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相続放棄の方法に必要なことのすべて

カテゴリー 相続

相続放棄の方法に必要なことのすべて

故人が亡くなった時に相続が発生すると、故人の遺言書の発見や、相続人となる方の調査、故人の遺産に関する調査が開始されます。

この調査の際に発覚した事実によって遺産を相続することをためらうことがあります。なぜなら、故人の遺産を相続する場合、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金やローンなどのマイナスの財産も受け継ぐことになるからです。

相続放棄が必要になるときは、故人の遺産を調べた結果、多額の借金をしていた、多くの負債を抱えていたなど、遺産を換金しても借金を返しきれないという場合です。

単純認証によって、相続人が故人のためにお金を貸してくれた人に返していくことはできますが、自分の知らない間に故人が作った借金は放棄したいと思うのが人情というものです。

今回は、その「負の遺産」を相続しないための方法と、問題点等を説明します。

相続とは

相続とは、故人(被相続人)が所有していた財産を、法律で定める一定の親族が引き継ぐことをいいます。
このときの故人を「被相続人」、相続により財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。また、被相続人から相続人に引き継がれる財産を相続財産または遺産と呼んでいます。
故人(被相続人)が、遺言書を残して誰に遺産を渡すかを指定しない限り、遺産を引き継ぐ相続人は民法で指定されることになります。
民法上、被相続人の財産を相続できる権利がある人を「法定相続人」とよんでいます。

ここがポイントPOINT
 
 

法定相続人になれる人は、一定の親族のみです。
①配偶者
②子供などの直系卑属
③親などの直系尊属
④兄弟姉妹(場合によっては甥や姪)

①の配偶者を「配偶者相続人」、その他の②から④を「血族相続人」といいます。
法定相続人の配偶者相続人は常に相続人となりますが、血族相続人は常に相続できるわけではなく、優先順位があったり、最上位の者だけが相続人になります。

また、遺産分割の方法、手続きの流れについてはこちらをご参考ください

相続に関するトラブル

遺産相続では各ご家庭の事情によって、すんなり財産分与が進むこともあれば、話し合いがこじれ裁判にまで発展することなど、様々な事態が想定されます。
このような親族間の人間関係に加えて、故人が残した遺言書の内容によってトラブルに発展する場合があります。

  • 遺言書に、親族とは全く関係の無い方に遺産を相続させることが記載されている
  • 兄弟姉妹の一人が認知症の親の財産を使い込んでいた
  • 兄弟姉妹の一人が親を介護していた
  • 不公平な遺言書を作成していた

このような場合は、深刻な相続争いに発展してしまうおそれがあります。

また、故人の遺言書が見つからず、相続人を調査しても、被相続人(父親)の息子である自分と母親だけしか相続人がいなかった場合でも、絶対安心とは言えません。
実は、故人の財産を調査している内に、故人が生前莫大な借金を抱えていたと言う事実がわかってしまうことがあります。

当然ながら、借金は原則として返済しなければいけません。
しかし、故人の遺産を相続するとなると、プラスの遺産もマイナスの遺産も相続することになりますので、被相続人が残した遺産を借金に充てても、まだ多額の借金が残る場合は、残された借金は相続人が負担しなければいけません。
そうなると、借金の存在を知った相続人の方々はどうしてよいのか途方に暮れてしまうかもしれません。

相続放棄とは

マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合、そのまま相続すると残された家族は借金の返済に追われることになるかもしれません。
また、遺族との遺産争いに巻き込まれたくない、苦労した兄に全財産をあげたいなど、様々な事情があるため、相続人は自分自身で相続するかしないかを決めることができます。

ここがポイントPOINT
 
 
遺産相続には三通りの方法があります。
1つ目は、マイナスの財産も含めすべての財産を無条件に引き継ぐ「単純承認」
2つ目は、プラスの財産もマイナスの財産も何も引き継がない「相続放棄」
3つ目は、プラスの財産の範囲でマイナスの財産の債務を引き継ぐ「限定承認」
これらが遺産相続の方法です。

