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葬儀費用を安くするための知識、6つの方法と考え方

カテゴリー 葬儀費用

葬儀費用を安くする知識・方法・考え方のイメージ

葬儀にかかる費用は、個人の社会的地位による弔問客の人数や故人の遺志、ご遺族の希望などによって異なります。

葬儀費用に関する知識がないままだと、予想以上に葬儀費用が膨らんでしまうことも珍しくありません。
どうすればお葬式の費用を適正価格に抑えることができるのか?
葬儀費用を安く抑えるのはプランを見直すことにあります!

葬儀には「直葬(火葬)」「一般葬」「一日葬」「家族葬」など、様々なタイプがありますが、どんなタイプのお葬式にしたいかによって、それぞれ規模も相場も違ってきます。

故人のお見送りに最適な形を選んだうえで、

  • お香典
  • 市民葬・区民葬
  • 補助や扶助制度
  • 葬儀保険等
  • 生前予約申し込み
  • 遺産相続

上記、6つの要素を活用することで全体の費用を安くすることにつながります。
葬儀費用を抑える具体的な方法とその詳細をご紹介します。

全国の地域別お布施の相場/葬儀費用の平均金額

2017年に発表された一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の平均金額は約196万円という調査報告があります。

お布施については対価という特性のお金ではないため、本来特別な決まりはありません。 消費者協会の同アンケートでは、通夜・葬儀の読経と、火葬での香炉前の読経をお願いした場合の平均は47万円です。 ただし、戒名の種類や地域等によっても差があるためあくまで参考とすべき数字です。 詳細は下記をご参考ください。

葬儀の種類と特性・お別れの形

葬儀は、大切な人の死という事実を受け入れて見送り、お別れをする儀式ですが、最近では「お別れのかたちを選べる時代」となっていますので、葬儀社が提供している葬儀サービスは多様化しています。

葬儀の形態は、「直葬(火葬)」「一般葬」「一日葬」「社葬・合同葬」「家族葬」「密葬」をはじめ、個人にちなんだ葬式「音楽葬・自由葬」「お別れ会・偲ぶ会」など、様々な種類があり、会場によって葬儀のかたちを選ぶこともあります。

どのような葬儀を選択すればいいのかは、家庭の状況に合わせ選ぶことが一般的ですが、最近では故人の生前からの意向を尊重するケースも増えてきています。

近年、認知度の高まってきている自由葬と呼ばれる葬儀形態は、故人の遺言、生前からの意向を遺族が組んだ形で選択されることも多く、特定の宗教や葬儀方法、伝統的な作法によらず自由な形式で故人とお別れをすることから「無宗教葬」とも呼ばれています。

例えば、遺骨を海や山へ散骨する葬式プランなどは自由葬に該当する代表的なケースですね。
葬儀の形態も時代と共に変化しており、多種多様です。

しかしながら、基本的には伝統的に宗教的な儀礼として行われる一般的な葬儀を選択する家庭が多いため、一般的な葬儀にスポットライトを当てて費用を抑える方法を次項以降でご説明したいと思います。

規模によっては葬儀費用を賄えるもの、安くなるものがある

葬儀にかかる費用は、大きく分けると以下の通りです。

  • 施設利用費用(火葬・施設使用料)
  • 葬儀を行うために必要なものの費用(祭壇・お棺・花など)
  • 参列者へのおもてなし費用(飲食代・返礼品など)
  • お寺から呼ぶ僧侶等への謝礼金(心づけと呼ばれるお布施金)

葬儀費用を抑えるために、例えば、お葬式をせずに火葬のみで済ませる直葬(火葬)を選択した場合は、
施設利用費用と、火葬前の供養を行うため、僧侶等への謝礼金がメインの費用となります。
また、参列者へのおもてなし費用は参列者の人数により変動します。

直葬(火葬)の場合は、比較的少人数で執り行うことが一般的で、費用負担を抑えることができます。
直葬ではなく一般葬のように2日間に渡って供養を行う場合には、それ以上に費用がかかることになります。

一般葬の場合は上記にあげた4点の全てがかかることになりますが、2日間ということでどうしても費用は膨らんでしまいます。

単純に考えても、参列者へのおもてなし費用と僧侶等への謝礼金については、お通夜・告別式の2日間分必要ということになります。
直葬と一般層では費用面において差が出ることは言うまでもありません。

遺族が故人の生前の想い・意向を組みたいと思っていても、家計の状況によってはそれが叶えられないケースもあります。
いつ起こるか分からない不要不急の事態に供えて、相続人となり得る人は葬儀にかかるお金のことを踏まえ、急な出費となる葬儀費用の内容を知っておくことがとても大切です。

ここがポイントPOINT
 
 
ただし、直葬は通夜、葬式、告別式などをしませんので、正式には葬儀ではなく葬送方法のひとつとなりますので、きちんとした葬儀をしたいという方に直葬はあまりお勧めできません。

