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遺言書の種類と効力・書き方の手引き

カテゴリー 終活

遺言書を書く
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生前にご自分が先祖から受け継いだ土地・建物のような不動産、また懸命に仕事をして蓄えた貯金等の金融資産を、できるだけ遺族へ平等に残したい、または生前お世話になった方に遺贈したいとお考えならば、「遺言書」の作成をおすすめします。

遺言は、財産分与に関して遺族(相続人)等へ、生前のご自分の意思を伝える方法です。
その遺言を有効に残す書類が「遺言書」です。

この記事では、この遺言書の種類・作成方法・文例等について説明します。

遺言書とは?

遺言書とは、財産分与に関して遺族(相続人)等へ、生前のご自分の意思を明記した法的に有効な書類を言います。
この遺言書の作成は法的な義務というわけではありません。
仮に遺言書を作成しなくても民法による定めで相続人に遺産が配分されることになります。

ただし、遺言書に誰にどんな財産を与えたいかを明記していなければ、財産の分配がご自分の希望した通りに行われるとは限りません。
死後、ご自分が望む財産分与を行われるように遺言書の作成をする必要があります。

遺言書を書く意味

前述した通り遺言書を書かなくても、民法では遺産を相続する法定相続人が規定され、法定相続分(法定相続人が相続する割合)も定められています。法定相続人と法定相続分については次の表の通りです。

法定相続人 法定相続分
配偶者(被相続人の夫または妻) 配偶者:100%
配偶者(被相続人の夫または妻)と子 配偶者:1/2、子(全員分):1/2
配偶者(被相続人の夫または妻)と父母 配偶者:2/3、父母(全員分):1/3
配偶者(被相続人の夫または妻)と兄弟姉妹 配偶者:3/4、兄弟姉妹(全員分):1/4

遺言書が無い場合は民法の定める通り、法定相続となる

遺言書が無い場合は法定相続人(配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹)が民法によって定められます。
さらに、法定相続分も決まっています。

この民法の定めに納得できなければ、相続人間で「遺産分割協議」という方法がありますが、遺産の配分でもめてしまい、話がまとまらないおそれがあります。

そこで、被相続人である財産を遺す側が、誰にどの財産を受け取ってほしいかを明記することで、ご自分の意思を遺族(相続人)等へ伝え円満に財産分与が進むため、遺言書の作成は意味があるのです。

遺言書に明記すれば、遺族以外にも財産が贈れる

また、遺言書によって財産を贈りたい方は、遺族だけでは無い場合もあります。

法定相続人として認められない事実婚をした配偶者、闘病生活で何かと面倒を見てくれたおじ・おば、甥姪も、遺言書に明記すれば財産分与の対象者となります。

被相続人の意思がより反映される遺産分割の方法が遺言書の作成と言えます。

遺言執行者が遺言を実行する?

遺言執行者とは、遺言書を作成した本人が亡くなり、遺言の効力が生じた後、記載されている遺言の内容をその通りに実行する人を言います。

この遺言執行者は未成年者と破産者以外、誰でも就任することができます。

当然、相続人の誰かでも構いません。つまり、遺産相続に利害関係のある方でも遺言執行者になれます。
また、2人以上であることや、個人・法人でも構いません。

遺言執行者が行う主な行為

遺言執行者は、主に下記の行為を行います。

●遺言執行者本人が遺言執行者になったことを、相続人や受遺者へ通知します。財産目録を作成して相続人や受遺者に配布します。

●遺言書にて遺贈の希望がある場合、受遺者に遺贈を受け取るかどうか確認します。

●遺産分割の際に、土地・建物の登記手続が発生する場合、登記申請自体は遺言執行者単独でできないので司法書士に依頼します。

●遺言書に従い、相続人等へ財産の引き渡しや分配、名義変更等を行います。

●財産の引き渡しや分配が終わるまで相続財産を管理し、その他遺言の執行に必要な一切の行為を担当します。

遺言信託とは?

