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終活カウンセラー・終活アドバイザーとは

カテゴリー 終活

終活を行う方々は、終活を始めたばかりの頃や疑問点があれば、インターネットや書籍あるいは終活セミナーに参加する等して知識を得たり、疑問点を解決したりしていきます。

終活に関して抽象的であったとしても、具体的であったとしても、悩みや疑問点がある場合には、書籍やセミナー等に参加するのみならず、終活に関してのアドバイスを受けることができます。そのアドバイザーが「終活カウンセラー」と言われる民間の認定資格を持った方です。ただし、あまり聞き慣れない資格と思われた方も多いことでしょう。

今回は、終活カウンセラーの特徴と、この資格を取得するための方法、そして資格を取得した時に、現在のご自分の職業や、私生活でどう活かされるのかを説明していきます。

終活カウンセラーとは

終活カウンセラーは、終活の準備をする方の漠然とした悩みや疑問をヒアリングし、その問題点を具体化して、アドバイスしどんな専門分野の方々(士業と呼ばれる専門家、医療機関、葬儀会社等)にコンタクトをとれば良いかを判断するアドバイザーのことです。

終活カウンセラーは「民間資格」と呼ばれ、特定の民間団体が適格性を認めて付与する資格となります。そのため、この資格だけでは専門的な実務行為ができるわけではありません。
終活カウンセラーとは、終活に関する幅広い知識を有し、相談者からの相談を受けてどんな専門家が相談者に必要か見極め、専門家への橋渡しを行う「案内人」の役割を担います。
終活カウンセラーに求められる特色・強みは次のようなことが挙げられます。

  • 相続、遺言、保険、葬儀、お墓、介護、健康に関しての幅広い知識から相談者にアドバイス
  • アドバイザーとして相談者の悩み・疑問に関して真摯に向きあい適切な助言を行う
  • 橋渡しをする各専門分野の方々(士業と呼ばれる専門家、医療機関、葬儀会社等)の専門能力、実務権限を理解し、相談者へ紹介するコミュニケーション能力

終活カウンセラーの資格・検定

こちらでは終活カウンセラーになるための過程を紹介します。この認定資格に関する講習・試験・資格付与を担うのが「一般社団法人終活カウンセラー協会」という団体です。
終活カウンセラーの資格にいついては初級、上級、上級インストラクターとあり、講習や試験を受けてランクアップしていきます。

初級終活カウンセラー試験

まず終活カウンセラーは初級から取得をはじめます。試験で問われる内容は、終活に関する基礎的な知識です。法律や葬儀関係等の幅広い知識を修得することが目的です。具体的には、ご自分のエンディングノートが書けるレベルになるまでの内容となります。

試験の流れ

  1. 「一般社団法人終活カウンセラー協会」のホームページの「お申し込みフォームに必要な事項を入力し、送信します。
  2. 同協会より受付確認・費用のお支払方法等のお知らせが返信されてきます。
  3. 申し込んだ日から7日以内に受講料を振込みます。受講料は9,970円です。
  4. 同協会より入金が確認されれば、受講票やテキスト・練習問題がご自宅に届きます。
  5. 試験日までテキスト等を使用し勉強します。
  6. 講座と試験が開催されます。
  7. その後、合否の連絡が来ます。
  8. 合格したら会員費(年払い4,560円)を振込み、同協会より入金が確認されれば、会員証が届きます(初級終活カウンセラーとして認定)。

講習・試験について

6時間程度の講習を行った上で、筆記試験を受けます。試験当日は筆記用具・受講票等を忘れずに持参しましょう。講習・試験当日の必要書類は、同協会の指示に従ってください。

受講料

講習代や試験代、弁当代込みで9,970円となります。

上級終活カウンセラー試験

終活カウンセラー初級取得者が対象となる講習・試験です。終活に関しての相談者へのカウンセリングスキルおよび各専門家へ案内スキルの修得が目的となります。例えば、相談者等へエンディングノートの記載をアドバイスできるレベルになるまでの知識・スキルが内容となります。

