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【葬儀社の選び方】納得する葬儀にするために

カテゴリー 葬儀社の選び方

お葬式の祭壇イメージ画像

葬儀社とは葬儀を執行する会社を指し、別の呼び方には葬儀屋、葬祭業があります。
葬儀の執行には公的な資格等の必要がなく、さらに国や地方公共団体の許認可、届出も不要で、誰でもどのような会社でも葬儀社や葬儀屋を名乗って営業できます。そのため葬儀社の内容や費用、サービスはさまざまです。つまり、故人をお見送りする際にご遺族が後悔しないで納得できる葬儀を行うには、どの葬儀社を選ぶのかが重要です。
良い葬儀社の選び方のポイントは大きく2つ、「費用」と「スタッフの対応」です。特に「費用」は「お葬式に関わるお金の知識」と「見積もり時の注意点」を押さえましょう。
ここでは詳しく、葬儀社の選び方についてご紹介します。

葬儀社のタイプ

葬儀社の選び方を知る前に、どのような葬儀社のタイプがあるかをみてみましょう。葬儀社のタイプは多様で、大まかに分けると以下の通りです。

  • 葬儀専門の葬儀社(斎場、葬儀場、葬儀コーディネート専門)
  • 冠婚葬祭業者(結婚式や葬儀などを施行する)
  • 葬祭業周辺業者(墓地、仏壇、生花、ギフト業などが葬儀を執行)
  • 異業種の事業者(自治体、ホテル、鉄道など)
    この他、「冠婚葬祭互助会」や「共済」があります。 その中で全国に対応している葬儀社か、地域密着型の葬儀社か(街の葬儀屋さん)などにも分けられます。また、葬儀専門といっても、斎場(儀式を行える場所)を持つ葬儀社と、斎場を借りて葬儀のコーディネートを専門に行う葬儀社があり、さまざまなタイプの葬儀社が乱立しているといえます。

定額プランの新サービス

最近では新しいタイプの会社が実績を伸ばしています。紹介(仲介)サービス事業者というべきもので、全国の葬儀社や斎場と提携して、定額プランの葬儀を提供するというサービスです。 「シンプルなお葬式」「小さなお葬式」「イオンのお葬式」などがこのタイプになります。その他、複数の葬儀社の見積もりを一括送付サービスで行う会社もあります。

葬儀社選びのタイミング

突然お亡くなりになってしまった場合、葬儀社を選ぶタイミングはご遺体を安置した後になります。慌ててしまい、病院や警察署から紹介された葬儀社にお葬式の一切をすぐにお任せする、そんな必要はありません。

病院で亡くなった場合

病院でお亡くなりになった場合には、葬儀社を選ぶ前にすぐにご遺体の安置場所を決めて、搬送・安置をしましょう。 病院では自動的に死亡診断書が発行され、すぐに病院から搬送するように言われるためです。

そこで病院と提携している葬儀社を紹介されますが、満足度が高くないことが多いようです。
もちろんすべての葬儀社の評判が良くないという事ではなく、「自身で選んでいない」という事実がなにか対応などで不満があった場合に心理的にマイナスの印象を強めるという側面もないとは言えません。
その場合、安置場所を自宅かその葬儀社の安置場所にするかを決め、「搬送・安置」までを依頼すると良いでしょう。
その分の料金は紹介された葬儀社へ支払うことになりますが、まずはご遺体を安置してから葬儀社を選ぶようにすることをおすすめします。
もちろん、あらかじめ葬儀の施行を依頼する葬儀社が決まっていることが、いちばんスムーズです。

自宅など病院以外で亡くなった場合

自宅でお亡くなりになった場合などで、かかりつけの主治医がいて死因が明らかな場合は、お呼びして死亡診断書を発行してもらいます。 それ以外は警察署に連絡します。検視を行い「死体検案書」が作成されます。その後、警察から葬儀社を紹介されることもありますが、上記と同じような対応をとりましょう。検視は数時間から数日かかります。その間に自身で選んだ葬儀社を呼んでもかまいません。

