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葬儀費用を安くする6つの方法と考え方

カテゴリー 葬儀費用

全国の地域別お布施の相場/平均金額

一般的な葬儀の形態は、大きく分けると「直葬(火葬)」「一般葬」「一日葬」に分けることができます。従来では一般葬が一般的でしたが、核家族化してきていることや、様々なことを考慮した上で一般葬以外を選択する人、ユニークな葬式(自由葬など)を選択する人も多くなってきているようです。家庭の状況に合わせ選ぶことが一般的ですが、その他故人の生前からの意向を重視するケースも最近では増えてきています。

近年、認知度の高まってきている自由葬と呼ばれる葬儀形態は、故人の遺言、生前からの意向を遺族が組んだ形で選択されることが多いのです。

例えば、遺骨を海や山へ散骨する葬式プランなどは自由葬に該当する代表的なケースですね。葬儀の形態も時代と共に変化しており、多種多様です。しかしながら、基本的には一般的な葬儀を選択する家庭が多いため、次項以降でご説明したいと思います。

規模によって葬儀費用が賄える、安くなる

葬儀にかかる費用は、大きく分けると以下の通りです。

  1. 施設利用費用(火葬・施設使用料)
  2. 葬儀を行うために必要なものの費用(祭壇・お棺・花など)
  3. 参列者へのおもてなし費用(飲食代・返礼品など)
  4. お寺から呼ぶ僧侶等への謝礼金(心づけと呼ばれるお布施金)

例えば、直葬(火葬)の場合は、①施設利用費用と、火葬前の供養を行うため④僧侶等への謝礼金がメインの費用となり、③の参列者へのおもてなし費用は参列者の人数により変動します。直葬(火葬)の場合は、比較的少人数で執り行うことが一般的で、費用負担は少なくなります。

反対に一般葬のように2日間に渡って供養を行う場合には、それ以上に費用がかかることになります。一般葬の場合は①~④の全てがかかることになりますが、2日間ということで倍にお金がかかるものもあるのです。

具体的には、③の参列者へのおもてなし費用と④僧侶等への謝礼金については、お通夜・告別式の2日間分必要ということになります。単純に考えても費用面において差が出ることは言うまでもありません。遺族が故人の生前の想い・意向を組みたいと思っていても、家計の状況によってはそれが叶えられないケースもあるということです。いつ起こるか分からない不要不急の事態に供えて、相続人となり得る人はお金のことを踏まえ、知っておくことがとても大切です。

まずはプランを再検討する

葬儀の形態を選択するにあたり、考慮されるのは

  1. 参列者の人数
  2. 参列者への配慮
  3. 時間的な問題
  4. 故人の生前の意向

の4つです。もちろん遺族の方がどのような葬儀にしたいかという想いも大切な要素です。本当に実現したい葬儀の形は何なのか、これだけは譲れないものは無いのか、むしろそこまでしなくても良いことはないでしょうか?改めてどのプランが適切か考えてみましょう。

一日葬を選ぶケースとしては、故人との関係性が深い人が遠方に多い場合に2日間よりもまとめて行うことで負担を減らす配慮や時間的に1日で済ませたいという理由がある場合、金銭的な問題で1日でまとめたい意向があるなどです。様々な考慮をした上で1日ないし2日で執り行うかを決めたのち、①参列者の人数によって家族葬や火葬(直葬)を選んで行きます。

自分の家庭ではどんな選択をするだろうとイメージしておくのも良いかもしれませんね。

一般葬

最も一般的な葬儀の種類で、お通夜と告別式を2日間で執り行います。会葬者が制限をかけず、職場関係者や友人等多くの人に参列してもらいます。そのため、かかる費用は他の葬儀の種類に比べ高額になることが特徴です。
人数は、50名程度です。

一日葬

お通夜と告別式を一日にまとめて執り行います。一般葬とは異なり、親族を中心に故人と縁深かった人で送り出します。
人数は、30名程度です。

家族葬

家族・親戚・特に親しい知人など限られた人数に絞って葬儀を行います。少人数で行うことが特徴で、参列者のおもてなしに追われることなく、故人を偲ぶ時間を取ることができます。
人数は20名程度で執り行いなうことが一般的です。

火葬(直葬)