遺言執行者は前述したように誰でもなれますが、相続人が遺言執行者に就任してしまうと自分に不利な遺言内容であれば最悪の場合、遺言書の破棄や改ざんをする事態も考えられます。

遺言信託とは、遺言による遺産分割をスムーズに行うために利用

また、遺言執行者を複数選任しても、役割分担を明確に定めていないと遺言の執行がスムーズに進まないおそれがあります。

更に遺産の規模にもよりますが、相続人等へ財産の引き渡しや分配、名義変更等、煩雑な手続きに追われることになり、法的な知識・手続きについてよくわからない方には重い負担になります。

そのため、遺言による適正かつスムーズな遺産分割を行うために、「遺言信託」を利用することをおすすめします。

遺言信託はどんな内容?

この遺言信託とは、信託銀行や信託会社が持つ商品の一つです。
遺言書の作成支援や保管、遺言者が亡くなった場合には遺言執行者として遺言書に記載されている内容を実現するサービスです。

このサービスは、ご自分が気軽に信託銀行と相談しながら遺言書の内容を決定し、公証役場で遺言書を作成後、信託銀行で遺言書を保管しつつ、遺言の内容や財産、推定相続人の異動等を定期的に遺言者に照会します。
その後、遺言者が亡くなった場合には信託会社が遺言執行者として、遺言を執行することになります。

遺言信託には手数料や依頼料など報酬が必要

つまり、遺言信託を利用すれば、遺言書の作成の手伝い、保管、執行がズムーズに行われることが期待できます。
ただし、遺産総額にもよりますが、手数料や遺言書の年間保管料、遺言執行の報酬等、それなりに費用はかかってしまいます。

遺言代用信託というのもある

もう一つの方法として遺言代理信託があります。
遺言信託と名前は似ており、信託銀行に依頼するところまでは同じですが、信託銀行が財産管理を行うという部分で意味合いが大きく違います。

遺言代用信託はどんな内容?

遺言代用信託とは、遺言者と信託会社等が契約を締結して、遺言者が亡くなった時に契約で指定された通りに、各相続人へ財産を引き渡す仕組みとなっています。

この仕組みであれば、ご自分が亡くなった場合に、相続人の勝手な遺産の引き出しを防ぐ口座凍結が行われないことになります。

そのため、葬儀費用等が必要であれば遺族は信託財産から引き出すことができ、葬儀をしたいのに手続きが終わらず、口座凍結がされたままで葬儀費用が引き出せないという事態を回避することができます。

遺言代用信託にかかる費用は?

なお、遺言代用信託の費用は、取り扱う銀行・信託銀行によって異なりますが概ね信託財産額の2%程度となります。

 

遺言書の効力

遺言書は、民法の定める方式や条件に従って作成しなければ効力を有しません。
つまり、遺言を文書化すればそれだけで有効になるわけではありません。
以下では、遺言書が有効として認められる条件を説明します。

遺言能力

遺言書を有効なものとするには、まず「遺言能力」が必要になります。
民法では遺言ができる人は15歳以上であることが必要です(民法第961条)。
そして、遺言者は遺言をする時に正常な判断能力をもっていなければなりません。

ただし、遺言書の作成が難しい人(成年被後見人と言います)であっても、一時的に判断能力が回復している場合、医師2人以上の立ち会いのもと、一定の方式に従って遺言することができます(民法第973条)。

この判断能力で問題となるのは認知症のある人が遺言書を作成する場合です。
認知症といっても軽度から高度の認知症まで様々で、認知症と認定されたからと言って、その人の作成した遺言書が必ず無効となるわけではありません。

そのため、遺言書の作成時、主治医に判断能力に問題が無い旨の診断書を作成してもらうことは有効な方法の一つです。診断書は遺言書と一緒に大切に保管しましょう。

主治医に、遺言者の判断能力に関する診断書を作成してもらうことで、第三者である専門家が記載した資料として、遺言者が亡くなった後、遺言の有効・無効によるトラブルを未然に防止することが期待できます。

