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家族が余命宣告されたらやるべき準備と心構え

医師から告げられる「余命宣告」、患者のご家族であるならその衝撃は非常に大きいといえます。仮に患者本人が余命宣告を希望し、その宣告を受けたとしてもすんなり気持ちの整理がつくかと言えば、そうとは言い切れません。
本人は自暴自棄になるかもしれないし、家族も不安で押しつぶされてしまうかもしれません。本人も家族も、残された時間を大切に過ごしながら、「その時」に備えていろいろな準備をしておくことが必要です。

今回は家族が余命宣告の正しい意味から、家族が余命宣告されたときの心構え・やるべき準備にいたるまで、解りやすく紹介します。

余命宣告の正しい意味

余命宣告を受けるということは、それだけ患者にとって深刻な事態となっているということは事実です。余命宣告は医師が患者について、どのくらい生存できるかを宣告することですが、当然ながらその余命宣告された期間中に患者が100%亡くなるというわけではありません。

余命宣告をする時に医師が参考にする数値を「生存期間中央値」といいます。この生存期間中央値は、とある病気の患者数の中で50%の方が亡くなるまでの期間を示した値です。つまり、「余命」は統計上から算出された予測にしか過ぎないということです。

家族が余命宣告されたら

たとえ余命を宣告されても、慌てず医師の勧めに従い治療を継続するか、その治療に身体的および精神的苦痛を伴うならば、治療を断り余生を安らかに過ごすかを、患者本人や家族が冷静に決定することが必要です。こちらでは、余命宣告後の治療法や患者本人・家族の余命への理解を説明します。

病気の原因や治療法について理解する

病気の原因が例えばがんである場合は、患者の健康状態、年齢・体力を考慮し手術を行うか、抗がん剤による治療を行うか、というようにいろいろな選択肢があります。がんに限らず、医学は急速に進歩しており、新しい治療法や治療薬が開発・実用化されています。この様な最新の医療行為を試していくのも一つの方法です。

一方、余命宣告をされた後はクオリティー・オブ・ライフを充実させるという考え方もあります。医学的な治療効果が期待できない、または未知数の病気があることも事実です。その場合には、延命治療にこだわらず、病気による症状や薬の副作用をできるだけ抑えながら、患者本人が余生を可能な限り自分らしく快適に生きるという方法もあります。

余命は寿命でないことを理解する

前述したように余命とは、統計上から算出された予測にしか過ぎません。そのため、宣告された余命期間が年単位というように期間が長ければ実際の寿命との誤差は大きく、宣告された余命期間が短ければ実際の寿命との誤差は小さいといわれています。

そのため、適切な治療を行うことで長く生きる患者もいれば、余命よりも短い期間で亡くなる患者もいます。
余命というものは、あくまで特定の病気に罹患した患者の生存するデータの平均値であり、一概に患者本人がその平均値に当てはまるわけではないことを理解しましょう。

余命宣告されたときの心構え

告知の方法は、患者本人に宣告される場合と、その家族に告げられる場合があります。医師から家族のみに余命を告げられた時には、患者本人へ家族が伝えるのか伝えないでおくかを考えておかなければなりません。

ただし、患者に伝えようとする場合には、その伝え方も慎重に考えなければいけませんし、患者の性格によっては絶望し、自暴自棄になってしまうケースも想定されます。
患者の健康状態や精神状態、性格も考慮に入れながら余命を伝えるかどうかを判断することが必要です。

余命宣告されたらやるべき準備

余命宣告を受けたからといって慌てることは禁物ですが、患者本人・そして家族が安心して余生を送るために必要な準備はあります。こちらでは、患者本人が自分の最期を悔い無く過ごすために必要な準備と、家族が患者本人のために行う準備を説明します。

加入している保険をチェックし保険会社へ連絡する

余命宣告を受けた場合には、加入している保険会社へ連絡を行います。生命保険会社の保障の中には、患者が余命6ヶ月の告知を受けた際に、存命中でも死亡保険金の一部が受け取れるサービスがあります。その内容と注意点は次の通りです。

リビングニーズ特約

生命保険や医療保険では患者が余命6ヶ月の告知を受けた際に、存命中でも死亡保険金の一部が受け取れる保障があります。それが「リビングニーズ特約」です。患者本人または家族の請求によりまとまった保険金(保障金)が下ります。なお、この特約は生命保険各社とも無料となっています。

この保障サービスは、前述したクオリティー・オブ・ライフを充実させるという意味からも非常に有益な金銭的サポートです。患者が余生を悔いなく、可能な限り充実した生活を送るためにはそれなりにお金がかかってしまうからです。
また、下りた保険金の一部を葬儀費用に充てることもできます。

保険金(保障金)はいくらまで下りる?