葬儀費用の内訳の相場について

葬儀費用はできる限り抑えたいけど、「見栄えがいい葬儀にしたい」「納得がいく葬儀にしたい」と考えている方は多いと思いますが、実際は、香典収入から費用をプラスしてまかなっているケースが多いのが実情です。費用は抑えたいけど、どの部分にどれだけの費用がかかっているのかわからないという方は多いと思います。葬儀費用の内訳の相場は次のようになります。

『葬儀式費』は、一般的に「葬祭料など一式」と「柩代」「霊柩車代」「火葬費用」などをセットにした規格が用意されており、どの規格セットを選ぶかによって費用が異なります。一般的にセット価格は30万~200万円くらいで、葬儀社によって様々な価格設定が用意されています。

利用する葬儀式場によって金額に差がある『式場利用料』は10万~80万円くらいが相場です。通夜料理代・告別式料理代(供養膳)や飲み物など『会食接待費』については飲食の内容や通夜会葬の人数、親族の人数により差がありますが、25万~70万円くらいが相場です。

また、お坊さん(僧侶・神官・神父・牧師など)への謝礼は、通夜・告別式の読経から戒名、初七日法要、車代などで30万~100万円が目安となります。

ここがポイントPOINT
 
 
祭壇のように幅広く料金設定されているものは最後に選ぶことをお勧めします。通夜・葬儀など必ず必要になるものから決めて行って、予算的に余る分で祭壇の選択をしていくといいでしょう。

まずはプランを再検討する

葬儀の形態を選択するにあたり、費用面で考慮されるのは

  1. 参列者の人数
  2. 参列者への配慮
  3. 時間的な問題
  4. 故人の生前の意向
  5. 式場利用料
  6. 会食接待費

大きくは以上の6つです。

もちろん遺族の方がどのように故人を見送るか、どんなお葬式にしたいかという想いも大切な要素です。
本当に実現したい葬儀の形は何なのか、これだけは譲れないというこだわりは無いのか、
故人の遺志を尊重しつつ、式場利用料や会食接待費などには幅広い価格帯が設定されていますので、改めてどのプランが適切か見直しててみましょう。

一日葬を選ぶケースとしては、故人との関係性が深い人が遠方に多い場合などです。
一日葬は葬儀が一日だけなので、身体的、精神的な負担が軽減でき、参列者へのおもてなしや返礼品が1日で済みますので、その分金銭的な負担も軽減できます。

様々な考慮をした上で葬儀の日程を一日ないし二日で執り行うかを決めたのち、参列者の人数によって家族葬や火葬(直葬)など、どんな形式の葬儀を執り行うのかを選んで行きます。
自分の家庭ではどんな選択をするだろうとイメージしておくのも良いかもしれませんね。

一般葬

最も一般的な葬儀の種類で、お通夜と告別式を2日間で執り行います。会葬者を身内などに特定せず、職場関係者や友人等、幅広い人に参列してもらいます。そのため、かかる費用は他の葬儀の種類に比べ高額になることが特徴です。 人数は、50名~300名以下の葬儀を一般葬と呼びます。

一日葬

一日葬は、2日にわたって執り行われる葬儀を通夜法要なしで一日で火葬まで執り行います。通夜法要を行いませんので、一般葬とは異なり、親族を中心に故人と縁深かった人で送り出します。 人数は、30名程度です。

家族葬

家族葬は、本来、家族のみで行う葬儀という意味ですが、一般的に親戚・特に親しい知人など限られた人数に絞った小規模な葬儀を指します。少人数で行うことが特徴で、参列者のおもてなしに追われることなく、故人を偲ぶ時間を取ることができます。 人数は20名~30名以下で執り行いなうことが一般的です。

直葬(火葬)

直葬は、お通夜・告別式を行わず、ご遺体を直接火葬場へ運び火葬のみを執り行います。僧侶を火葬炉の前によび簡単なお別れの儀式をすることもありますので、火葬式や炉前式とも呼ばれています。直葬は、費用を抑えたい場合や、故人の身寄りがなく、呼べる人が少ない等の理由から選択される場合が多いです。

葬儀費用を安くする6つの方法

参列者が少ない場合は、葬儀の規模を小規模にすることで金額は抑えられる側面もありますが、その一方で自己負担額の割合が多くなります。

反対に参列者が多い場合には、香典を葬儀代の足しにすることも可能です。また、どこに費用をかけるかによって金額を抑えることが可能であることをご存知でしょうか? 例えば、祭壇へ供える花や棺桶にもグレードがあり、金額を抑えることができます。不要不急の事態が起きた時、精神的にも冷静に判断することが難しい状況になる人が多く、何でも葬儀社の言われるがままに契約してしまうとかえって高額になってしまう場合もあります。

そのためには、日頃から葬儀はどれくらいの費用がかかるものなのか、シンプルな葬儀で良いならば、シンプルな葬儀プランがある葬儀社はどんなところなのかを知っておくと良いですね。シンプルな葬儀プランがあるかどうかを知るための方法としては、いくつか葬儀社のHPを見て相見積もりを取るようなイメージで調べてみることです。

