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相続放棄の方法に必要なことのすべて

カテゴリー 相続

故人が亡くなった時に相続が発生し、故人の遺言書の発見や、相続人となる方の調査、故人の遺産に関する調査が開始されます。この調査の際に発覚した事実によって遺産を相続することをためらうことがあります。なぜなら、故人の遺産を相続するということは、不動産や金融資産のみならず、債務(借金・ローン等)も相続することになるからです。

故人の遺産を調べた結果、多額の借金をしていたことが発覚し、その遺産を換金しても借金を返しきれないという場合があります。
それでも、故人のためにお金を貸してくれた人に相続人が返していくことになる「単純承認」をすることはできますが、自分の知らない間に故人が作った借金は放棄したいと思うのが人情というものです。
今回は、その「負の遺産」を相続しないための方法と、問題点等を説明します。

相続とは

相続とは、故人(被相続人)が所有していた現金・預貯金や株式のような金融資産、建物や土地の不動産を遺産として、それを引き継ぐ人(相続人)の間で分けることを言います。
故人(被相続人)が、遺言書を残して誰に遺産を渡すかを指定しない限り、遺産を引き継ぐ相続人は民法で指定されることになります。

この民法では、相続人の範囲を、①故人の配偶者(夫または妻)、②子または孫(ひ孫)、③父母または祖父母、④兄妹姉妹、⑤おい・めいまでとしています。この方々を、「法定相続人」と呼んでいます。法定相続人であれば遺産を均等にもらえるわけでは無く、優先順位があったり、取得割合も異なったりします。

相続に関するトラブル

遺産相続では各ご家庭の事情によって、すんなり財産分与が進むことや、話し合いがこじれ裁判にまで発展することなど、様々な事態が想定されます。

この様な親族間の人間関係に加えて、故人が遺言書を残していてものトラブルに発展する場合があります。
例えば、その遺言書に、親族とは全く関係の無い方に遺産を相続させることが記載されていることも考えられます。故人の愛人やその間にできた子、家族が全く知らなかった自分たちとは血のつながらない兄妹姉妹等を、相続人として認め、財産を譲ることを記載をしている場合、深刻な相続争いに発展してしまうおそれがあります。

では、故人の遺言書が見つからず、相続人を調査しても、被相続人(父親)の息子である自分と母親だけしか相続人がいなかったら・・・絶対安心、とは言えません。
実は、故人の財産を調査している内に、故人が生前莫大な借金を抱えていたと言う事実がわかってしまうことがあります。

当然ながら、借金は原則として返済しなければいけません。しかし、被相続人が残した遺産を借金に充てても、まだ多額の借金が残り、その分は相続人が負担しなければいけない・・・。借金の存在を知った相続人の方々はどうしてよいのか途方に暮れてしまうかもしれません。

相続放棄とは

被相続人の借金額が遺産を上回る場合、その遺産を一切受け取らないという意思を示して、故人の借金等の返済をしないことは法律で認められています(民法第915条第1項)。これを「相続放棄」と呼びます。
相続放棄は家庭裁判所へ放棄することを申し述べなければその効果は発生しません。申し述べる先は、被相続人が最後に住んでいた住所を管轄する家庭裁判所となります。

更に申し述べるためには、指定された必要書類を全て集めることが必要です。ただし、相続放棄は郵送でも行うことができます。
その間に、他の相続人に自分が相続放棄をすることを告げることや、被相続人が借金等をした相手(債権者)への対応にも追われてしまいます。

相続放棄の期間・期限

相続放棄には期限があり、相続開始(被相続人が亡くなったこと)を知った日から3ヶ月以内に、手続きを行う必要があります。ここで注意すべき点は、被相続人が亡くなった日からではないということです。
もしも、ご自分の被相続人である方が亡くなってから、しばらく経っていたとしても、亡くなったことを他の人から連絡を受けるなどして知らなければ、「相続開始を知った日から」という期限のカウントは始まらないことになります。

では、3ヶ月の期間があったとしても遺産の調査に手間取り、なかなか相続財産がプラスの財産となるのか、それとも借金等の負債がプラスの財産を上回るのか、判断できない場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、「調査が3ヶ月以内では間に合わないので期間を延長してほしい」と家庭裁判所に申し立てることができます。

相続放棄の期間の伸長手続き

こちらでは、相続放棄の期間の伸長についての手続きを説明します。まずは、家事審判申立書を家庭裁判所から入手します。なお、裁判所のホームページからも取得することができます。書き方としては取得した家事審判申立書用紙の事件名に「相続の承認又は放棄の期間伸長」と記載します。

そして、申立書用紙に、期間の伸長を希望する旨と、理由を簡潔に記載します。なお、申立費用は相続人1人につき収入印紙800円分を家事審判申立書用紙に貼り付けます。提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。
準備書類は以下の通りです。

[必要書類]