お通夜・告別式を行わず、火葬のみを執り行います。費用を抑えたい場合や、故人の身寄りがなく、呼べる人が少ない等の理由から選択される場合が多いようです。

葬儀を安くする6つの方法

参列者が少ない場合は、葬儀の規模を小規模にし、金額は抑えられる側面もありますが、その一方で自己負担額の割合が多くなります。

反対に参列者が多い場合には、香典を葬儀代の足しにすることも可能です。また、どこに費用をかけるかによって金額を抑えることが可能であることをご存知でしょうか?
例えば、祭壇へ供える花や棺桶にもグレードがあり、金額を抑えることができます。不要不急の事態が起きた時、精神的にも冷静に判断することが難しい状況になる人が多く、何でも葬儀社の言われるがままに契約してしまうとかえって高額になってしまう場合もあります。

そのためには、日頃から葬儀はどれくらいの費用がかかるものなのか、シンプルな葬儀で良いならば、シンプルな葬儀プランがある葬儀社はどんなところなのかを知っておくと良いですね。シンプルな葬儀プランがあるかどうかを知るための方法としては、いくつか葬儀社のHPを見て相見積もりを取るようなイメージで調べてみることです。

お香典総額の目安

香典総額の相場が20万円未満のケースが最も多いものの、参列者の人数以外に葬儀の形態、故人と参列者との関係性、地域別特色によって変動があり、全国平均では100万円弱となっています。
お葬式でかかる出費のうち、香典をうまく利用して賄える場合が多いようですね。

市民葬・区民葬を活用する

所轄の区役所でも葬儀に関する相談窓口があり、取引のある葬儀社を紹介してくれるケースもあります。葬儀社を探す余裕がない、不安が大きいという人は所轄の区役所で一度相談してみるのもオススメです。実際に東京都練馬区を例にご紹介したいと思います。

区民葬という制度があり、費用を抑えられるようですが実際には葬儀に使う最低限のものだけになっており、例えばご遺体を保存するためのドライアイス代、遺影写真代、花輪・生花代などは含まれていないなど人を呼んで葬儀をするには不足しているものも多いことが分かります。

そのため、提携先の葬儀社を紹介するという対応を取っているということがお分かりいただけるかと思います。区役所と葬儀社、2つ経由して葬儀を行うことが費用が抑えられるのか、または葬儀社で一括して行うほうが費用が抑えられるのかは葬儀に「何を求めるか」によって異なります。当事者となった時、考えるのは難しいかもしれませんが、損をしないためにも慎重な見極めと判断が必要といえますね。

補助や扶助制度を活用する

葬儀終了後、手続きをすることによって、各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なるので、詳しくはこちらをご覧ください。

葬儀保険等を活用する

各保険会社が、葬儀費用のための葬儀保険のプランを用意しています。
掛け金や支払い金額など、条件はそれぞれ異なるので、各社のホームページやカタログなどをチェックして検討しましょう。

事前申し込みを活用する

ご家族が入院中、余命宣告を受けている場合などに備え、事前割のサービスも提供されています。
準備することがわからなかったり、事前に心の準備をしたい方は、検討されることで心にゆとりができるかもしれません。

遺産相続で支払う

葬儀を執り行う際に、貯蓄などで自己資金が足りない場合や収入が少なく負担が大きいという相続人は、相続財産で賄うことが可能です。

相続税の計算する際に葬儀費用を遺産から差し引くことができるという制度です。相続税の申告は、下記の引用の通りです。被相続人が亡くなったことを知った翌日から申請できますが、実際には家族が亡くなった翌日に申告手続きに行く人は少なく、葬儀などが一通り終わって落ち着いたのちに手続きに行く人がほとんどではないでしょうか。

そのため、葬儀費用をまずは自己資金現金で支払うか、現金がない場合には最近の葬儀社ではクレジットカード支払い(分割払い)などができるようになっており、遺族の経済的な負担を考慮している葬儀社も増えています。もう一つ重要なポイントとして押さえておきたいのは、葬儀費用の中でも控除に含まれないものもあるため注意が必要です。
一部引用しますが、詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

【相続税の申告と納税(一部)】
・相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。
 申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。
 財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。
参照元:「相続税の申告と納税」国税庁(2017年6月時点)

【葬儀費用に含まれないもの】
(1)香典返しのためにかかった費用
(2)墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3)初七日や法事などのためにかかった費用
参照元:「相続財産から控除できる葬式費用」国税庁(2017年6月時点)

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