加入者の契約内容にもよりますが、概ね生命保険各社ではこの特約で患者またはその家族が受け取る金額は3,000万円までという内容となっています。
加入している保険契約が3,000万円未満の場合は、その限度額分が支払われます。一度、保険金額を契約した際に保険会社から取得した「契約のしおり」等で確認してみましょう。

この特約を利用した後について

リビングニーズ特約を使った場合、受け取った金額分の契約については消滅することになります。毎月の支払保険料が残っている場合は、患者が亡くなるまで支払う必要があります。

この特約により受け取った保険金は非課税ですが、存命中に保険金を使い切らずに残ってしまった場合は、相続財産の一つとして相続税の課税対象となります。ただし、実際に課税されるかどうかは、その他の相続財産の存在にもよりますので、相続財産となる資産をあらかじめ調査しておくことをお勧めします。

リビングニーズ特約の注意点

患者自身が生命保険会社と契約し、リビングニーズ特約を主契約に付加し、医師から余命宣告を受けて、契約した保険会社に特約の利用を請求したなら問題はありません。ただし、次のような場合にはこの特約の利用には慎重になるべきです。

本人に余命宣告がされていない場合

現在ではインフォームド・コンセント(※)がすすみ、患者本人への余命宣告が多くなってきています。しかし、余命についてありのまま告知して良いか否かはいまだに賛否が分かれ、医師の判断と患者の性格によって実際の宣告は左右されます。
患者に余命宣告がされていない場合、患者本人に黙ってリビングニーズ特約を利用することも可能ではありますが、保険会社からの通知等で患者本人が余命を知ってしまい、自暴自棄に陥ってしまうおそれもあります。

(※)インフォームド・コンセント・・・投薬、手術等の医療行為を患者が、その内容について十分理解した上で、医師と合意し当該医療行為を受けることです。なぜこの治療を受ける必要があるのか、その副作用、費用等の情報が正確に患者へ与えられる必要があります。

指定代理請求という方法

指定代理請求とは、リビングニーズ特約等、生前に受け取れる保険金を、患者(被保険者)に代わって請求し取得できる方法のことです。契約者(加入者)から保険加入時または途中で、この保険金の受け取りに指定された人を「指定代理請求人」といいます。
指定代理請求人に指定されれば保険金を受け取れますが、前述したように患者へ余命宣告がされていない場合には、その通知等から患者本人が余命を知ってしまいパニックを起こすことがあります。また、患者本人ではなく指定代理請求人がリビングニーズ特約を利用した場合には、保険金が減額されるなど契約内容が変化することもあります。

リビングニーズ特約の利用について

余命宣告を受けた患者本人の余生を充実させるために用意されたサービスではありますが、その利用の仕方によっては患者本人に逆効果になる場合もあります。
そのため、この特約の利用は、あくまで患者本人が納得し医師から余命宣告を受け、残された期間で有意義に活用するかどうかを本人に選択させることが大切であるといえます。

そもそもリビングニーズ特約を利用するかは患者本人や指定代理請求人が決定すべきことです。患者本人に余命宣告の事実を伏せておきたいのなら、あえて本特約を利用しないことも一つの方法です。

宣告された家族の友人へ連絡する

患者が余命宣告を受けた際には、その親しい友人への連絡も済ませておきましょう。葬儀に参列する準備のために前もって伝えるという意味もあるのですが、患者が危篤に陥った時に、家族と共に最期を看取ってもらうことを希望する場合には、事前に連絡を取ることをお勧めします。

患者の家族としては余命宣告を受けていたとしても、いざ患者本人が危篤状態になれば、気が動転してしまい次にどんな対応を取るべきかわからなくなる事態が想定されます。
そのため、余命宣告を受けたら、前もって患者の友人に次のような内容を伝えておきましょう。連絡の取り方としては、まだ患者の容態が急変していない以上、電話はもとより手紙やメールで伝える方法いずれでも問題ありません。