試験の条件

終活カウンセラー初級取得者であることはもちろんのこと、今回は、同協会が主催する勉強会に年間1回以上参加したことがある方のみが受講可能となります。
この勉強会とは初級試験と同様に日本各地で開催されており、内容は葬儀に関しての知識、保険に関しての知識、エンディングノートへの書き方等さまざまです。

講習・試験について

今回は事前レポートを提出しなければなりません。そして講習は1日で終了しますが、課題への取り組みや試験が半日かかるなど難易度は増します。試験当日は筆記用具・受講票等を忘れずに持参します。講習・試験当日の必要書類は、同協会の指示に従ってください。合格すれば、上級終活カウンセラーと認定されます。

受講料

講習代や試験代、弁当代込みで39,960円となります。更に、事前審査費が2,160円かかります。

インストラクター養成講座

こちらは終活カウンセラー上級インストラクターを養成する講座です。終活カウンセラーを育てる講師の資格取得を目的とします。

試験の条件

上級終活カウンセラーを合格した方で、同協会が主催する勉強会に年間2回以上参加したことがある方のみが受講可能となります。

講習・試験について

上級終活カウンセラーの場合と同様、事前レポートを提出しなければなりません。そして講習は4日間行われます。課題への取り組みや試験が1日かかるなど難関と言えます。試験当日は筆記用具・受講票等を忘れずに持参します。講習・試験当日の必要書類は、同協会の指示に従ってください。合格すれば、終活カウンセラー上級インストラクターと認定されます。

受講料

講習代や事前審査代、試験代、弁当代込みで20万円と高額になります。

終活カウンセラーに必要な知識

終活に関する幅広い知識が必要です。それは、相談者の介護に関しての疑問や、葬儀、墓地・墓石の購入、相続の問題に関する知識にまで及びます。
こちらでは、終活の各段階に応じた必要な知識を紹介します。ただし、カウンセラーと呼ばれる資格である以上、知識のみならずコミュニケーション能力も問われることは言うまでもありません。

介護措置に関する知識

相談に来る方は現在、まだ足腰が衰えておらず、病気やケガをしていない健康な状態が保たれていると思われます。しかし、将来は足腰が衰え、満足に自分の力で歩くことできなくなることも考えられます。その時に備えた悩みや疑問に対応する必要があります。その場合に介護措置の必要性を説明することになります。相談者が将来はご自宅での介護を考えているときは、家の中を車いすや手すりで移動するための改装が必要とされることや、各地方自治体に、これに関する補助金制度が存在することの説明も必要です。

また、介護センターに生活の場を移す可能性があれば、これに関する業者の現状を説明し、その入居の際の手続きや、介護の希望、費用の負担や補助があるのか等の疑問に答える知識が必要です。当然、介護事業を行う公的な機関や民間業者との連携も不可欠になります。

医療措置に関する知識

高齢になれば体調を崩し入院しなければいけないケースも出てきます。高齢者が医療機関で療養中に亡くなる場合も多く、遺族は自宅への搬送や、葬儀の準備、行政への届出に追われることになります。
相談者には、自分が亡くなったことで起こり得る混乱やトラブルを説明し、それに備えるアドバイスを行う必要があります。
相談者が体調を崩した場合、入院を希望する医療機関の明示や、余命宣告の告知の有無、延命治療を望むか否か、臓器提供の希望、医療費をどのような方法で捻出するか等を、エンディングノートに記載するアドバイスをする必要があります。

葬儀に関する知識

葬儀に関する相談者の悩みついても的確な回答が求められます。葬儀の準備ついて死生観は各人によって様々であり、盛大な葬儀をしてもらうことを希望する方もいれば、葬儀を不要としてお墓に納骨だけしてもらうことを希望する方もいます。相談者は葬儀の漠然とした希望をもちながらも、自分にふさわしい葬儀の選び方や手続きがわからない場合があります。