  • 家事審判申立書(「相続の承認又は放棄の期間伸長」を希望する旨を記載します)
  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 期間伸長を希望する相続人の戸籍謄本

※その他、追加の書類が必要となる場合があります。

相続放棄の方法

相続放棄は、家庭裁判所へ申述することからはじまります。相続開始を知った日から3ヶ月以内に行いましょう(期間の伸長手続きをした場合は当該期間までです)。

相続放棄をしたい相続人が申述を行います。ただし、その相続人が未成年者または成年被後見人の場合は、その法定代理人が代理して申述することになります。
申立費用は相続人1人につき収入印紙800円分を相続放棄申述書用紙に貼り付けます。提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。提出は郵送でも可能です。

準備書類は以下の通りです。なお、「相続の承認又は放棄の期間伸長」手続きをした方と、申述人が同一の場合は、提出済みの書類については再び提出する必要はありません。

1.申述書について

相続放棄申述書
※なお、申述書用紙については裁判所のホームページから取得することができます。

2.必要書類(共通)

  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申述人(放棄をする相続人)の戸籍謄本

3-1.必要書類(被相続人の配偶者が相続放棄をする場合)

被相続人の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

3-2.必要書類(被相続人の子・代襲者が相続放棄をする場合)

こちらは被相続人の子またはその代襲者に該当する孫・ひ孫が相続放棄をするケースです。

  • 被相続人の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

申述人となる方が代襲者に該当する孫・ひ孫の場合は、被相続人を本来相続するはずだった被代襲者の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

4.必要書類(被相続人の直系尊属が相続放棄をする場合)

こちらは被相続人の父母または祖父母等が相続放棄をするケースです。そのため、被相続人に子及びその代襲者がいなかった場合や、既に子及びその代襲者が亡くなっている場合となります。

被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
※亡くなった被相続人の子・代襲者がいる場合は、その被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

被相続人の直系尊属の方で亡くなった方がいる場合は、その死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。ただし、相続人より下の代の直系尊属に限ります。
※「相続人より下の代の直系尊属に限ります。」の意味がわかりにくいと思うので、例を挙げて説明します。

[被相続人(死亡)、配偶者(生存)、被相続人の父母(死亡)、被相続人の祖父(生存)、被相続人の祖母(死亡)]
この場合は、被相続人の父母の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

6.必要書類(被相続人の兄妹姉妹および代襲者である場合)

こちらは被相続人の兄弟姉妹またはそのおい・めいが相続放棄をするケースです。そのため、被相続人に子及びその代襲者がいなかった場合、既に子及びその代襲者や直系尊属が亡くなっている場合となります。

被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
亡くなった被相続人の子・代襲者がいる場合は、その被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

被相続人の直系尊属の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
代襲者であるおい・めいが申述者である場合は、被相続人を本来相続するはずだった被代襲者の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

上記のように、申立てる方が誰になるかによって準備する書類が結構な数となります。申立ての際には、準備を入念に進めスムーズな申立て手続きを行いましょう。
不明な点があれば、裁判所の窓口へご相談ください。

相続放棄の流れ

こちらでは、被相続人に多額の負債が発覚し、プラスの財産を上回ることが明らかになり、相続放棄の申述をした後、相続放棄が認められるまでを説明します。

  1. 遺産の調査の結果、多額の負債が発覚、プラスの財産を上回ることが判明
  2. 相続放棄申述のための必要書類の作成・収集
  3. 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、持参又は郵送で必要書類を提出し申立(相続開始を知った日から3ヶ月以内または期間の伸長手続きをした場合は当該期間まで)
  4. 相続放棄申述の申立の後、2週間程度で「照会書」が家庭裁判所から申述者宅へ郵送、照会書の各質問事項に記載後、家庭裁判所へ返送
    ※場合によっては、家庭裁判所に出頭し質問に回答する「審問手続」が行われることもあります。その際は、内容をよく確認し、呼出状に指示されている準備書類を揃え、指定された日時に家庭裁判所に赴いて質問に回答します。
  5. 家庭裁判所の審理が行われます。内容に問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が申述人宅へ郵送されます。これで相続放棄が認められるわけです。
  6. 相続放棄が受理された証明書が欲しい場合は、申請書に記載し1件につき150円分の収入印紙・印鑑・本人確認書類等を準備し、家庭裁判所に直接出向いて申請するか、郵送申請します。詳細は家庭裁判所にお伺い願います。

相続放棄のデメリット

こちらでは、相続放棄をした場合のデメリットを紹介します。ケースによっては非常に深刻な事態が発生することもあります。

1.相続放棄をしても新たに相続人が発生する

被相続人の多額の負債を発見し、プラスの財産を上回る額となり、この時点では唯一の相続人であった子が相続放棄をしたとします。被相続人は遺言書も残さなかったし、遺産の処分は自分次第・・・、とはいえません。
子が相続を放棄すれば、被相続人の直系尊属(父母・祖父母)、直系尊属が亡くなっていれば被相続人の兄弟姉妹が相続することになります。