遺言書の効力

遺言書は本人(遺言者・被相続人)が亡くなってからすぐに効力が生じるわけではありません。また、遺言書が発見されてからでもありません。自筆証書遺言の場合、遺言書に封がされていてもされていなくとも、家庭裁判所で遺言書の「検認」という手続きを行い、裁判所から遺言書へ検認済みの印または証明を付けてもらう必要があります。その後に遺言書としての効力が発生します。

そのため、亡くなった後に遺言書が見つかった場合は検認を依頼する必要があります。なお、遺言書には有効期間というものはありません。たとえ、遺言者が亡くなってから何十年も経ってから発見されても、期間が切れているから無効とはなりません。

ただし、遺言書が複数見つかった場合には、押印があり一番新しい日付のある遺言書が有効であると定められています。つまり、当該遺言書に日付と押印がなければ、どんなに相続人全員が納得する内容に書きなおした遺言書であっても無効となります。

遺言書の内容

遺言書を作成すれば、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹の他、事実婚の相手や愛人、友人等に遺贈することも可能です。 ただし、遺言書の内容がどのような場合でも有効であるわけではありません。次のような場合は無効となります。

●公序良俗に反する内容:正当な理由があれば、特定の相続人を相続対象から外す「廃除」や、相続する場合に「条件」を付けることは可能ですが、例えば財産分与の条件として他人の殺害や復讐を依頼するような内容は無効です。

●遺留分減殺請求を禁止すること:遺留分とは兄弟姉妹を除く相続人に最低限受け取れる遺産割合のことです。相続人に民法で定められた遺留分がもらえなければ、相続人は不足分を他の相続人等に請求することができます。例えば、本人が愛人に全財産を譲りたいばかりに、相続人の権利である遺留分減殺請求を禁じる内容を遺言書に書いても、法的な効力はありません。

●結婚・離婚、養子縁組・離縁の身分行為:例えば子の認知をすることは遺言書でも可能ですが、それ以外の身分行為を遺言書で決定してもやはり効果はありません。

●詐欺・強迫:たとえ遺言書の内容が適切とみえる場合でも、作成過程で相続人等から本人がだまされたり、強迫されたりしてやむなく作成した遺言書は無効です。

 

遺言書はいつ開封される?

本人が亡くなり遺品の整理中に遺言書が発見される場合があります。それが自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所へ遺言書の「検認」という手続きを行う必要があります。

遺言書は封をしている場合と、封をしていない場合がありますが、遺言書は封をしている場合、勝手に開封してはいけません。勝手に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられます。 開封は遺言書の「検認」を行う際に家庭裁判所で行います。

 

遺言書の種類

遺言の方式には、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の2つがあります。普通方式遺言には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。一方、特別方式遺言は、普通方式遺言をするのが困難な状況のときのために、例外的として認められた遺言方式です。

普通方式

一般的な遺言には、①自筆証書遺言、②秘密証書遺言、③公正証書遺言の3つの作成方法があります。通常ではこの3種類のいずれかの方法で遺言書が作成されることになります。

特別方式

特別方式遺言は、普通方式遺言をするのが困難な状況のときのために例外的に認められた遺言方式です。この遺言方式には、危急時の遺言として一般危急時遺言・難船危急時遺言があり、隔絶地で遺言をする場合には、伝染病隔離者遺言と船舶隔絶者遺言とがあります。これらの遺言方式はあまり使用される機会がないので割愛します。

 

一般的な遺言書の3つの書き方(普通方式)

3種類の遺言方法にもそれぞれメリット・デメリットがあります。最も確実と言われている公正証書遺言にも注意しなければいけない点はあります。以下ではそれぞれの遺言書の書き方と注意点等を説明します。