相続放棄は家庭裁判所へ放棄することを申し述べなければその効果は発生しません。
申し述べる先は、被相続人が最後に住んでいた住所を管轄する家庭裁判所となります。
更に申し述べるためには、指定された必要書類を全て集めることが必要です。ただし、相続放棄は郵送でも行うことができます。
その間に、他の相続人に自分が相続放棄をすることを告げることや、被相続人が借金等をした相手(債権者)への対応にも追われてしまいます。

相続放棄の期間・期限

「相続をするかしないかを決めるのは相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内」と決められています。
何も手続きをしないまま3ヵ月が経過すると、自動的に単純認証をしたことになります。

このため、相続放棄をする場合は、相続開始から3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨を伝える必要があります。
通常は被相続人の死亡日が相続開始の日になりますが、長期旅行や親戚との付き合いがなかった場合など、被相続人の死亡を知らないまま時が過ぎてしまうこともあります。
相続するかしないかを決める期間は、「自分が法律上、相続人となった事実を知ったときから3ヵ月以内」となっています。この3ヵ月間を「熟慮期間」といいます。

また、熟慮期間にどうしても決まらない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の延長を申し立てることができます。
ただし、熟慮期間の延長が認められるのは、財産が多く調査に時間がかかっているなど、正当な理由があるときだけですので、安易に延長できると考えるのは危険です。

民法第915条第1項
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる

相続放棄の期間の伸長手続き

こちらでは、相続放棄の期間の伸長についての手続きを説明します。
まずは、家事審判申立書を家庭裁判所から入手します。なお、裁判所のホームページからも取得することができます。
書き方としては取得した家事審判申立書用紙の事件名に「相続の承認又は放棄の期間伸長」と記載します。
そして、申立書用紙に、期間の伸長を希望する旨と、理由を簡潔に記載します。
なお、申立費用は相続人1人につき収入印紙800円分を家事審判申立書用紙に貼り付けます。
提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。 準備書類は以下の通りです。

[必要書類]

相続放棄の方法

相続放棄は、家庭裁判所へ申述することからはじまります。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に行いましょう(期間の伸長手続きをした場合は当該期間までです)。
相続放棄をする人が家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
ただし、認知症など判断能力を欠く人や未成年者が相続放棄をする場合は、法定代理人または特別代理人が申述することになります。
申立費用は相続人1人につき収入印紙800円分を相続放棄申述書用紙に貼り付けます。
提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。提出は郵送でも可能です。 準備書類は以下の通りです。
なお、「相続の承認又は放棄の期間伸長」手続きをした方と、申述人が同一の場合は、提出済みの書類については再び提出する必要はありません。

申述書について

相続放棄申述書 ※なお、申述書用紙については裁判所のホームページから取得することができます。

必要書類(共通)

  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申述人(放棄をする相続人)の戸籍謄本

必要書類(被相続人の配偶者が相続放棄をする場合)

被相続人の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

必要書類(被相続人の子・代襲者が相続放棄をする場合)

こちらは被相続人の子またはその代襲者に該当する孫・ひ孫が相続放棄をするケースです。
相続による財産移転は、親から子、子から孫へと直系の親族によって代々受け継がれていくのが基本です。
親よりも先に子がなくなっているケースでは、被相続人に孫がいる場合には、その孫が代わりに相続します。
これを「代襲相続」といい、親の代わりに相続する人を「代襲相続人」といいます。

  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本 (現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

申述人となる方が代襲者に該当する孫・ひ孫の場合は、被相続人を本来相続するはずだった被代襲者の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

必要書類(被相続人の直系尊属が相続放棄をする場合)

こちらは被相続人の父母または祖父母等が相続放棄をするケースです。
そのため、被相続人に子及びその代襲者がいなかった場合や、既に子及びその代襲者が亡くなっている場合となります。

  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本 (現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

※亡くなった被相続人の子・代襲者がいる場合は、その被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

  • 被相続人の直系尊属の方で亡くなった方がいる場合は、その死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。ただし、相続人より下の代の直系尊属に限ります。

