保険に加入しようとしても、告知審査等が厳しく、高齢になればなるほど加入が難しくなる場合もあります。

一方、葬儀保険への加入は下りる保険金も300万円以下であることから、審査は緩く、告知書の提出がある葬儀保険業者もありますが、その記載は簡易で、持病のある方や、傷病歴のある高齢の方でも加入し易いと言う特徴があります。

2.支払う保険料が割安の場合が多い

葬儀保険は葬儀費用への補填を目的としているので、非常にその役割は明確です。そのため、50歳の誕生日までに契約すれば保険料が毎月800円未満の保険商品もあります。また、保障が99歳までと設定されている商品が多く、日本人の寿命の伸びに対応しています。契約を更新する度に保険料は上がりますが、それでも通常の保険よりは割安と言えます。

3.契約者が亡くなった場合、速やかに保険金が支払われる

通常の生命保険等では保険事故が発生した場合に、受取人等が保険金請求のための書類を保険会社に送付するわけですが、審査等に時間を要するため、書類到着後、およそ5営業日程度かかります。

しかし、葬儀保険業者の場合は、書類到着後、原則翌営業日に保険金が支払われる場合が多いです。ただし、提出書類が完備されているかどうか、また書類到着の状況によっては保険金の支払が遅れる場合があります。

葬儀保険のデメリット

葬儀保険に加入するメリットは、主に以下のような点が挙げられます。

1.保険の責任開始期がある

こちらは通常の生命保険等にも同様に設けられていますが、「保険の責任開始期」というものがあります。これは、加入希望者と業者との間で契約が成立しても、いきなり保障期間が開始するわけではないということです。

つまり、契約日からしばらくの間は葬儀保険が適用されない期間があると言うことです。葬儀保険を扱う各業者とも、契約申込月(契約が成立した日)から翌々月に責任開始期(保険が適用される日)となります。この責任開始日は翌々月の1日からです。

そのため、契約が成立した日から葬儀保険が適用される日までの間に、1ヶ月間の空白期間があることになります。その間に不幸にも保険加入者が亡くなった場合には、保険は下りません。

2.保険契約者保護機構の対象ではありません。

葬祭保険を取り扱う業者は、扱う保険商品の金額が小さいため、大手の生命保険会社が加入するような「保険契約者保護機構」のような組織はありません。これは、会社が経営破たんしたときに備えて、契約者を保護する機関が無いことを意味します。

そのため、業者によってはホームページ等で決算等を公表している場合があるのでこれを確認することや、心配ならばカスタマーセンターに電話して確認をとるなど、信頼のできる業者かどうかをご自身で判断しなければいけません。

葬儀保険の加入手続きの流れ

こちらでは、葬儀保険に加入する際に手続きをご紹介します。葬儀保険業者は、概ね通販またはネット申込により手続きを行います。

1.お電話またはインターネットで申込みを行う

まず最初に、電話もしくはインターネットで、申込みの問い合わせを行いましょう。
 

2.葬儀保険業者が申込まれた内容を確認し、査定を行う

次に、葬儀保険業者が申込まれた内容を確認し、査定を行います。その際に、葬儀保険業者は各契約者との公平性を確保するため、加入希望者の健康状態や過去の傷病歴を確認します。場合により、引受けることができないことや、保険金の減額が要求されることがあります。

3.葬儀保険業者へ同意書・本人確認書類を郵送

葬儀保険業者から引受可能の通知を受けたら、本人確認書類や葬儀保険契約に関する同意書等を、定められた期間内に葬儀保険業者へ郵送します。
その際、本人確認書類もあわせて郵送します。本人確認書類は、主に以下のいずれか1点が必要となります。

  • 運転免許証(コピー)
  • 健康保険証(コピー)
  • パスポート(コピー)
  • 年金手帳(コピー)
  • 医療受給者証(コピー)
  • 住民票の写し(発行日から6ヶ月以内)
  • 住民票記載事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
  • 印鑑登録証明書(発行日から6ヶ月以内)
    ※必要書類で質問がある場合は、業者のカスタマーセンターにお問い合わせください。

4.必要書類到着後、葬儀保険業者は契約成立のための処理を行う

保険加入希望者より同意書・本人確認書類が葬儀保険業者まで到着したら、業者は契約成立のための処理を進めていきます。

契約成立後、加入者のご自宅へ保険証書が郵送

業者側の手続きが完了しますと、契約成立となります。契約成立後は、保険加入者のご自宅へ保険証書が郵送されます。
※保険証書は保険金請求の際に必要なります。証書は亡失しないよう大切に保管しましょう。

葬儀保険の請求手続きの流れ

保険加入者が亡くなった(いわゆる保険事故が発生した)場合には、保険金受取人が請求手続きを進めることになります。できるだけ速やかに葬儀保険業者へ連絡しましょう。

1.保険加入者(被保険者)が亡くなられた

保険加入者(被保険者)が亡くなられたら、保険金受取人が葬儀保険業者へ連絡します。
※連絡の際に電話対応者から以下のことを質問される場合があります。何かとお忙しい中での連絡となりますが、以下のことをあらかじめメモ書きしてスムーズに請求を進めましょう。