ここがポイントPOINT
 
 
死亡診断書や死体検案書をもとに、死亡を知った日から7日以内に役所へ死亡届を提出し、火葬許可証を受け取ります。ご遺体を火葬するには火葬許可証が必要です。ちなみに葬儀社の定額プランや基本プランのなかに、搬送・安置、役所・火葬場手続き代行も含まれている場合があります。

葬儀社選びの前にすること

葬儀の形式・規模を決める

ご遺体を安置したら、どのようなお葬式がしたいか、どれくらいまで見送りの人を呼ぶのかを決めます。一般的な故人の葬儀の場合は、下記のようなお葬式になるでしょう。

  • 火葬式:式を行わず、火葬のみを行う。
  • 一日葬:通夜を行わず、告別式、火葬を行う。
  • 家族葬式:通夜・告別式を身内だけで行う。
  • 一般葬:通夜・告別式を身内以外の人も呼んで行う。一般的なお葬式はこの形式です。

    ※呼称は葬儀社により異なる場合があります。 もちろん、葬儀社と一緒に相談して決めてもかまいません。

    宗派を確認する

    お葬式の約9割が仏教式(仏式、仏教葬)です。仏教式は僧侶による読経や参列者がお焼香をする、僧侶が戒名を付けるといった様式をとり、僧侶へお布施をお渡しします。 仏教の宗派は浄土宗、日蓮宗などさまざまあり、読経や焼香の仕方などはそれぞれに特徴を持つため、家の宗派を確認します。 仏教式以外では、「神道式」「キリスト教式」、創価学会の「友人葬」などがあります。無宗教の場合は、無宗教葬、自由葬と呼ばれて宗教的要素をのぞいたお葬式を行います。 キリスト教にも宗派がありますし、無宗教の方もいることから、葬儀社のいう葬儀一式に、お布施といった宗教費用は含まれず、実費となります。詳しくは後ほどご説明します。

    ここがポイントPOINT
     
     
    宗派がわからない場合、お墓がお寺にあるならお寺へ確認しましょう。また親戚に尋ねるのも良いでしょう。それでもわからない時は位牌の戒名を見れば分かることもあり、葬儀社のスタッフに相談しましょう。

    葬儀社・葬儀屋の選び方

    お亡くなりになってから、たった数日で行われるお葬式を執り行うご遺族には、不安やプレッシャーがのしかかります。そうしたなかでご遺族に寄り添える葬儀社を選べていれば、心強いものです。良い葬儀社の選び方のポイントは、大きく2つ。 「費用」と「スタッフの対応」。それぞれについて詳しく説明します。

    お葬式の費用

    「複数の葬儀社から見積もりを取るとわかりますが、葬儀社によって見積書の書き方が異なります。ここではざっくり7つに分けます。「葬儀一式(基本プラン)」、「車両費用」、「斎場(式場)使用料」、「飲食費用」、「返礼品費用」、「お布施(寺院費用)」、「心付け・雑費」です。

    葬儀一式(基本プラン)

    棺や祭壇、焼香セット、受付セットなどの葬儀備品一式に、司会進行スタッフや役所・火葬場手続代行などが含まれています。 注意すべきは各葬儀社により、含まれる内容が異なる点です。必ず全て確認しましょう。 また、備品のグレードで価格が変わります。写真やパンフレットなどで見ておくと安心です。

    車両費用

    寝台車や霊柩車、送迎のマイクロバスなどです。車種や走行距離によって変わります。

    ※葬儀社により、基本プランに含む場合有り。

    斎場(式場)使用料

    斎場(式場)使用料、火葬費用です。斎場場所や日数によって変わります。

    ※葬儀社により、基本プランに含む場合有り。

    飲食費用

    お通夜の後にふるまう「通夜ぶるまい」、火葬場から戻った際にふるまう精進落し(しょうじんおとし)です。料理の内容や人数によって変わります。

    返礼品費用

    香典返しです。内容や人数によって変わります。

    お布施(寺院費用)

    読経料、戒名料、お車代、お膳料、心付けなどです。通常、葬儀社の見積もりに含まれていません。 お布施は寺院ごとに異なりますので、菩提寺がある場合は遺族が直接、お寺へ連絡します。 葬儀社に紹介を受ける際は、事前見積もりで固定費用にできます。また、最近では定額で僧侶を手配してくれる「お坊さん便」などのサービスもあります。