  • 連絡をしたご自分の名前
  • 余命宣告を受けた方の氏名とご自分との続柄
  • 入院している医療機関の名称、病室、住所・電話番号
  • 連絡をしたご自分の住所・電話番号

前もって患者の入院先を伝えておけば、危篤になった場合、その旨をご友人に伝えるだけで、友人の方も駆けつけることができるか否か、駆けつける医療機関の所在地等についてスムーズに確認が取れることが期待できます。

エンディングノートを書いてもらう

余命宣告を受けた場合は、患者本人もその家族も冷静に対応することが求められます。余命宣告後のライフスタイルを充実させることは大事ですが、残された家族が余計な混乱やトラブルを招かないために患者本人が行えることもあります。
まずはご自分の財産の把握や、印鑑・通帳の保管場所、親交の合ったご友人、家族に伝えたい思いを、書きとめることからはじめる作業をお勧めします。

これらの記録をまとめた書面が「エンディングノート」です。世間で広く認知されるようになった終活のための方法と言えます。以下では、エンディングノートの役割と、その注意点を述べていきます。

エンディングノートに記載する内容とは?

エンディングノートはご患者本人が危篤状態になると、もはや意識が戻らず、親交のある方や、遺産、何より家族に伝えたい思いを伝えられないまま亡くなることになります。そのために、可能であるなら、本人が健康で思考能力も万全な状態の頃に作成することをお勧めします。
まず、記載する内容としては基本的には、本人の氏名・生年月日・住所・連絡先を記載します。その上で、以下の情報を確認し、ノートに書き留めておきます。

  • 相続財産に関する情報(例えば、通帳や印鑑の保管場所、クレジットカード等の有無)
  • ご自分の生い立ちや、経歴、職歴、趣味に関する記載
  • ご自分の配偶者・子・孫・兄弟姉妹等の親類縁者の氏名・住所・連絡先
  • 親交のあった友人・知人の氏名・住所・連絡先
  • かかりつけの医療機関や入所している介護老人施設等の名称・住所・連絡先
  • 処分しても良い家財道具等の記載
  • 葬儀社等の指定
  • 家族への感謝の言葉

以上のような項目は本人が忘れないための記録帳の意味もありますが、このノートへの詳細な記載が本人の亡くなった後に、家族の大きな助けとなります。
エンディングノートは、本人の親類縁者、交友関係や、経歴、財産の記録として作成することは有効な方法です。

余命宣告後のエンディングノートの記載について

余命宣告を患者本人が受ける状況は入院中による場合が多いでしょう。そのため、余命宣告後にエンディングノートを作成する場合には、前述した「1.相続財産に関する情報」や「4.親交のあった友人・知人の氏名・住所・連絡先」、「6.処分しても良い家財道具等の記載」等は、記憶が不明確になっている場合があります。

そこで、その作成のために、家族の誰かに親交のあった友人・知人の連絡先の調査してもらうことや、相続財産の把握、相続税がかかるかどうかも協力してもらうことが必要です。
家族から患者本人へエンディングノートの作成を希望しても良いですが、患者本人が自発的に作成を決めることが大切です。患者本人が自分の余命について途方に暮れていると、作業がまるで進まなくなります。

相続の準備をする

相続に関しては、残される家族のために特に必要とされる事項と言えます。可能な限り被相続人となる本人が調査や財産を行い、相続する方を指定しておくべきです。以下では相続の準備をすることの重要性と、その方法を説明します。

相続に関する問題

相続の配分をしっかり被相続人が決めていなかったり、特定の相続人に偏った配分を行ったりすると、各相続人が遺産に関する配分で揉め出し、最終的には裁判で互いに争う等、その解決に長期間を費やす場合もあります。
仮に遺産問題が解決し、遺産の分配が完了しても、相続人同士の亀裂は決定的となり、二度と関係修復ができないようなおそれもあります。

そうならないために、まず正確な財産の調査や、その内容をエンディングノートに記載することをお勧めします。その上で、患者本人が遺言書を作成し、各相続人の遺産の配分をバランス良く指定しておくことをお勧めします。

財産の調査

各相続人が納得し、トラブルが起きないような遺産の分配を行うならば、その事前準備として正確な財産調査が求められます。
調査には、相続人となる方の確認、被相続人となる本人の所有する財産の調査、負債(借金やローン)を把握します。ただし、相続人となる家族が明白で、配偶者と子の二人だけであるなら確認や調査に費やす時間は長くはならないでしょう。問題なのは、相続人が多く、資産が不動産や金融資産と多岐にわたり配分が難しくなることです。

