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家族が余命宣告されたら。やるべき準備と心構え

「余命宣告」を医師から告げられたとき、患者本人と家族が受けるショックはきわめて大きなものです。
患者みずから余命を尋ねて余命宣告されたとして、すんなりと気持ちの整理がつくかというと、そう簡単にはいかないでしょう。

余命宣告された患者本人は、絶望で自暴自棄になるかもしれませんし、家族も不安とストレスで押しつぶされそうになるでしょう。
それでも、患者本人も家族も、残された時間を大切にしながら「その時」に備え、さまざまな準備をしておく必要があります。

「余命宣告」の正しい意味や、家族が余命宣告されたときの心構え、しておくべき準備についてわかりやすくご紹介します。

「余命宣告」の正しい意味とは

いのちにかかわる病気でないなら、医師が余命宣告を行うことはありません。「余命宣告」は、がんなどの患者にとって深刻な病気の際に行われます。
余命宣告とは、どのくらい生存できるかを医師が告げることです。ただし、たとえば「余命一年」と言われて、一年以上生きる方もおられます。
「余命一年」といわれながら、数ヵ月で亡くなられる患者もいます。余命として宣告された期間内に必ず患者が亡くなるわけではありません。

余命宣告を行う際に医師が参考にする数値を「生存期間中央値」といいます。
大腸がん、乳がんなどの患者の状態に該当する病気について、そのステージの患者の半数において、生存が認められる、ないし生存が期待できる期間が「生存期間中央値」です。
つまり、医師が宣告する「余命」は、生存率という統計上の中央値で、予測に過ぎないということです。余命宣告された期間よりも長く生きられる可能性はあります。

余命宣告の期間とは統計上の中央値で予測に過ぎず、余命宣告された期間が長いほど誤差が大きくなり、短かいほど余命宣告の誤差は小さいといわれています。

つまり、余命はあくまでも病気に罹った患者の生存率の平均値(生存期間中央値)で、患者本人が必ずその値に当てはまるものではありません。
余命宣告されても寿命が決定するわけではないと理解して、余命宣告後の治療や生活をどうするかを考えていきましょう。

家族が余命宣告されたら

余命宣告されたら、患者の家族はどうすればよいでしょうか。

1.できるだけあわてずに医師の勧めに従って治療を継続する

2.がん剤治療、放射線治療などで患者本人が身体的、精神的苦痛を伴うなら、治療を断り、在宅医療、緩和ケアなどを受けてできるだけ安らかに余生を過ごす

まず、余命を宣告されたときは、以上のようないろいろな方針を、患者本人と家族とで決めます。この項では、余命宣告後の治療法について説明します。

病気の原因や治療法を知ったうえで準備する

日本人の死亡原因でいちばん多い病気はがんです。患者の病気ががんである場合、医師は余命宣告をしたうえで、患者の健康状態、年齢、体力などをみながら、手術か抗がん剤による治療を行うか、放射線治療か、免疫療法など、治療法の方針を立てます。新薬によるがん剤治療や免疫療法といった、最新の治療法を試すこともあります。

一方で、患者本人のクオリティー・オブ・ライフ(QOL)を優先する選択肢もあります。医学的な治療法の効果が期待できない場合や、未解明の病気があるのは事実です。
そうした場合は延命治療にこだわらず、つらい症状やがん剤治療の副作用を抑える緩和ケアや在宅医療などを行ないます。患者本人ができるだけ穏やかで快適に、残された余生を自分らしく生きられるようにします。

余命宣告されたときの心構え

余命宣告の告知は、患者本人に直接行われる場合と、家族に行われる場合とがあります。医師から家族に余命宣告されたときは、患者本人へ伝えるかどうかを決めなくてはなりません。

患者に伝える場合は、患者の気持ちを思いやり、なるべくショックを与えないように伝え方を考えなくてはなりません。患者によっては絶望し、自暴自棄になる可能性が想定されます。患者本人の健康状態、精神状態、性格、気持ちを考えながら判断します。

余命宣告されたら、やるべき準備とは。

余命宣告されたら、気持ちを落ち着かせて対処することが大切です。
あわてても仕方ありませんし、むしろ、あわてて判断を誤るのは禁物です。患者本人、また家族が落ち着いた気持ちで残された時間を過ごせるように、患者、家族間で相談しながら準備する必要があります。