  • 保険証書番号(お手元に証書を準備しておきましょう)
  • 亡くなられた保険加入者(被保険者)氏名
  • 亡くなられた日
  • 死因(病気や事故について)
  • 保険金受取人氏名・連絡先
  • 保険加入者が亡くなられる前の入院・手術の有無
  • 2.葬儀保険業者より必要書類が届く

    葬儀保険業者から1週間程度で保険金受取人の元へ必要書類が送付されてきます。

    3.保険金請求書類を返送

    保険金受取人は、保険金請求書類に記入のうえ、書類を返送します。なお、必要書類は以下の通りです。

    • 死亡保険金請求書
    • 死亡診断書
    • 亡くなった被保険者の住民票または戸籍抄本等(発行日より3ヶ月以内で、死亡事実が記載されている原本が必要です)
    • 保険証書(少額短期保険証券)
    • 保険金受取人の本人確認書類
    • 委任状(受取人の口座以外の口座に保険金の振込を指定する場合)
      ※業者から更に追加の書類を請求される場合があります。

    4.審査開始

    請求書類到着後、葬儀保険業者が内容を確認します。なお、保険金の支払の判断に当たり、事実確認が行われる場合があります。業者の担当者または委託された業者が、請求者のご自宅を訪問し、治療の経過や、治療内容、事故の状況等を伺うことがあります。

    5.死亡保険金の受取

    死因に不審な点が無ければ、指定された口座に保険金が振り込まれます。後日、明細書が送付されますので、内容を確認しましょう。

    葬儀保険の種類やプラン

    葬儀保険の種類と葬儀保険のプランについて紹介します。

    葬儀保険の種類

    葬儀保険の種類は非常にシンプルです。毎月の保険料が定額であるタイプと、毎月の保険料が一定であるタイプの2種類です。

    1.保険料定額タイプ

    保険料定額タイプは支払う保険料が業者決めた年齢区分ごとに上がりますが、受け取る保険金額は変わりません。
    例えば、保険金100万円を受け取る契約を結んだ場合、49歳までは月々1,500円の保険料を支払い、50~69歳までは月々2,000円の保険料を支払うというように、徐々に保険料は高くなっていきます。ただし、受け取る保険金は変わらずに100万円となります。

    2.保険料一定タイプ

    保険料一定タイプは支払う保険料が、加入者が99歳になるか亡くなるまで変わらない葬儀保険です。逆に加入者が亡くなる年齢によって受け取る保険金が変わることになります。
    例えば月々3,000円の保険料を支払う場合には、49歳までに亡くなった場合は200万円、69歳までに亡くなれば150万円と徐々に受け取る保険金が減っていきます。

    葬儀保険のプラン

    プランは各社とも様々である。色々なプランがあります。例えば、保険金が30万円・60万円・90万円で保険料定額のプランもあれば、月払い3,000円・5,000円・7,000円で保険料一定のプランもあります。各業者とも工夫を凝らしていますので、一度ホームページ等で確認してみましょう。

    葬儀保険の選び方

    どのような葬儀保険が良いかは加入希望者の最終的な判断に任せられますが、前述した葬儀保険のタイプには以下のような傾向があります。
    まずは保険料定額タイプの場合、どの業者も70歳を過ぎてから年齢区分が1歳~2歳ごとに区分するようになり支払う保険料もその分、上がっていきます。

    一方、保険料一定タイプの場合は、やはり70歳を過ぎたあたりから受け取る保険金額が早いペースで減少していきます。

    どの葬儀保険業者も、99歳保障はほぼ一致していますが、年齢が上がるにつれて病気等で亡くなる(保険事故)確率が上がるにつれて、保険料が高くなるか、それとも受け取る保険金が下がるかのどちらかになります。

    このため、保険料が高くなってもご自身の年金で何とかなると思うのなら保険料定額タイプを、年齢が上がる度に保険料の負担が重くなるのが嫌な方は、保険金が減少したとしても保険料一定タイプを選ばれることをお勧めします。
    それに加えて、各業者が工夫しているプランを参考に、最終的にどの保険商品を選ぶかをご自身で決定するべきでしょう。

    葬儀保険の費用

    葬儀保険料も各業者とも様々ですが1ヶ月600円未満のものから1万円程度と高額のものまであります。加入する年齢や、支払が月払いか年払いか、受け取る保険金額によっても費用には差があります。
    葬儀保険選びの際には1社だけの資料を取り寄せるのではなく複数社の資料を取り寄せ、保険金額の内容、かかる費用、保険料の支払方法等を比較した上で検討することをお勧めします。

    葬儀保険は課税対象です

    受け取った保険金には税金がかかります。つまり課税対象です。受取人が保険料の負担者、保険金受取人、被保険者の場合にはそれぞれ課税される税金も異なります。以下では事例を挙げて説明しましょう。