自筆証書遺言の書き方

自筆証書遺言は、その名の通り遺言書を自筆で作成して保管することになります。気軽に作成でき、①遺言者が、②その全文、日付及び氏名を自書し、③これに印を押せば、有効な遺言書となります(民法第968条)。 つまり、遺言書さえ作ればそのまま机の引き出しに保管しても構いませんし、書きなおしたい時には、新たに紙面へ遺言内容を記載することもできます。

封筒を厳封する必要はありませんが、相続人に見つかると破棄されることや改ざんされるリスクもあります。また、自筆証書遺言を発見した場合には家庭裁判所に検認してもらい、はじめて法的に効果のある遺言書となります。つまり、自筆証書遺言が法的に効果を持つ遺言となるには、必ず家庭裁判所の検認を受けることが条件となります。

自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は厳格な要件に従い、有効な遺言書と認められます。そのため、次のような場合に該当すると無効な遺言となります。

●ワープロ書き:自筆とはいえないため無効です。あくまでご自分でペンを持ち遺言書を手書きで作成する必要があります。

●代筆による作成:こちらも自筆ではないため無効です。

●夫婦共同の遺言:共同名義の遺言も無効です。あくまでご自分だけの遺言書を作成する必要があります。

●日付・押印が無い:こちらも無効です。日付があれば西暦でも和暦でも構いません。また、押印は何でもよいですが、印鑑登録されている実印を使うことが最も確実です。

秘密証書遺言の書き方

遺言の存在は明確にしつつも、内容自体は秘密にできる遺言をいいます。ご自分で遺言の内容を作成し封印した後、公証役場で遺言の存在を証明してもらう方法です。そのため、開封されるまで遺言の内容は作成したご自分にしかわかりません。 方法により、遺言の内容の秘密を守ることができ、他の方から偽造・改ざんされる事態を防止できます。

遺言書の本文は、自筆証書遺言とは違いパソコンで作成することや代筆も可能です。ただし、証人2人以上を連れて公証役場で秘密証書遺言の手続きをしなければなりません。証人には、相続には関係のないご友人か、法律の専門家(司法書士・行政書士等)を立てても構いません。

書き方の手順は次の通りです。

1.本人が遺言を自筆またはワープロ書きまたは代筆で作成し、その遺言書に自筆で署名・押印をします。

2.本人が、その遺言書を封筒に入れ、遺言書で使用した印鑑で封印をします。

3.本人が、公証人および証人2人以上の前に封筒を提出し、ご自分の遺言であること、ご自分の氏名・住所を申述します。

4.公証人が、その遺言に提出した日付、本人の遺言であること、氏名住所を封筒に記載し、公証人・証人・遺言者がそれぞれ封筒に署名押印します。

その後、遺言書を自分で保管することになります。公証人役場では、秘密証書遺言を作成したという記録が残ることになります。

秘密証書遺言の注意点と無効になるケース

秘密証書遺言は、手数料は11,000円で定額です。ただし、公証人が遺言内容まで確認するわけではないので、作成した本人しか内容を確認できないことになります。そのため、要件の不備により無効になるケースがあります。また、公証人が遺言書を保管しないため、そもそも遺言書が発見されないリスクもあります。

秘密証書遺言は自筆証書遺言と同様に家庭裁判所で検認を行う必要があります。この様に、秘密証書遺言を作成する過程が面倒な割には、それほど確実性が高くないため、実際に秘密証書遺言が利用されるケースは稀です。

公正証書遺言の書き方

最も確実な遺言の方法です。遺言を作成したい方の意思を直接確認しながら公証人が法律に従って作成します。方式の不備により遺言書が無効になるおそれがなく、有効な遺言書を残すことができます。公正証書遺言にすれば、特にご自分が亡くなった後に、遺言の内容の真実性や本当に遺言者の意思に基づくものなのかどうか、という争いが起こることが少なくなります。

公正証書遺言は、本人が公証人の面前で遺言の内容を口授します。それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章化して作成する遺言の方式です。