次は、患者本人が悔いなく余生を送るために、必要な準備と家族ができることを挙げていきましょう。

患者が加入している保険をチェックし、保険会社へ連絡する

余命宣告されたら、患者が加入している保険会社へ連絡します。生命保険会社の保険の中には、余命6ヶ月と患者が宣告された際、死亡保険金の一部を存命中に受け取ることができるサービスがあります。

リビングニーズ特約

「リビングニーズ特約」は、生命保険や医療保険で患者が余命6ヶ月以内と判断された際、死亡保険金の一部、または全額を存命中に受け取ることができるサービスです。

多くの保険各社が無料で設定するこの保障は、クオリティー・オブ・ライフ(QOL)を充実させるうえで非常に有効な金銭サポートです。緩和ケアなどの治療法を受けて患者が悔いなく充実した生活を送るには、それなりのお金がかかるからです。また、生前に支払われた保険金は、葬儀費用に充てることもできます。

保険金(保証金)がいくらまで下りるかというと、契約内容によりますが、多くの保険会社はリビングニーズ特約の金額を「3,000万円まで」としています。

保険契約が3,000万円未満の場合は限度額分が支払われます。保険会社の「契約のしおり」などで確認しておきましょう。

リビングニーズ特約の注意点

リビングニーズ特約を使うと、受け取った金額分は死亡後に支払われません。また、保険料を払い終えていない場合は、患者が亡くなるまで毎月支払う必要があります。

この特約で受け取る保険金は非課税ですが、保険金を使い切る前に患者が亡くなった場合、残預金は患者の財産として相続税の課税対象になります。

また、リビングニーズ特約の使用では注意点があります。患者本人が生命保険会社と契約を交わし、余命宣告されて保険の特約を請求する場合は問題ないのですが、患者本人に余命宣告がされていない場合は、慎重に利用しなくてはなりません

本人に余命宣告がされていない場合

近年はインフォームド・コンセント(※)が普及し、直接患者に余命宣告されるケースが増えています。とはいえ、余命をありのまま告知してよいかにはさまざまな意見があります。病気の状態や医師の判断、患者の性格により余命宣告のされ方は異なります。

患者に余命宣告がされていない場合、患者に黙ってリビングニーズ特約を利用することもできます。しかし、何かのきっかけで患者が余命を知ったとき、患者本人の気持ちが傷つけられてショックを受け、自暴自棄に陥るおそれがあります。

(※)インフォームド・コンセント・・・患者や家族に対し、病気の状態や治療法を伝えながら治療を行うこと。投薬、手術、がん剤治療や放射線治療など、治療法の内容を患者が十分理解したうえで医師と合意し、治療行為を受けることです。

指定代理請求とは

リビングニーズ特約など、生前の保険金請求を患者(被保険者)に代わって行う場合、「指定代理請求」という方法があります。保険加入時、あるいは保険契約の途中で「指定代理請求人」になると、患者本人に代わって生前保険金を受け取れます。

ただし、患者本人が余命宣告されておらず、もし患者が余命や特約保険の保険金を家族が受け取っていると知ったとき、ショックやトラブルになる可能性があります。また、指定代理請求人を立てる場合は、保険金の減額など契約内容の変更も起こります。リビングニーズ特約は、余命宣告された患者の余生を充実させるサービスですが、使い方によっては逆効果になります。

ですからリビングニーズ特約は、医師から余命宣告された患者本人が利用するかどうかを選択するのが本筋です。余命宣告を患者に言わずに準備するなら、あえて利用しないのもひとつの方法です。

余命宣告された患者の親戚や友人へ連絡する

家族が余命宣告されたら、本人の親族、親しい友人や恋人など、患者にとって大切な人たちに連絡しておきましょう
葬儀への気持ちの準備として伝えるほか、家族だけでなく、離れて住む子や孫、親戚、義理の父母、患者の友人たちなど、大切な人にも看取ってもらいたいと患者本人が希望しているなら事前に連絡しておくべきです。

余命宣告されて患者と家族の気持ちが整い、心の準備をしていても、いざ患者本人が危篤の状態になったとき、患者の家族はショックでどう対応していいかわからなくなるものです。

余命宣告されたら、患者の友人の人たちに連絡をとり、以下の事項を伝えておきましょう。患者の病状がまだ進んでいない状態なら。電話、手紙、メールのいずれでも落ち着いた気持ちで伝えられます。