    被保険者は夫で変わりませんが、他に妻子がいる事例

    • [保険料の支払]妻、[被保険者]夫、[保険金受取人]妻 → 所得税
    • [保険料の支払]夫、[被保険者]夫、[保険金受取人]妻および子 → 相続税
    • [保険料の支払]妻、[被保険者]夫、[保険金受取人]子 → 贈与税

    ※なお、生命保険料、個人年金保険料は年末調整または確定申告の際に、申告すると所得控除が受けられますが、葬儀保険はその例外の「少額短期保険」に該当するため、控除制度は利用できません。

    葬儀保険の注意点

    こちらでは、葬儀保険業者の中に告知書を必要とする業者もあるため、この点に言及いたします。葬儀保険の告知については簡易ではあっても適当に記載して良いものではありません。告知義務と告知の内容等について説明します。

    告知義務

    葬儀保険は生命保険のような大勢の保険加入者が、保険料を出し合って相互に保障し合う仕組みをとっています。
    つまり、加入者が支払った保険料は加入者の分として、厳然と分けて管理されているというわけではありません。これは、保険加入者全体の保険金として管理されていることを意味します。

    そのため、契約当初から持病があって健康状態が悪い方が加入してしまうと、保険加入者全体の公平性が保たれなくなってしまいます。
    そんなことにならないように、申込書のみならず告知する書面である「告知書」には真実を記載しなければなりません。これを「告知義務」と呼びます。

    告知書に記載する内容

    主に告知書で質問される内容は以下の事項が想定されます。「はい・いいえ」の欄にチェックを入れることになります。
    以下の、どれか一つでも「はい」に該当すれば加入は難しくなります。

    • 現在入院中(入院に準ずる自宅療養中)または法律に規定する「特定疾病(※1)」を発症し、要介護認定を受けているかどうか。
    • 過去○年以内に、病気やケガが原因で7日以上医療機関に入院したことがあるかどうか。
    • 過去○年以内に、がん・肝硬変と診断され、またはそれが原因で入院や手術を行ったかどうか。

    また、詳細な手術内容、処方箋、薬等を記載する必要のある場合にも以下のようなケースは告知する必要はありません。

    • 単なる健康増進のための行為(市販のサプリメント・ビタミン剤の服用)
    • いわゆる市販薬(風邪薬・胃薬等)の服用
    • 医師の診療を受ける前に完治して、現在に至るまで症状が出ていない

    (※1)「特定疾病」・・・介護保険法施行令第2条により16種類の疾病が定められています。①がん(回復の見込みが無い状態のもの)、②関節リウマチ、③筋萎縮性側索硬化症、④後縦靭帯骨化症、⑤骨折を伴う骨粗鬆症、⑥初老期における認知症、⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、⑧脊髄小脳変性症、⑨脊柱管狭窄症、⑩早老症、⑪多系統萎縮症、⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、⑬脳血管疾患、⑭閉塞性動脈硬化症、⑮慢性閉塞性肺疾患、⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

    告知義務に違反すると保険金が支払われない

    告知書の質問事項について、病気が発覚するのをおそれて嘘を記載したり、何も傷病歴を書かなかったり、ついうっかりして事実を書かなかった場合には、「告知義務違反」として契約を解除される場合があります。つまり、必要な時に保険金が支払われなくなります。

    申込の過程で発覚すれば引受ができないことはもちろん、保険料を支払っている期間中や、加入者が亡くなり保険金の請求があった時に確認の過程で発覚しても、契約解除される場合があります。
    また、書面で告知しなければならない以上、業者の電話対応者に告知内容を話しただけでは告知したことになりません。
    うっかり告知書に記載し忘れたことがあったら、速やかに提出した業者へ申し出ましょう。

    その他の注意点

    しっかりと申込書や告知書に記載しても保険金が受け取れない場合もあります。以下に主なケースを挙げますので参考にしてください。

    • 保険金支払いの免責事由に該当した(契約した後、責任開始日より3年以内の加入者(被保険者)が自殺、保険金受取人等がわざと加入者(被保険者)を死亡させた、戦争等により加入者(被保険者)が死亡した場合
    • 契約が詐欺または保険を不法に取得する目的で締結され、当該契約が取消または無効になった場合
    • 保険金をだまし取る目的でわざと事故を起こして契約が解除された場合
    • 保険料が支払われず、契約が失効した場合
    • 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、反社会勢力に該当した場合

    まとめ

    葬儀費用に関しては、互助会に葬儀代を積み立てておく方法もありますが、入会した互助会の提携先である斎場しか利用できない点は不便といえます。小規模な葬式を望んで斎場を自由に選べることができ、遺族がストレスなく故人を見送れるスタイルを考慮に入れるのなら、葬儀保険は自由な葬儀スタイルに見合った備えと言えます。本記事を参考にして、葬儀保険への加入も考えてみてください。

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