お香典総額の目安

香典受取額の相場は20万円未満のケースが最も多く、鎌倉新書「第一回お葬式に関する全国調査」では約18.5%というデータが出ています。一方、香典総額が100万円以上になるケースは全体の約35%というデータがあります。参列者の人数以外に葬儀の形態、故人と参列者との関係性、地域別特色によって変動があり、日本消費者協会の2010年調査では、葬儀費用の全国平均は約200万円となっています。 お葬式でかかる出費のうち、香典をうまく活用して少しでも負担を軽減しましょう。

市民葬・区民葬を活用する

市民葬・区民葬とは、市・区の自治体と葬儀社が連携して行う葬儀のことで、直接葬儀社に依頼するよりも安い価格で葬式を挙げられる制度です。所轄の自治体に葬儀に関する相談窓口があり、取引のある葬儀社を紹介してくれるケースもあります。葬儀社を探す余裕がない、不安が大きいという人は所轄の自治体で一度相談してみるのもオススメです。

例として、東京都練馬区をご紹介します。 区民葬という制度は、葬儀の費用を抑えられますが、実際には葬儀の貸し出しがメインですので、例えばご遺体を保存するためのドライアイス代、遺影写真代、花輪・生花代、飲食代、返礼代などは含まれていません。市民葬・区民葬は一般的な葬儀とは異なり、自宅で葬儀を行い、お手伝いしてくれる人がいる場合に機能する方法です。

そのため、提携先の葬儀社を紹介するという対応を取っているということがお分かりいただけるかと思います。市民葬・区役所と葬儀社、2つ経由して葬儀を行うことが費用が抑えられるのか、または葬儀社で一括して行うほうが費用が抑えられるのかは「葬儀に何を求めるか」によって異なります。当事者となった時、考えるのは難しいかもしれませんが、損をしないためにも慎重な見極めと判断が必要といえますね。

補助や扶助制度を活用する

葬儀終了後、手続きをすることによって、各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。例えば、故人が国民健康保険に加入している場合は、3万~5万円程度(東京23区は一律7万円)の補助金を受け取ることができます。対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なります。
ただし、補助金は申告しないともらえませんので注意が必要です。

葬儀保険等を活用する

各保険会社が、葬儀費用のための葬儀保険のプランを用意しています。 掛け金や支払い金額など、条件はそれぞれ異なるので、各社のホームページやカタログなどをチェックして検討しましょう。

事前申し込みを活用する

ご家族が入院中、余命宣告を受けている場合などに備え、事前割のサービスも提供されています。 準備することがわからなかったり、事前に葬儀社を決めて心の準備をしたい方は、検討されることで心にゆとりができるかもしれません。ご遺体の搬送の際にもスムーズです。

遺産相続で支払う

葬儀を執り行う際に、貯蓄などでは葬儀費用を賄えず、自己資金が足りない又は収入が少なく負担が大きいという方も少なくありません。このため、葬儀費用を抑えるために小規模な葬儀が人気を高めています。あまり知られていませんが、相続人は、相続財産から葬儀費用を支払うことができます。

さらに、葬儀費用を相続財産から支払うことで、葬儀費用に支払った分だけ相続財産から差し引いて相続税の計算ができますので相続税対策にもつながります。相続税の申告は、下記の引用の通りです。被相続人が亡くなったことを知った翌日から申請できますが、実際には家族が亡くなった翌日に申告手続きに行く人は少なく、葬儀などが一通り終わって落ち着いたのちに手続きに行く人がほとんどではないでしょうか。

そのため、葬儀費用をまずは自己資金現金で支払うか、現金がない場合には最近の葬儀社ではクレジットカード支払い(分割払い)などができるようになっており、遺族の経済的な負担を考慮している葬儀社も増えています。もう一つ重要なポイントとして押さえておきたいのは、葬儀費用の中でも控除に含まれないものもあるため注意が必要です。
また、葬儀費用として相続税から差し引けるものとそうでないものがありますので注意が必要です。
一部引用しますが、詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

【相続税の申告と納税(一部)】
・相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。
申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。
財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。

【参照元:「相続税の申告と納税」国税庁(2017年6月時点)】より

【葬儀費用に含まれないもの】

(1)香典返しのためにかかった費用
(2)墓石や墓地の購入費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3)初七日や四十九日法事などのためにかかった費用

【参照元:「相続財産から控除できる葬式費用」国税庁(2017年6月時点)】より

生活保護受給者の方

生活保護を受けられていて葬儀費用の支払いが困難という方であれば、「葬祭扶助制度」によって自己負担実質0円で葬儀を行うことができる場合もあります。「生活保護葬」や別名では「福祉葬」「民生葬」とも呼ばれます。

支給対象範囲に限りがあり、実際に支給される金額も最低限のものになります。

どういう方が葬祭扶助の対象になるかなど、”生活保護葬“についてもっと詳しく知りたいという方は下記の無料相談窓口までお電話ください

当サイトなら”生活保護葬”を全国どこでも手配できます

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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