公証人・本人・証人が遺言内容を確認し、遺言書も公証役場で保管されるため、家庭裁判所での検認する必要が無い、最も確実な遺言の方法です。

書き方の手順は次のようになります。

1.下書きの作成:遺言者はまず、どういう遺言を遺したいのか内容を考えて、どんな紙でも良いので下書きをしましょう。この下書きが遺言書そのものになるわけではないので、手書きでもワープロ書きでも構いません。

2.公証人との打ち合わせ:公証役場へ公正証書遺言を作成したい旨を連絡し、後日、下書きを持参して公証人に内容をチェックしてもらいます。公証人から、公正証書遺言の作成の際に必要な書類を指示されますので、指示された書類は必ず集めましょう。オーソドックスな必要書類については後述します。

3.作成日時の決定:公証人と打ち合わせて公正証書遺言の作成日時を決めます。その日時に公証役場に証人2人以上と共に公証役場へ向かい作成を開始します。証人には、相続には関係のないご友人か、法律の専門家(司法書士・行政書士等)を立てても構いません。

4.遺言の作成:遺言作成日、本人が公証人と証人2人の面前で、遺言の内容を伝えます。遺言内容を公証人が文書にし、その遺言内容を読み上げ、間違がないことを遺言者・証人2人で確認します。その後、遺言者と証人2人が遺言書へ署名・押印し、そこに公証人も署名・押印します。

5.公正証書遺言の保管:公正証書遺言の原本を公証役場が、副本を本人がそれぞれ保管します。

公正証書遺言の費用

公正証書遺言の費用は相続財産の価格に応じて異なります。公証人への手数料については次の表を参考にしてください。

相続財産の価格 公証人への手数料
~100万円 5,000円
100万円超~200万円 7,000円
200万円超~500万円 11,000円
500万円超~1,000万円 17,000円
1,000万円超~3,000万円 23,000円
3,000万円超~5,000万円 29,000円
5,000万円超~1億円 43,000円
1億円を超える部分について 5,000万円ごとに以下の金額を加算
1億円超~3億円 5,000万円ごとに1万3,000円
3億円超~10億円 5,000万円ごとに1万1,000円
10億円超~ 5,000万円ごとに8,000円

公正証書遺言の必要書類

遺言の必要書類は、どのような財産が対象なのか、誰に相続・遺贈するのかでも異なってきます。 主に、公証人から要求される書類は次の通りです。

○遺言者本人(被相続人)

戸籍謄本:本籍地の市区町村役場で取得します。

印鑑証明書:市区町村役場で作成後3ヶ月以内の書類が必要です。

○相続人等

遺言者との関係が確認できる戸籍謄本:遺言者の相続人である方の戸籍謄本が必要です。ただし、遺言者本人の戸籍謄本で相続人が買う人できる場合は不要です。

住民票:遺言者の財産をもらう方が相続人でない場合に、市区町村から取得することになります。

○財産(不動産)

固定資産税納税通知書:市区町村から毎年4月頃に郵送される書類です。

登記事項証明書:不動産が登記されていることを証明する書類です。法務局で取得できます。

○財産(預貯金)

通帳等のコピー:金融機関名・支店名のわかる物が必要です。

預貯金の金額がわかる物:現在の預貯金等の金額がわかる物であれば何でもよいです。

公正証書遺言の注意点

公正証書遺言は最も確実な遺言方法であるものの、次のような点で無効される可能性があります。

○遺言者の遺言能力

公正証書遺言の作成時から遺言者に認知症の症状等があった場合、相続人等から遺言能力が無かったことを理由に、遺言無効確認の訴えが起こされるおそれがあります。

○遺言者が選んだ証人が不適格だった

次の該当する方は証人として不適格です。

・未成年者

・遺言者の身内(遺言者の夫または妻、直系血族、受遺者)

・公証役場の関係者(公証役場職員、遺言を作成する公証人の配偶者、四親等内の親族)