本人が余命宣告を受けた際には、家族と協力して調査をすることが不可欠ですが、法律の専門家(行政書士等)に依頼することも短期間で正確な調査を行う方法の一つです。

財産目録の作成

調査が完了したらその情報を、財産目録としてまとめます。この目録を、相続税や財産の分配の基礎資料として利用することになります。エンディングノートを財産目録代わりに使用することもできますが、被相続人の財産が多い場合には、別に財産の一覧を作成することをお勧めします。

この財産目録は法律で作成を義務付けられてはいませんが、遺産の全体象がつかめることから、相続人への適正な分配や、相続税の申告の有無、また相続税の納付額が明確になることで、後日、相続人にとって相続税申告書作成が行いやすい利点があります。

遺言書の作成

財産を調査し、財産目録を作成すれば、遺産を分配する相続人を確認します。財産目録に記載した財産をどの相続人に譲るか十分検討しましょう。その後、遺言書を作成します。

遺言書の作成も義務ではなく、仮に遺言を作成しなくても民法による規定で相続人に遺産が配分されます。ただし、その分配には相続人によって優先順位があったり、相続分がそれぞれ異なっていたりするので、被相続人の希望した通りに配分が行われるとは限りません。

余命宣告を受けた後の遺言書作成の注意点

余命宣告うけた患者本人は、精神的ショックもさることながら、遺言書を自筆する力があるとは一概に言えません。まだ思考能力、判断能力は良好であっても健康状態によっては、身体を自力で起こせない場合もあり、話すことがやっとという場合もあるでしょう。

遺言の一般的な作成方法は、すべて自分で作成しなければならない「自筆証書遺言」と言われるものであり、代筆やパソコンでの作成は許されていません。
また、仮に本人が何とか自筆で作成したとしても、相続人の誰かに遺言書を破棄されたり、隠されたりする危険性があります。

公正証書遺言の活用を

公正証書遺言は、最も確実かつ破棄・隠匿のされる心配の無い遺言の方法です。遺言を作成したい方の意思を直接確認しながら公証人(※)が法律に従って作成します。方式の不備により無効になるおそれがなく、有効な遺言書を残すことができます。
公正証書遺言は、遺言者(被相続人)が、公証人の面前で、遺言の内容を口授します。それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章化して作成する遺言の方式です。

公正証書遺言を作成しておくと、家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続開始(本人が亡くなった)後、速やかに遺言の内容を実現することができます。
さらに、遺言書の原本が公証役場に保管されますので、相続人の誰かから遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配がありません。

また、遺言書の作成に携わる公証人は医療機関や自宅にも出向くことも可能です。そのため、余命宣告を受けた患者で歩行が困難になっていたとしても、思考能力、判断能力が健在であれば有効な遺言書が作成できます。ただし、作成の際にはそれなりに費用がかかります。
作成費用・出張費用については、日本公証人連合会ホームページをご確認ください。

(※)公証人・・・公証事務を扱う公務員です。判事や検事等を長年務めた法律の専門家で、公募に応じた者から法務大臣が任命する形で選任されます。

葬儀の準備をする

余命の長短にもよりますが、患者本人や、家族が葬儀社の準備をあらかじめ進めておくことも葬儀をする必要が差し迫った時に、慌てずに済みます。
患者本人はエンディングノートに希望する葬儀社を指定したり、家族が家計に見合った予算やサービスの充実度で葬儀社を選んだりすることも有効な準備といえます。

また、家族が檀家になっている寺院がある場合は、住職に余命宣告を受けた旨を報告しておくことも大切です。
僧侶は檀家が亡くなれば通夜に先立ち、搬送先へ赴いて「枕経」を行うことになります。その準備が必要なことを伝えておくことも配慮の一つです。

余命の報告をした後に宗教・宗派の作法や気を付けるべきことを住職等に質問しておくのも、事後の通夜・告別式等をトラブルなく行うために必要な準備といえます。

まとめ

余命宣告をされて、冷静でいられる患者や家族はなかなかいないと思います。動揺する気持ちを落ち着けた後で、冷静に今後何をすべきかを考え、なすべき準備を一つ一つクリアして行くことが大切です。

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