そこでカウンセラーが相談者自身が亡くなった後、どうしたいのかをエンディングノートに書き留めておくアドバイスを行います。
その際に相談者の親が亡くなった当時の葬儀のやり方と、現在の葬儀は経済状態や各人の趣向の変化も影響し、多少様相が変わってきていることを説明することになることでしょう。

近隣の方々や会社の同僚だった方々等も加えた、多くの人が参列するという葬儀は減少し、遺族・親類縁者・友人等を交えて少人数で行う「小さな葬式」が増加していること等を紹介します。然るべき葬儀会社への案内も必要になるでしょう。

墓地・墓石に関する知識

相談者が先祖代々のお墓に入るのか、それとも墓地やお墓を購入して納骨してもらうのかを決めかねている場合には、そのアドバイスを行う必要があります。
相談者が納骨の際にどうしてもらいたいのかを、エンディングノートに書き留めておくアドバイスを行います。
その際にカウンセラーは、相談者が何も希望を残していないと、先祖代々のお墓が無い場合には、遺族が一から墓地や霊園の空きがあるところを探して、墓石を購入する等の対応に追われてしまうことを説明する必要があります。

また、墓地・霊園にも種類があることを紹介することになるでしょう。例えば、地方自治体が管理する霊園である「公営霊園」、民間の団体が経営している「民営霊園」、寺院がお寺の境内等で墓地を管理・運営している「寺院墓地」、広大な敷地を墓地としている「公園墓地」の特徴や注意すべき点を指摘する必要があります。
墓地・霊園の施設を施設関係者と連携して案内することが必要となる場合もあります。

遺産相続に関する知識

遺産相続について漠然としていてどのような手続きを踏んだら良いかわからない相談者や、相談者の死後、相続人の間で遺産トラブルが発生しそうだという悩みに答えるケースも出てきます。

遺産相続のアドバイスについては非常に慎重にならなければいけません。それは相続人が遺産に関する配分で揉め出し、収拾がつかないまま、最終的には相続人が裁判で争う等、解決までに相当長期間を要するおそれがあります。その後、遺産問題が解決しても、争った相続人間の亀裂が深刻となり、関係修復が不可能な事態に及ぶこともあります。

この様な事態を回避するために、カウンセラーは言葉を選びながら、トラブルを回避する事前準備を相談者にアドバイスしていく必要があります。具体的には、相続人となる方の確認の方法、ご自分の所有する財産を調査に関する方法、借金やローンのような負債の把握の重要性、誰にどの資産を譲るかを事前に決定しておくことを説明することになります。

法的な手続きが要請される分野ですので、法律の専門家である弁護士、司法書士、行政書士、相続税等に関しては税理士と連携をとり、相談者を案内する必要があります。

終活カウンセラーの活躍場所

終活カウンセラーは前述したように、この資格だけでは専門的な実務行為ができるわけではありません。終活カウンセラーを取得し、その資格を活かして活躍できるのは、終活に関係してくる業種ということになります。以下では、終活に関係してくる業種を挙げてその可能性を説明します。

葬儀業者

現在は、各自の死生観も変化し、自分らしい最期を演出したいと言う方が多くなりました。葬儀業界もその流れに合った葬儀スタイルの企画・開発・運営が求められています。また、高齢化が進んだことにより、今後は寿命を迎える方々が増加することが考えられます。そのため、より各人に合った葬儀のあり方が問われることは間違いないでしょう。
将来、多様なニーズに応えるために相談者と向き合い、相談者の疑問・希望に的確なアドバイスを行う終活カウンセラーの重要性は高まることが考えられます。

例えば、昔から行われている仏式葬、神式葬、キリスト教式葬はもとより、宗教的な作法にとらわれない新しい形の葬儀が最近では続々と登場しています。これは無宗教葬や、自由葬、音楽葬、生前葬、自然葬、樹木葬等が挙げられます。