● 患者の病気と状態について、連絡をした家族(ご自分)の名前、住所、電話番号

● 余命宣告を受けた患者の氏名とご自分との続柄

● 入院先の病院の名称、病室、住所、電話番号

患者が入院する病院を伝えておくと、お見舞いや励ましの言葉をいただける可能性があります。危篤状態になったときは、短く伝えるだけで友人の人たちに伝わり、状況が許せば病院に駆けつけてもらえます。

相続の準備をする

相続は、患者本人と家族にとって重要なことです。死後の家族トラブルを避けるためにも、被相続人の患者本人が調査をして自分の財産を把握し、相続人と配分を決めておくべきです。相続に関する準備と方法を説明します。

相続の問題

被相続人(患者本人)が、家族に対する相続の配分を決めていなかったり、特定の人に偏った配分をすると、権利を持つ相続人同士でいさかいが起き、裁判に発展することもあります。解決して遺産分配が済んでも、子供たちや家族間で亀裂ができ、修復できなくなるおそれもあります。

そんな事態を避けるために、正確な財産を調査してエンディングノートなどに記しておきましょう。そのうえで患者本人が遺言書を作成し、子供たちら家族にバランスよく遺産を配分しておくことをお勧めします。

財産の調査

子供たちなど家族の各相続人が納得し、トラブルにならない遺産分配の準備として、まずは財産を正確に調査しておきましょう。

相続人となる人(家族など)を確認し、被相続人(患者本人)の財産や負債(借金やローン)を調査します。相続人になる家族が明白で、配偶者と子供2人だけならそれほど時間はかかりません。しかし相続人が多く、不動産、金融といった資産が多岐にわたり配分が難しい場合は複雑になります。

患者本人が余命宣告されたら、家族と協力して調査するのも大事ですが、行政書士などの専門家に依頼するのも、短期間で正確な調査が行える方法です。

財産目録の作成

調査が済んだら、財産目録をまとめます。この目録は、相続税や財産分配の基礎資料に利用します。目録代わりにエンディングノートを使うこともできますが、患者本人の財産が多い場合は、財産一覧を作っておいたほうがいいでしょう。

財産目録の作成は法律で義務づけられていませんが、遺産の全体像が分かり、家族ら相続人への適正な分配や相続税申告の有無、相続税の納付額が明確になります。残された家族にとり、相続税の申告が容易になります。

遺言書の作成

財産目録を作成したあとは、相続人を確認します。目録に記載した財産をどの家族にどのように譲渡するか、十分に検討しましょう。その後、遺言書を作成します。

遺言書の作成も義務ではなく、遺言書なしでも民法の規定で遺産が配分されます。ただし、家族の間で優先順位があるなど、被相続人の希望通りに配分されるとは限りません。

余命宣告のあとに遺言書を作る場合の注意点

余命宣告のあとの遺言書作成については、注意が必要です。余命宣告された人は精神的ショックを受けて気持ちが落ち込んでいるでしょうし、病気のために遺言書を書けない場合もあります。

一般的に、遺言の作成とはすべて自分で記す自筆証書遺言といわれるもので、代筆やパソコンによる作成は許されていません。

また、患者本人が自筆で作成できても、相続人のいずれかに遺言書を破棄されたり、隠されたりする危険性もあります。

公正証書遺言の活用を

そのためお勧めしたいのが、もっとも確実で破棄・隠匿される心配がない「公正証書遺言」の活用です。遺言を作成したい人の意思を確認しながら、公証人(※)が法律に従って作成する方法です。

公正証書遺言を作成しておくと、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要がなく、被相続人(患者本人)が亡くなって相続が始まると遺言内容をすみやかに遂行できます。

遺言書の原本が公証役場に保管されますので、相続人のいずれの人に破棄されたり、隠匿、改ざんされる心配がありません。

ちなみに公証人は、病院や自宅を訪ねることができます。余命宣告された患者の体が思うように動かなくても、思考力、判断力があれば口述で遺言書を作成できます。ただし、作成に費用がかかります。作成・出張費用については、日本公証人連合会ホームページをご確認ください。