    固定費用と変動費用を把握する

    <pお葬式の費用には、事前に費用が固定されるものと、当日で変わるものとがあることを理解しましょう。葬儀一式(基本プラン)や車両費用、斎場(式場)使用料は事前にいくらかかるのかわかりますが、飲食費用、返礼品費用は会葬者の人数で変わってきます。 お葬式にかかる費用を下げるには、不要な項目を除く規模(会葬者人数)やグレードを適切なものにすることがポイントです。

    心付けについて

    お葬式の際に葬儀を手伝ってくださった方に、「心付け」を渡すという風習があります。絶対ではなく任意で、地域によって必須、不要の差もあります。 一般的には3,000円~5,000円を相場とし、火夫(火葬炉に納めていただく方)、車両の運転手、受付や配膳をする方などにお渡しします。原則として、葬儀社の方には不要です。 以前は、喪家の方が直接渡していましたが、近年では葬儀社が預かり、適切なタイミングで渡すという場合も増えています。ただし、葬儀社のスタッフが喪家の方の前で渡すなどの配慮がない場合には、渡したか渡さなかったか不明でトラブルの種になりかねません。心付けを用意するか否か、葬儀社のスタッフと一緒に渡す人を付けるか否かなど、葬儀社ときちんと相談しましょう。

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    見積もりをとる時の注意点

    複数の葬儀社から相見積もりをとる際に、注意すべき点をご説明します。

    葬儀社と依頼者とでは、「葬儀費用」の捉え方が違う

    依頼する方は、「葬儀費用」を葬儀に関わる一切の費用、総額だと思っています。 それに対し、葬儀社では斎場や仕出し業者などへ支払う費用を「実費」や「立替」と表現し、葬儀社に直接入る、または深く関わる費用だけを指して「葬儀費用」と呼びます。 この捉え方の差がトラブルの素になるのです。

    基本セットだけでお葬式はできない、と心得ておく

    後の費用トラブルを防ぐために、葬儀社のいう葬儀一式、基本プラン(セット)だけで葬儀が取り行うことはできない、と心得ましょう。 そのうえで、葬儀社の見積もりには何が含まれていて、何が含まれていないのか、同じ項目でも内容やグレードに差がないかを写真などで確認しましょう。 ここで丁寧に答えてくれない葬儀社には要注意です。

    条件を揃えて複数の葬儀社から相見積もりをとる

    葬儀社のいうセットやプランの内訳を把握し、項目に不要なものや足りないものがないか、グレードは同じかをチェックしましょう。会葬者の人数、飲食費や返礼品の単価を揃えましょう。 また、葬儀社が「実費」や「立替」の言葉をどういう意味で使っているのかも、必ず確かめましょう。 葬儀社によって見積書の書き方が異なるため、単純な比較はできません。 葬儀社へ何度でも質問したり、再度見積もりをとったりなどの手間があるかもしれませんが、それでもきちんと条件が揃った金額比較になっているか、厳しくチェックしてみてください。

    見積もりへの対応も選ぶ基準とする

    葬儀社の見積書が固定費用と変動費用がわかる書面になっているか、各品目が数十項目に及んでもきちんと書面に列記されているかで、情報開示が徹底されている葬儀社かどうかの判断材料になります。 質問に丁寧にわかりやすく答え、依頼者が葬儀費用の総額を予算化できるようにサポートしているスタッフかどうかも、良い葬儀社の大切なポイントです。

    葬儀社スタッフの対応を比べる

    お葬式は葬儀社の担当者の力量によって、良し悪しが変わるものといわれます。つまり、担当者の人柄・相性はとても大事です。 丁寧な対応、分かりやすい説明、希望にあった提案をしてくれるスタッフがいる葬儀社が、良い葬儀社といえるでしょう。 ここからは葬儀社のスタッフのどんな対応を見るべきか、ポイントをご紹介します。