最近登場したスタイルの葬儀であるため、漠然と興味を持っている相談者でも、葬儀の内容はどういうものになるのか、費用はどの位必要なのか疑問点も多いことと考えられます。
また、相談者としては、新しい葬儀の方法であるため、場合により遺骨の不法投棄と解釈され、地方自治体や警察から注意を受けたり、法律違反になったりしないのか、という懸念もあることでしょう。
特に自然葬、樹木葬等、海洋葬で散骨のようなやり方をとる場合、霊園と称される場所で近隣住民とトラブルになることや、海洋投棄の疑いがかけられるのでは?という疑問が沸きます。

このような、様々な相談者の悩みや疑問を葬儀業者である前に、終活カウンセラーとしてカウンセリングし、その上で葬儀業者としてどのような措置をとっているのかを説明すれば、相談者は非常に安心することができるはずです。葬儀業界での終活カウンセラーの活用は非常に有効な手段と言えます。

保険業者

最近の新しい制度としては、「葬祭保険」という年払いや月払いで保険料を支払い、加入者が亡くなった時に保険金を葬儀費用に充てることを目的とした、少額短期保険が登場しています。
こちらの保険は、持病を持つ高齢者でも加入がし易く、保険事故が発生した場合は、受取人の請求で、通常の生命保険よりも迅速に保険金が振り込まれる等、葬儀を行う際にはありがたい保険です。
ただし、生命保険の加入の場合と同様に、告知しなければならない場合があることや、責任開始期の存在、保険契約者保護機構(※1)が無い等、加入の際に、心配になる方もいることでしょう。

そこで葬祭保険業者に終活カウンセラーがいれば、様々な相談者の悩みや疑問を保険業者である前に、終活カウンセラーとしてカウンセリングし、その上で葬儀保険業者としてどのような措置をとっているのかを説明すれば、相談者は非常に安心することができるでしょう。

また、冠婚葬祭のサービス提供を業として、そのビジネスを行う事業所である「互助会」でも、終活カウンセラーはその知識を活かし大きな役割を得るはずです。
入会手続きや冠婚葬祭の掛金の積立に関して適切なアドバイスをすることで、相談者が安心して加入者することが期待できます。
保険業界での終活カウンセラーの活用も非常に有効な手段と言えます。

(※1)保険契約者保護機構・・・通常の生命保険会社が経営破たんした場合に、契約者の保険金を保護のために設けられた組織です。葬祭保険は扱う保険商品の金額が小さい(300万円以下)ため、関係保険業者が破綻してもこのような保護機構は存在しません。

その他の業種

終活カウンセラーの取得により、国家資格を既に有している方々の活動の幅、知識が広がることが期待できます。
介護ケアプラン等を作成し、高齢者等の健康状態、家庭環境を理解している「ケアマネージャー」であるなら、介護・医療の知識のみならず葬儀や遺言に関する幅広い分野からアドバイスが可能となり、担当の患者のみならずその家族からも信頼が厚くなることでしょう。

また、金融関連、保険関連の知識を有する「ファイナンシャルプランナー」の場合には、相続や葬儀のアドバイザーとしての範囲が広がり、利用者へ、より適切な対応が期待できます。
なお、法律専門職である弁護士、司法書士、行政書士や、税の専門家である税理士等は、遺産相続に関係する案件を受け持つことが想定されます。そのため、法律や税制度の知識だけでは無い終活の知識を修得できることは、職務にも活用できる非常に魅力的な機会といえます。

まとめ

終活カウンセラーは、当該民間資格を持っていただけではその活用の場は限られます。ただし、ご自分が終活に関係する業界で働いている場合や、業務の関係上、終活に関する案件に携わる場合には、大いに終活カウンセラーとして修得した知識やコミュニケーションスキルは活かされることでしょう。一方、終活に興味があって終活セミナーの参加や、自分でその情報を集めている方にとって、特に初級終活カウンセラーの知識は有効です。ご自分のエンディングノートの作成や、終活の全般的な知識を取得するには適した資格と言えます。

ビジネスとして考えていなくとも、自分でエンディングノートの作成したい方や、身近な方にその方法を教えたい方は、一度、講習・試験、勉強会を受けてみることをお勧めします。

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