上記の方々が証人になったことを、後日、遺言内容に不満を持つ相続人等に知られると遺言書の無効を主張される場合があります。

 

遺言書で使える文例/テンプレート

こちらでは遺言書で使える文例を紹介します。以下の文例を基本にご自分の、財産・家族構成等に応じてカスタマイズできます。

オーソドックスな遺言書の文例

土地・建物、金融資産を配偶者・子に相続させたい場合の文例です。

遺言書1
遺言書2

(※)第四条に記載した一文は、遺言作成当時に遺言者すら把握していなかった財産が、相続開始時等に発見された場合を想定したものです。この様に記載しておけば、新たに出て来た遺産をめぐる争いを未然に回避できます。また、ご家族の仲が良好であるなら、「新たな財産を発見された時は相続人間で話し合い(遺産分割協議)で、その帰属を決める。」という一文を記載しても構いません。

相続人がまだ未成年で心配な場合

相続人が未成年の場合、後見人、監督人を定める際に作成します。前述したオーソドックスな遺言書の文例に追加して記載しましょう。

未成年者遺言書

内縁の妻へ(包括)遺贈したい場合

内縁の夫または妻は相続権がありません。そのため、遺産を内縁の夫または妻に渡したい場合は、遺言を残す必要があります。

妻遺言書

遺言者が上記のような遺言書を書いても有効とはなりますが、他の相続人から遺留分減殺請求が行われる場合はあります。

 

より確実性の高い遺言書に仕上げる方法

こちらでは相続が開始された場合、確実に遺言者ご本人の意思が遺産分割の際に反映されるための方法や心がけ、施設、イベントを説明します。

弁護士・司法書士等を遺言執行者にする

せっかく有効な遺言書を書いても、ご自分の選んだ遺言執行者が遺言の内容をその通りに実行してくれるとは限りません。 遺言執行者が法律手続き等に疎ければ、スムーズに遺産相続を行うことが難しい場合があります。

そのため、弁護士や司法書士等の専門家に依頼することも一つの方法です。ただし、費用は各法律事務所によって異なりますので、内容・費用の面も含めて事前に専門家の方と相談しておきましょう。

速やかに遺言書の発見・検認手続きをしてもらう

自筆証書遺言・秘密証書遺言は相続人等が発見したら、家庭裁判所に検認をしてもらう必要があります。ただし、遺言書が見つからなければ、せっかくのご自分の意思が反映されないままとなります。

そのため、ご自分が亡くなり家族が遺品整理を行う際に、発見しやすい場所に保管するとか、「エンディングノート」を作成し、保管場所や家庭裁判所に検認をしてもらう方法等を記載しておきましょう。

公正証書遺言以外は、検認を受けなければ遺言書が発見されても法的な効果が発生しません。相続人等が遺言書を発見後、どのように対処していけばよいかあらかじめ指示することも大切です。

遺言書の種類によっては公証役場で手続きを行う

公正証書遺言や、秘密証書遺言を作成する場合に、公証役場で手続きを行う必要があります。公証役場とは、公正証書の作成の他、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁を指し、公証人が執務する場所です。公証役場は全国に約300カ所存在するので、まずはご自分の都道府県にある公証役場をホームページ等で確認してみましょう。

遺言セミナーに参加して学ぶ

遺言書の作成の仕方がピンとこない方や、遺言書の作成でいろいろと疑問が出て来た方は、「遺言セミナー」へ参加して担当者の講演を聴いたり、質問してみたりすることをおすすめします。

セミナーを主催者は、NPOやその他の団体の場合もありますが、弁護士・司法書士・行政書士のような相続の専門家が行うことが多いです。 都心はもとより地方でも頻繁に開催されているので、インターネットや新聞等でセミナー情報を確認して参加してみましょう。

 

おわりに

遺言書は、ご自分の最後の意思を遺族等に表明する文書となります。そのため、遺言書の内容は相続人・受遺者間での争いを避け、できるだけ公平・公正に遺産を分けることを心がけましょう。

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