※「相続人より下の代の直系尊属に限ります。」の意味がわかりにくいと思うので、例を挙げて説明します。

  • 被相続人(死亡)
  • 配偶者(生存)
  • 被相続人の父母(死亡)
  • 被相続人の祖父(生存)
  • 被相続人の祖母(死亡)

この場合は、被相続人の父母の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

必要書類(被相続人の兄妹姉妹および代襲者である場合)

こちらは被相続人の兄弟姉妹またはそのおい・めいが相続放棄をするケースです。
そのため、被相続人に子及びその代襲者がいなかった場合、既に子及びその代襲者や直系尊属が亡くなっている場合となります。

  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本 (現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

亡くなった被相続人の子・代襲者がいる場合は、その被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

  • 被相続人の直系尊属の死亡記載のある戸籍謄本 (現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

代襲者であるおい・めいが申述者である場合は、被相続人を本来相続するはずだった被代襲者の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。
上記のように、申立てる方が誰になるかによって準備する書類が結構な数となります。
申立ての際には、準備を入念に進めスムーズな申立て手続きを行いましょう。 不明な点があれば、裁判所の窓口へご相談ください。

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相続放棄の流れ

こちらでは、被相続人に多額の負債が発覚し、プラスの財産を上回ることが明らかになり、相続放棄の申述をした後、相続放棄が認められるまでを説明します。

 
遺産の調査の結果、多額の負債が発覚、プラスの財産を上回ることが判明
 
 
相続放棄申述のための必要書類の作成・収集
 
 
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、持参又は郵送で必要書類を提出し申立(相続開始を知った日から3ヵ月以内または期間の伸長手続きをした場合は当該期間まで)
 
 
相続放棄申述の申立の後、10日前後に家庭裁判所からで「照会書」が送られてきます。
また、他の親族が代理等で提出した場合は、本当に本人の意思で相続放棄をするかどうかを確認する「回答書」も送られてきます。
申述書に誤記があれば、それを指摘する「補正書」が添付されるので、それに署名捺印し、同封の返信用封筒にて返信します。※場合によっては、家庭裁判所に出頭し質問に回答する「審問手続」が行われることもあります。
その際は、内容をよく確認し、呼出状に指示されている準備書類を揃え、指定された日時に家庭裁判所に赴いて質問に回答します。
 
 
返信用封筒にて返送後、家庭裁判所の審理が行われます。
内容に問題がなければ返送後10日前後に「相続放棄申述受理通知書」が申述人宅へ郵送されます。これで相続放棄の手続きが完了です。
「相続放棄申述受理通証明書」を家庭裁判所で交付してもらうためには、相続放棄申述受理通知書・身分証明書・手数料(申述人1人につき150円の収入印紙)・印鑑を持参する必要がありますが、念のため事前に家庭裁判所へ問い合わせるようにしてください。
※「相続放棄申述受理通証明書」とは相続放棄が受理された証明書です。

相続放棄のデメリット

こちらでは、相続放棄をした場合のデメリットを紹介します。ケースによっては非常に深刻な事態が発生することもあります。

相続放棄をしても新たに相続人が発生する

被相続人の多額の負債を発見し、マイナスの財産がプラスの財産を上回る額となり、この時点では唯一の相続人であった子が相続放棄をしたとします。
しかし、一部の人が相続放棄をすれば、同順位の他の相続人の相続割合が増える、あるいは同順位の人がいなければ次の順位の人へ相続の権利が移ることになります。

つまり、借金がある場合は、1人が相続放棄すれば、その借金の返済義務は他の法定相続人に順に移ることになるのです。
被相続人に借金がある場合は、法定相続人全員が順次相続放棄していかないと、だれかが借金を引き継ぐことになります。
相続放棄していれば、はじめから相続人でなかったとみなされるため、相続放棄をした相続人の子供が代襲相続をしたり、借金を肩代わりすることはありません。
また、相続放棄をすることで、相続人としての権利は全て失いますが、形見分けの品や仏壇、お墓、死亡退職金、生命保険金など、もともと相続財産とされていないものは受け取ることができます。