つまり、被相続人の子が相続を放棄したことによって、直系尊属または兄弟姉妹が負債を背負わされると言う事態になるおそれがあります。
そうなれば、親族から子が反感を買ってしまうことは容易に想定できることでしょう。この様な事態を回避するためには、自分が放棄したことにより相続権が発生する親類縁者に、放棄前に必ずその旨を報告しておきましょう。親族と事前にしっかり話し合っておくことも大切です。

少なくとも法定相続人となり得る親族にとっては、いきなり負債を背負わされるという状況は回避できます。

2.相続放棄の撤回は認められていない

相続放棄をすれば、その意思表示はもはや撤回することはできません(民法第919条)。遺産を調査していた頃には気づかなかった高額な遺産の存在を知っても、やはり相続の放棄の撤回は不可能です。

この様な事態を回避するために「相続放棄の期間の伸長手続き」は存在するのであり、法定の期間内に遺産の調査が終了しない場合には、少々手間でも、前述した「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立を行いましょう。

3.債権者に恨まれる恐れがある

貸金業者にしても、個人で被相続人にお金を貸した方でも、将来的にお金を返してもらうつもりで貸したわけですから、遺族である相続人達が相続を放棄した場合、一銭も返って来ないことになります。そうなれば、遺族に対して強い反感を持ってしまうのは当然のことです。

債権者の心情からすれば、被相続人の遺族ならばお金を返してもらうのが当然と考えているかもしれません。そのため、後々のトラブルが非常に懸念される所です。

限定承認について

被相続人に負債(借金等)があることは遺産調査の過程でわかったものの、負債の総額が被相続人の遺産を上回るか不明ということもありえます。また、前述したように負債がプラスの財産を上回ることがあっても、せめて被相続人の遺産の範囲内で弁済(借金を返す)したいと思われる方もいると思います。
この被相続人の借金を肩代わりしない程度で相続を受け入れるという方法は、法律で認められており「限定承認」(民法第915条第1項)と言います。

限定承認は、プラスの遺産があればもちろんその分を相続人が受け取ることができ、借金が多くて遺産を引き継いでも負債が上回るような場合には、自分が相続した分の遺産だけをその借金の返済に充てればよいという制度です。

限定承認には期間があり、相続放棄と同様に、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。そして、相続放棄した相続人がいればその方を除いた、相続人全員で被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、限定承認を申し述べることが条件となります。

限定承認の申述

限定承認の申述の申立は、相続人全員が、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。
準備書類は以下の通りです。

1.申述書について

  • 家事審判申立書(家事審判申立書用紙 事件名に「相続の限定承認」と記載します)
  • 当事者目録
  • 土地遺産目録
  • 建物遺産目録
  • 現金・預貯金・株式等遺産目録

※なお、申述書用紙等については裁判所のホームページから取得することができます。

2.必要書類(共通)

  • 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
  • 申述人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

3-1.必要書類(被相続人の子・代襲者が亡くなっている場合)

亡くなった被相続人の子・代襲者の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

3-2.必要書類(相続人が配偶者と、被相続人の直系尊属の方である場合)

被相続人の直系尊属の方で亡くなった方がいる場合は、その死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。ただし、相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限ります。
※「相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限ります」の意味が、わかりにくいと思うので例を挙げて説明します。

ケース1:[被相続人(死亡)、配偶者(生存)、被相続人の父(死亡)、被相続人の母(生存)]

この場合では、被相続人の父の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

ケース2:[被相続人(死亡)、配偶者(生存)、被相続人の父母(死亡)、被相続人の祖父(生存)、被相続人の祖母(死亡)]

この場合では、被相続人の父母と被相続人の祖母の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本)を準備します。

4.必要書類(相続人が被相続人の配偶者だけ、または配偶者と被相続人の兄妹姉妹および代襲者である場合)

  • 被相続人の父母の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 被相続人の直系尊属の死亡記載のある戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 被相続人の兄弟姉妹の中で既に亡くなっている方がいる時、亡くなった兄弟姉妹の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)
  • 代襲者であるおい・めいの中で既に亡くなっている方がいる時、亡くなったおい・めいの出生から亡くなるまでの戸籍謄本(現在戸籍や必要に応じ、改製原戸籍謄本、除籍謄本を準備します)

上記のように、相続人全員ともなると準備する書類がかなりの数となります。申立ての際には、準備を入念に進めスムーズな申立て手続きを行いましょう。
不明な点があれば、裁判所の窓口でご相談ください。

まとめ

相続放棄は、放棄をしたい相続人が単独で行うことができます。しかし、その行動をとったことにより、まわりの親族や被相続人の債権者に大きな影響を与えるのは事実です。
実行に移す前に、ご自分のことだけではなくその他の方々の事情も考慮し、事前に親族に相談したり、相続放棄以外の限定承認を検討したりする等、いろいろな可能性を模索しましょう。

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