(※)公証人・・・公証事務を行う公務員です。判事や検事などを務めた法律の専門家で、法務大臣の任命で選任されます。

葬儀の準備をする

余命宣告をされたら、葬儀についても考えておく必要があります。余命の長短にもよりますが、患者本人や家族が葬儀社の準備を進めておくと、いざ葬儀を行うことになったときにあわてずに済みます。

ご自分の葬儀をどのように行うか、希望する葬儀社をエンディングノートで指定しておくとよいでしょう。家計にみあった予算やサービスの充実度を比較して葬儀社を選んでおくことは、余命宣告後に患者本人ができる、家族のためにも大事な準備です。

また、家族で檀家になっている寺院がある場合は、余命宣告されたと住職に伝えておくことも大切です。

檀家が亡くなったとき、僧侶はご遺体の搬送先に赴き、通夜に先立って「枕経」を行います。余命宣告されたら、枕経や通夜・葬儀の準備が必要になると患者本人や家族が僧侶に伝えておくことも、「その時」を迎えるための準備のひとつです。

余命の報告をしたときは、宗教・宗派上の作法や留意点を住職に質問しておきましょう。通夜や告別式でのトラブルを避けるために必要な準備です。

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エンディングノートについて

余命宣告されたら、患者本人も家族も、できるだけ納得のいく状態で、残された余生を悔いなく送りたいものです。余命宣告後のライフスタイルを充実させると同時に、残された家族が混乱したりトラブルに遭遇しないように、患者本人ができる準備がエンディングノートです。最近は、余命宣告の有無にかかわらず「エンディングノート」を作る方が増えてきました。健康な状態で、がんなどの重い病気に罹っていないときでも、「その時」への準備になりますし、ご自分と家族の考えをまとめておけます。

まずは、健康で思考能力も万全な状態のときに、年金、保険などご自分の財産を把握し、印鑑・通帳の保管場所、友人や家族に伝えたい思いを、書きとめてみましょう。まとめたものが「エンディングノート」で、「終活」の方法のひとつです。最後に、エンディングノートの役割と注意点を説明します。

エンディングノートには何を書くとよいか?

がんや重い病気で危篤状態になると、遺産について、また家族や大切な人への思いを伝えられないまま、患者本人は亡くなってしまいます。気持ちを伝えるために、「エンディングノート」はぜひ作成しておきましょう。

エンディングノートには、まずは氏名、生年月日、住所、連絡先を書きます。ほかにも次のような情報を書いておくと、がんや病気になったときの準備になります。

● 相続・財産に関すること(通帳・印鑑の保管場所、クレジットカードなどの有無)

● 生い立ち、経歴、職歴、趣味について

● 配偶者・子・孫・兄弟姉妹など親類の氏名、住所、連絡先

● 友人・知人の氏名、住所、連絡先

● かかりつけの病院や入所している介護老人施設等の名称、住所、連絡先

● 処分してもよい家財道具など

● 葬儀社、寺院、治療法、緩和ケアなどの指定

● 家族への感謝の言葉

これらの情報は、本人が余命宣告されたり、危篤状態になったとき、また亡くなった後に、家族の助けになります。エンディングノートは有効な準備方法です。

余命宣告のあとのエンディングノートの記載について

多くの場合、患者本人が余命宣告を受けるのは入院先の病院です。余命宣告後にエンディングノートを作成しようとしても、「相続財産」「友人・知人の氏名、住所、連絡先」「処分してもよい家財道具」などはわかりません。

そんな場合は家族らに頼み、友人・知人の連絡先や相続財産、相続税などについて調査してもらうこともできます。

ちなみに「エンディングノート」は、作成するように家族が本人に頼むより、患者本人が自発的に作成するほうが大切です。余命宣告されて患者も家族も気持ちが落ち込んでしまうと、そこからの準備が進まなくなります。そんなとき、エンディングノートを書くことは患者と家族の気持ちを落ち着かせ、本人が余生を生きる励ましになります。

まとめ

あとどのくらい生きられるか、余命宣告されて、冷静でいられる患者や家族はなかなかいません。

それでも、落ち込んだり自暴自棄などにならず、動揺する気持ちをなるべく収めてそこから何をすべきかを考え、なすべき準備を一つひとつしていきましょう。

患者本人も家族も納得のいくかたちで、余生を充実して過ごすことが大切です。

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この記事はよりそうのお葬式(旧シンプルなお葬式)が書いています
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