相続放棄の撤回は認められていない

相続放棄は一度手続きをすると、取り消すことができません(民法第919条)。遺産を調査していた頃には気づかなかった高額な遺産の存在を知っても、やはり相続の放棄の撤回は不可能です。
このような事態を回避するために「相続放棄の期間の伸長手続き」は存在するのです。法定の期間内に遺産の調査が終了しない場合には、少々手間でも、前述した「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立を行いましょう。

債権者に恨まれる恐れがある

貸金業者にしても、個人で被相続人にお金を貸した方でも、将来的にお金を返してもらうつもりで貸したわけですから、遺族である相続人達が相続を放棄した場合、一銭も返って来ないことになります。
そうなれば、遺族に対して強い反感を持ってしまうのは当然のことです。債権者の心情からすれば、被相続人の遺族ならばお金を返してもらうのが当然と考えているかもしれません。
そのため、後々のトラブルが非常に懸念される所です。

限定承認について

被相続人に負債(借金等)があることは遺産調査の過程でわかったものの、負債の総額が被相続人の遺産を上回るか不明ということもありえます。
また、前述したようにマイナスの財産がプラスの財産を上回ることがあっても、相続財産の範囲内で債務を支払う条件で、相続財産を引き継ぎたいと思われる方もいると思います。
この方法を「限定承認」(民法第915条第1項)といい、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのかわからないときに有効です。
しかし、限定認証をするための手続きが非常に煩雑であることや、相続放棄とは違い相続人全員で行わなくてはならないなどのデメリットがあり、実際にはあまり利用されていない方法です。
限定相続を選択する場合も、相続開始から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述を行います。

限定承認の申述

限定承認の申述の申立は、相続人全員が、相続開始を知った日から3ヵ月以内に、家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。 準備書類は以下の通りです。

申述書について

  • 家事審判申立書(家事審判申立書用紙 事件名に「相続の限定承認」と記載します)
  • 当事者目録
  • 土地遺産目録
  • 建物遺産目録
  • 現金・預貯金・株式等遺産目録

※なお、申述書用紙等については裁判所のホームページから取得することができます。

必要書類(共通)

  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申述人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

必要書類(被相続人の子・代襲者が亡くなっている場合)

亡くなった被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

必要書類(相続人が配偶者と、被相続人の直系尊属の方である場合)

被相続人の直系尊属の方で亡くなった方がいる場合は、その死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。ただし、相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限ります。
※「相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限ります」の意味が、わかりにくいと思うので例を挙げて説明します。

以下の場合では、被相続人の父の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

  • 被相続人(死亡)
  • 配偶者(生存)
  • 被相続人の父(死亡)
  • 被相続人の母(生存)

以下の場合では、被相続人の父母と被相続人の祖母の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

  • 被相続人(死亡)
  • 配偶者(生存)
  • 被相続人の父母(死亡)
  • 被相続人の祖父(生存)
  • 被相続人の祖母(死亡)

必要書類(相続人が被相続人の配偶者だけ、または配偶者と被相続人の兄妹姉妹および代襲者である

  • 被相続人の父母の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 被相続人の直系尊属の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 被相続人の兄弟姉妹の中で既に亡くなっている方がいる時、亡くなった兄弟姉妹の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 代襲者であるおい・めいの中で既に亡くなっている方がいる時、亡くなったおい・めいの出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

上記のように、相続人全員ともなると準備する書類がかなりの数となります。 申立ての際には、準備を入念に進めスムーズな申立て手続きを行いましょう。
不明な点があれば、裁判所の窓口でご相談ください。

まとめ

相続放棄は、放棄をしたい相続人が単独で行うことができます。
しかし、その行動をとったことにより、まわりの親族や被相続人の債権者に大きな影響を与えるのは事実です。
実行に移す前に、ご自分のことだけではなくその他の方々の事情も考慮し、事前に親族に相談したり、相続放棄以外の限定承認を検討したりする等、いろいろな可能性を模索しましょう。

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