    事前相談・見積もりの際の対応

    先にも述べましたが、事前に内訳が明示された見積書を出し、何が含まれ、何が含まれていないかを分かりやすく説明してくださるが大切です。また、喪主の不安や混乱を汲みとり、心情に配慮して葬儀に関わる質問に丁寧に答える、総額の予算をたてられるように導いてくれるかどうかも、良い葬儀社と判断できます。

    良きアドバイザーとして様々な選択肢を示してくれる

    遺族の希望を良く聞き、選択肢を示しながら要望に沿った提案をするという点も重要です。 費用を抑えるために家族葬を希望する方、葬儀社が運営する斎場以外で行いたい方など、葬儀社にとっては利益が少ない葬儀を希望する場合でも、きちんと対応をするかを見ましょう。 また、故人が終活として「エンディングノート」などにオリジナルな葬儀内容を指示している場合なども、真摯に向き合ってくれて、予算にあう選択肢を示してくれるかも良い葬儀社の判断材料になります。

    葬儀社が参列者の割り出し、人数予想に協力的

    葬儀社の力量が問われるポイントの一つが、この参列者の割り出しと予想です。 家族葬のように参列者が決まっている場合には問題ありませんが、一般の参列者がいらっしゃる場合には、葬儀社があらかじめ遺族にヒアリングを行い、会葬者の人数を予想します。 この予想を誤ると飲食・返礼品の過剰発注、あるいは当日の追加発注などが起こります。 この追加発注になった場合の対応方法、追加料金をしっかり打ち合わせをしてくれる葬儀社かどうかも大切です。 予想がぴったりと一致することは難しいものと心得て対応に親身になってくれる葬儀社を選びましょう。

    契約を急がせたり、押しが強かったりしない。

    簡単な説明だけで契約を急がせたり、押しが強かったりする葬儀社は要注意です。他の葬儀社との比較をさせず、顧客を逃すまいとした姿勢だからです。支払いの期日に余裕もないといった場合もそうです。 こうした葬儀社とは、葬儀後の費用の面でトラブルが生じやすく、遺族側に悔いが残る葬儀となる恐れが高いといえます。無理強いをする葬儀社には、はっきりと「そちらに葬儀を依頼しない。」と伝え、他の葬儀社を選ぶことが賢明です。

    事前相談の担当者と、葬儀の担当者が同じかどうか。

    事前相談で印象の良い、あるいは信頼できると感じるスタッフに出会えたら、同じ方が当日も担当してくれるか確認しましょう。 事前相談の担当者と、葬儀に立ち会う担当者が異なる葬儀社もよくあります。

    ここがポイントPOINT
     
     
    葬儀社で働くのに必須の資格はありません。ですが、必要な知識と技能のレベルを示す「葬祭ディレクター」という、厚生労働大臣認定の資格があります。取得に実務経験が必要で、知識と経験があると判断することはできます。 ただし、葬祭ディレクターであっても遺族の希望に対して真摯な対応をとってくれる人物かどうかが大事だということを忘れないでください。

    まとめ

    良い葬儀社を選ぶ際に、ポイントとすべき点をご紹介してきました。
    ご紹介した以外にも、「店舗を持って、地域で長年営業している葬儀社」、「ホームページやパンフレットに葬儀社の実際の社員、スタッフの顔写真が載っている」、「ISO9001を取得している葬儀社」「施行した葬儀の記録を見せてくれる」なども判断の助けとなるでしょう。

    故人が亡くなってすぐは、ご家族が冷静になって判断ができる心の余裕は持てません。
    昔は生前に葬儀のことを考えるのは縁起でもない、という雰囲気がありましたが、現在は考え方が変わっています。
    ご自身が元気なうちに葬儀社と「生前契約」し、家族の負担を軽減しておく方も増えています。

    大切なことは故人・ご遺族が安心して納得のいく葬儀が執り行えるということ。

    亡くなってから慌てて葬儀社を決めることにならないよう、事前にお葬式に関する知識を付ける、複数の葬儀社へ相談や店舗の見学に行くなど、余裕をもって葬儀社を選びましょう。皆さまの良い葬儀社選びの参考になれば幸いです。

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この記事はシンプルなお葬式が書いています
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